2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年５月 16 日
上 場 会 社 名 株式会社動力 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1432 ＵＲＬ https://www.doryoku.co.jp/index.php
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 竜宏
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 藤本 進 TEL 0566-91-3880
定時株主総会開催予定日 2019 年６月 28 日 配当支給開始予定日 ：－
発行者情報提出予定日 2019 年６月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年３月期の業績（2018 年４月 1 日～2019 年３月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業利益または 経常利益または 当期純利益または
売 上 高
営業損失 経常損失 当期純損失
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 2,148 15.6 △18 ─ △18 ─ △31 ─
2018 年３月期 1,858 ─ 12 ─ 13 ─ 11 ─
１株当たり
潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益または
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純損失
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年３月期 △16.22 ─ ― ─ △0.9
2018 年３月期 5.67 ─ 4.6 1.9 0.7
（参考） 持分法投資損益 2019 年３月期─百万円 2018 年３月期─百万円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年３月期 622 211 33.8 108.87
2018 年３月期 715 242 33.8 125.10
（参考）自己資本 2019 年３月期 216 百万円 2018 年 ３月期 242 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年３月期 △47 13 ― 155
2018 年３月期 △111 2 △22 189
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中 間 期 末 期 末 合 計 （合計）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ―
2018 年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ―
2020 年３月期(予想) 0.00 0.00 0.00 ―
３．2020 年３月期の業績予想（2019 年４月 1 日～2020 年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,570 19.6 64 ― 64 ― 64 ― 33.07
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年３月期 2,066,000 株 2018 年３月期 2,066,000 株
② 期末自己株式数 2019 年３月期 131,000 株 2018 年３月期 131,000 株
③ 期中平均株式数 2019 年３月期 1,935,000 株 2018 年３月期 1,981,737 株
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
※日付の表示方法の変更
「2019 年決算短信」より日付の表示方法を和暦表示より西暦表示に変更しております。
株式会社動力（1432）
2019 年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………… 10
(持分法損益等) ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１） 当期の経営成績の概況
当事業年度（2018 年４月 1 日から 2019 年３月 31 日）におけるわが国の経済情勢は、景気拡
大基調とはいえ世界経済の減速懸念、秋に迫った消費税率改定により、不透明さを増しつつあります。
建築・住宅分野においては、省エネルギー対策、災害対策への関心の深さから堅調な動きではあるも
のの、建設コストとりわけ人件費をはじめとする原価の高騰により、依然、収益構造は厳しい状況が
続いております。
このような環境下、当社は昨年度より引き続き、新規商材の開拓、販路の拡大を図り、当社の強みで
ある太陽光発電に関連した省エネ機器販売、あるいは屋根材販売等の付加価値の高い新規商材の販売
強化を推進してまいりました結果、売上高については前事業年度より増加しました。しかしながら、
産業用・住宅用太陽光市場における競争激化に伴う販売価格の低下や慢性的な原価の上昇及び手戻り、
手直し等のコスト増による利益率の低下に加え、今後増加する案件の事務処理等に対応するため積極
的に人員の採用を行ったことによる人件費増のため営業損失を計上することとなりました。
これらの結果、売上高 2,148,612 千円(前年同期 15.6％増)、営業損失 18,777 千円(前事業年度は
12,143 千円の営業利益)、経常損失 18,057 千円(前事業年度は 13,963 千円の経常利益)、当期純損失
31,399 千円(前事業年度は 11,240 千円の当期純利益)となりました。
また、当社の事業は施工ならびに架台販売事業を主体とする環境エネルギー事業単一セグメントで
あるため、セグメント別の掲載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 529,029 千円となり、前事業年度に比べ 64,853 千円の減
少となりました。これは主に現金及び預金の減少 39,686 千円 、未成工事支出金の減少 21,943 千円
によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 93,359 千円となり、前事業年度に比べ 28,155 千円の減少
となりました。これは主に有形固定資産の減少 4,129 千円 無形固定資産の減少 18,799 千円および長
期性預金の減少 7,220 千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 408,999 千円となり、前事業年度に比べ 59,607 千円の減
少となりました。これは主に買掛金の減少 42,491 千円、工事未払金の減少 15,696 千円によるもので
あります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 2,241 千円となり、前事業年度に比べ 2,000 千円の減少と
なりました。これは預り保証金の減少 2,000 千円によるものであります。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 211,148 千円となり、前事業年度に比べ 31,399 千円の減少
となりました。これは主に利益剰余金の減少 32,291 千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純損失が
30,508 千円(前事業年度は 12,560 千円の税引前当期純利益)であったため、当事業年度末の残高は
155,877 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 47,642 千円(前年同期比 57.3％減)となりました。これは主に
税引前当期純損失 30,508 千円の計上、たな卸資産の増加 19,719 千円、売上債権の減少 4,441 千
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2019 年３月期 決算短信（非連結）
円、仕入債務の減少 58,186 千円及び減損損失 11,808 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 13,696 千円(前年同期比 540.5％増)となりました。これは主に
定期預金の預入による支出 6,640 千円、定期預金の払戻による収入 19,600 千円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用獲得した資金はありませんでした。
（４）今後の見通し
2020 年３月期については、従来の施策である住宅用太陽光発電システム、蓄電池をはじめとする
省エネ機器や、付加価値の高い商材や各種新規商材の販売強化に加え、賃貸住宅管理事業、リフォー
ム事業、建設足場賃貸業等の新規事業の開拓を推進し、当社の総合力をさらに発展させる所存であり
ます。また、販売価格の見直しを進めることに加え、各拠点での工事・販売管理のあり方、さらに原
価管理について、販売戦略を含めた上で、工事原価、販売原価の重点的な改善を図るとともに、拠点
戦略について今後の経済動向を見据えた上での抜本的な見直しを行い必要な施策を行う予定でありま
す。
上記施策により、当社は安定的な売り上げ確保と原価抑制に努め、お客様のご期待に沿える営業戦
略を展開してまいります。これに伴い、当社は、2020 年３月期は売上高 2,570 百万円(前年同期比
19.6％増)、経常利益 64 百万円、当期純利益 64 百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、将来におけるＩＦＲＳの適用につきま
しては、国内外の情勢を踏まえながら検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 205,423 165,737
受取手形 - 6,609
売掛金 122,012 110,709
完成工事未収入金 159,518 159,770
未成工事支出金 94,862 72,919
商品及び製品 - 4,539
原材料及び貯蔵品 2,882 566
前払費用 4,464 6,039
その他 6,104 3,479
貸倒引当金 △1,386 △1,343
流動資産合計 593,882 529,029
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,962 8,352
機械及び装置（純額） 741 653
車両運搬具（純額） 4,778 2,267
工具、器具及び備品（純額） 1,284 363
有形固定資産合計 15,766 11,637
無形固定資産
のれん 17,712 -
ソフトウエア 3,050 1,964
無形固定資産合計 20,763 1,964
投資その他の資産
投資有価証券 21,558 21,558
出資金 202 182
長期前払費用 10,524 13,618
長期性預金 8,270 1,050
差入保証金 43,839 42,747
その他 589 600
投資その他の資産合計 84,984 79,757
固定資産合計 121,514 93,359
資産合計 715,396 622,389
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
買掛金 94,465 51,974
工事未払金 181,373 165,677
短期借入金 110,000 110,000
未払金 6,296 5,593
未払費用 27,788 30,520
未払法人税等 1,218 1,062
未払消費税等 4,009 5,682
未成工事受入金 16,535 5,914
預り金 14,920 17,574
賞与引当金 12,000 15,000
流動負債合計 468,606 408,999
固定負債
預り保証金 4,241 2,241
固定負債合計 4,241 2,241
負債合計 472,847 411,240
純資産の部
株主資本
資本金 19,108 20,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 241,035 208,743
利益剰余金合計 241,035 208,743
自己株式 △18,078 △18,078
株主資本合計 242,065 210,665
新株予約権 483 483
純資産合計 242,548 211,148
負債純資産合計 715,396 622,389
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
売上高 1,858,110 2,148,612
売上原価 1,463,384 1,753,009
売上総利益 394,725 395,602
販売費及び一般管理費 382,582 414,380
営業利益又は営業損失（△） 12,143 △18,777
営業外収益
受取利息 29 260
受取配当金 363 185
為替差益 300 ―
貸倒引当金戻入益 ― 43
雑収入 1,884 1,600
営業外収益合計 2,578 2,089
営業外費用
支払利息 757 808
為替差損 ― 560
営業外費用合計 757 1,368
経常利益又は経常損失（△） 13,963 △18,057
特別利益
固定資産売却益 1,488 ―
保険解約益 87 506
特別利益合計 1,576 506
特別損失
リース解約損 1,599 ―
移転費用 ― 1,150
減損損失 1,379 11,808
特別損失合計 2,979 12,958
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 12,560 △30,508
法人税、住民税及び事業税 1,320 891
法人税等合計 1,320 891
当期純利益又は当期純損失（△） 11,240 △31,399
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
その他利益剰 新株 純資産
株主資本
資本金 余金 利益剰余金 自己株式 予約権 合計
合計
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 19,108 229,795 229,795 － 248,903 483 249,386
当期変動額
当期純利益 11,240 11,240 11,240 11,240
自己株式の取得 △18,078 △18,078 △18,078
当期変動額合計 － 11,240 11,240 △18,078 △6,838 － △6,838
当期末残高 19,108 241,035 241,035 △18,078 242,065 483 242,548
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
その他利益剰 新株 純資産
株主資本
資本金 余金 利益剰余金 自己株式 予約権 合計
合計
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 19,108 241,035 241,035 △18,078 242,065 483 242,548
当期変動額
当期純損失 △31,399 △31,399 ― △31,399 △31,399
資本組入 892 △892 △892 ― ― ―
当期変動額合計 892 △32,291 △32,291 ― △31,399 － △31,399
当期末残高 20,000 208,743 208,743 △18,078 210,665 483 211,148
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 12,560 △30,508
減価償却費 6,151 4,440
のれん償却額 5,904 5,904
減損損失 1,379 11,808
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,071 △43
賞与引当金の増減額（△は減少） - 3,000
受取利息及び受取配当金 △392 △446
支払利息 757 808
固定資産売却益 △1,488 -
保険解約益 △87 -
事務所移転費用 - 1,150
売上債権の増減額（△は増加） △15,909 4,441
たな卸資産の増減額（△は増加） △45,204 19,719
仕入債務の増減額（△は減少） △50,913 △58,186
未払消費税等の増減額（△は減少） △573 -
保証金の差入による支出 △10,000 △2,000
その他 △10,403 △6,320
小計 △110,291 △46,232
利息及び配当金の受取額 365 446
利息の支払額 △757 △808
法人税等の支払額 △1,140 △1,047
営業活動によるキャッシュ・フロー △111,823 △47,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,190 △6,640
定期預金の払戻による収入 22,600 19,600
有形固定の取得による支出 △5,834 774
有形固定資産売却による収入 4,381 -
保証金の差入による支出 △1,399 △367
保証金の回収による収入 372 1,459
保険解約による収入 4,251 -
事務所移転による支出 - △1,150
その他 △41 20
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,138 13,696
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株式会社動力（1432）
2019 年３月期 決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △4,724 -
自己株式の取得による支出 △18,078 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,802 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △132,487 △33,945
現金及び現金同等物の期首残高 322,311 189,823
現金及び現金同等物の期末残高 189,823 155,877
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、その主な事業として環境商材販売、施工ならびに架台販売事業を主体とする環境エネル
ギー事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月 1 日 （自 2018 年４月 1 日
至 2018 年３月 31 日) 至 2019 年３月 31 日)
１株当たり純資産額 125 円 10 銭 108 円 87 銭
１株当たり当期純利益金額又は
5 円 67 銭 △16 円 22 銭
１株当たり当期純損失金額(△)
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017 年４月 1 日 （自 2018 年４月 1 日
至 2018 年３月 31 日) 至 2019 年３月 31 日)
当期純利益金額又は
11,240 △31,399
当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は
11,240 △31,398
当期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,981,737 1,935,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権 350,000 株 第１回新株予約権 350,000 株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 第２回新株予約権 143,400 株 第２回新株予約権 143,400 株
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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