２０２１年１月期 第１四半期
決算説明資料
東証第一部（証券コード：１４３３）
決算のポイント
売上高 ・売上高は対前年212百万円（19.1％）減
・第１四半期会計期間に完成する工事は減少した
901百万円 が、当会計期間に大型工事が着工
・営業利益は、前年に大型工事の完成があったた
営業利益 め、対前年115百万円（88.4％）減
15百万円 ・売上総利益率は、19.4％（前年同期24.0％）
受注残高 ・受注残高は、大型工事の受注に支えられ、堅調
に推移。対前年550百万円（54.7％）増
1,557百万円 ・受注見込みの案件は増加傾向
・連結業績予想を一旦取り下げ、未定とする。合
業績予想 理的な算定が可能となった時点で改めて公表
・受注および着工時期の遅れが懸念されるが、中
新型コロナウイルスの 長期的な解体需要の増加も見込まれ、新たな
影響 事業環境を見越した取り組みを進める
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損益計算書: 第１四半期（2021年１月期）
売上高は前年同期比19.1％の減収となりました。営業利益は、売上高減少の
影響により、前年同期比88.4％の減益となりました。
単位: 百万円
2021年1月期 対売上高 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期
第１四半期 ⽐率 増減額 増減率
売上高 901 ー 1,114 ▲212 ▲19.1％
売上総利益 175 19.4％ 267 ▲92 ▲34.5％
販売費及び
160 17.8％ 136 23 17.1％
⼀般管理費
営業利益 15 1.7％ 130 ▲115 ▲88.4％
経常利益 16 1.8％ 130 ▲114 ▲87.6％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
5 0.7％ 86 ▲80 ▲93.1％
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業界別 完成工事高構成比率
2020年１月期第１四半期は、前年に引き続き製鉄所の工事を多く施工してお
りますが、大型の化学メーカーの工事が着工したことにより、石油化学の比率
が高くなっております。
ガス
3％
その他 その他 電⼒
4％ 7％ 8％
電⼒
石油・石化
25％
13％
石油・石化
完成工事高 32％ 完成工事高
1,062百万円 824百万円
製鉄
53％
製鉄
55％
2020年1月期（第１四半期） 2021年1月期（第１四半期）
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完成工事高の推移について
当社の完成工事高は、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性がありま
す。当社においては、第４四半期会計期間に計上される割合が高くなる傾向
があります。 単位: 百万円
1,630
1,600
1,400
1,200
1,096 1,062
1,023 1,011
1,000
824
800 742 738
680
600
0 ２Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
１Ｑ
(2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月)
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
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販売費及び一般管理費：第１四半期（2021年１月期）
販管費は、中長期的に増加傾向である解体工事に備え、人員採用を積極的
に行ったことから人件費および採用費が増加しております。新型コロナウイル
スによる影響を慎重に見極めながら、経費の合理化を図ってまいります。
単位: 百万円
2021年1月期 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期 主な増減要因
第１四半期 増減額 増減率
人員増および賞与引当
人件費 85 61 24 39.2％ ⾦の新規計上
研究開発費 － 6 ▲6 －％ ロボット開発費減少
⽀払⼿数料
18 19 ▲0 ▲4.3％ 基幹システム改良
⽀払報酬
広告媒体、紹介⼿数料
採用費 10 2 7 257.6％ 等
広告宣伝費 1 2 ▲0 ▲39.3％ 展示会減少
その他 44 45 ▲0 ▲0.9％
合計 160 136 23 17.1％
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人員計画の進捗
中期経営計画の人員計画に基づき下記の人員計画を作成しております。
工事監督数は、期首から４名増の41名となっております。 単位: 百万円
単位︓百万円
売上高と⼈員数 単位︓⼈
8,000 150
全従業員数
7,000
工事監督数 未定 125
6,000
100
4,927
5,000
4,496 98
4,182 75
4,000 3,846
71
66
3,060 63 3,436 50
3,000 52
47 50
39 37
32 25
2,000 29
21 21 22
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期予想
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営業利益の増減要因分析：第１四半期 (2021年１月期)
前年に大型工事の完成があり、売上高が減少しました。また、従来期末に一括計上し
ていた賞与について、四半期毎の利益平準化を図るために今期より賞与引当金を計
上しました。これらの要因により、営業利益は前年同期比で115百万円減となりました。
単位: 百万円
150
売上総利益減少額
▲92
減収要因
▲51
100
2019年度 原価増加要因
営業利益 ▲1
130 ⼈件費増加
▲39
50
賞与引当⾦ 新規計上
▲20
販売管理費
増加 2020年度
▲23 営業利益
営業利益減少額
▲115 15
0
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貸借対照表：第１四半期（2021年１月期）
単位: 百万円
2021年1月期
前事業年度末 増減額 主な増減要因
第１四半期
流動資産 2,897 1,965 932
運転資⾦の増加と未成⼯事
の増加によるもの
(うち現⾦預⾦) （1,431） （938） （492）
投資有価証券の評価替えに
固定資産 2,290 2,975 ▲685 よるもの
⼯事増加による短期の未払
流動負債 937 770 166 ⾦増加によるもの
⻑期借⼊⾦の増加によるも
固定負債 2,525 1,629 895 の
投資有価証券の評価替えに
純資産 1,725 2,540 ▲815 よるもの
総資産 5,188 4,941 247
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受注状況：第１四半期（2021年１月期）
受注残高は、大型工事の受注に支えられ、堅調に推移しております。受注見
込みの案件は多く控えておりますが、新型コロナウイルスの影響により、受注
時期は不透明な状況となっております。
単位: 百万円
2021年1月期
前年同期 増減額 増減率
第１四半期
期首繰越⼯事高 1,046 1,021 25 2.5％
受注⼯事高 1,334 1,046 287 27.5％
完成⼯事高 824 1,062 ▲238 ▲22.4％
期末繰越⼯事高
1,557 1,006 550 54.7％
（受注残高）
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業界別 受注残高構成比率
前年は、京浜事務所の新設や西日本地区の営業力強化により、製鉄の比率
が高くなっておりました。今期は大型の化学プラントの受注により、化学業界の
比率が高くなっております。
その他 電⼒ その他 電⼒
4％ ガス 3％ 4％
ガス 6％ 8％
11％
製鉄
25％
受注残高 受注残高
石油・石化
24％
1,006百万円 1,557百万円
製鉄
55％
石油・石化
60％
2020年1月期（第１四半期） 2021年1月期（第１四半期）
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新型コロナウイルスの業績への影響と今後について①
2021年１月期の連結業績予想を一旦取り下げ、未定といたします。今後の動
向を注視し、合理的な算定が可能となった時点で改めて公表いたします。
・様々な産業で余剰設備の増加が続いており、解体需要の増加が
見込まれますが、感染症対策により、一時的な営業活動の停滞もあ
り、改めて業績予想を策定予定であります。
未定の理由 ・外出自粛による経済活動の停滞の影響で、商談の遅れや、着工
までの検討期間が長期化するおそれがあります。
・新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明な状況であり、今
後の動向を注視する必要があります。
・現時点で着工中の工事に中断等は発生しておりません。
・新規受注および工事着工時期の遅れや件数の減少が懸念されま
業績への影響 す。
・人員採用の遅れ等、成長投資を十分に行えない可能性がありま
す。
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新型コロナウイルスの業績への影響と今後について②
短期的には業績への悪影響が懸念されますが、中長期的には様々な産業で
余剰設備の増加が続き、解体需要の増加が見込まれます。事業環境の変化
に柔軟に対応し、感染症終息後に向けた取り組みを進めてまいります。
感染症終息後に想定される事業環境の変化
■消費行動、価値観の変化による産業構造の変化、設備の刷新
■リモートワークの浸透による働き方の変化、業務の合理化
対策、今後の取り組み
・顧客との⻑期的な関係強化 ・事業拠点の早期拡充
・元請⼯事の⽐率の増加 ・テレワーク等に対応した事業活動の推進
・営業組織体制の再構築 ・安心して働ける仕組みづくりの強化
・革新的な解体技術、特許の開発 ・M&A戦略の推進
持続的な成⻑への基盤づくりを進める
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