2022 年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年 11 月 19 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社動力
コ ー ド 番 号 1432 URL https://www.doryoku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 竜宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 横山 浩司 TEL 0566-91-3880
中間発行者情報提出予定日 2021 年 12 月 17 日
配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期中間期の業績（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）
（１）経営成績 (累計) （％表示は対前年同期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期中間期 721 △17.7 △28 － △27 － △11 －
2021 年３月期中間期 876 △13.0 △12 － △13 － △13 －
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2022 年３月期中間期 △5.81 －
2021 年３月期中間期 △7.04 －
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失を計上しているため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022 年３月期中間期 741 224 30.3 115.71
2021 年３月期 800 235 29.4 121.52
(参考)自己資本 2022 年３月期中間期 223 百万円 2021 年３月期 235 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 0.00 0.00 0.00
2022 年３月期 0.00
2022 年３月期(予想) 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022 年３月期の業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,450 △17.0 △50 ― △50 ― △35 ― △18.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年３月期中間期 2,066,000 株 2021 年３月期 2,066,000 株
② 期末自己株式数 2022 年３月期中間期 131,000 株 2021 年３月期 131,000 株
③ 期中平均株式数(中間期) 2022 年３月期中間期 1,935,000 株 2021 年３月期中間期 1,935,000 株
※ 中間決算短信は、公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資
料）２ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
株式会社動力（1432）
2022 年 3 月期 中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２.中間財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 3
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………… 7
（会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社動力（1432）
2022 年 3 月期 中間決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間（2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大による停滞から企業活動を中心に回復も見られるものの、度重なる緊急事態宣言の発出による影響など
一進一退の状況となりました。今後景気の先行きについてはワクチン接種の進行により経済状況の改善も期待で
きますが、一方、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の動向次第で下落のリスクもあり不透明な状況が続くと
思われます。
当社に影響を与える省エネルギー機器関連市場においては、住宅建設において木材価格の上昇に伴う住宅着工
の見合せにより、住宅附帯設備となる太陽光発電システムや蓄電池システムの着工も一時停滞する影響がありま
した。また、世界的な半導体不足によりシステムを構成する機器の供給が遅れ販売・施工の遅延が発生しました。
一方、政府の方針である「2050 年カーボンニュートラル」や SDGs への取組の盛り上がりを受けて、企業を中心
に太陽光発電システム等への投資拡大が見込まれています。
このような環境の中、当社は太陽光発電ビジネスにおいては、高付加価値ビジネスへのシフトを進め適正利益
が確保できないビジネスからの撤退を戦略的に実施したことに加え、良質な全国施工体制の整備に注力し一定の
成果を上げております。また、設置用架台の開発においても継続的な改良によりユーザーの高い評価を得ており、
さらに成長事業へのチャレンジとして、環境改善に貢献する各事業の育成・開発に取り組んでおります。具体的
にはウィルス不活性化空気清浄機の「ウィルスエリミネーター」の育成・拡販や、廃プラスチックを再資源化す
る装置の開発について進めているところであります。
しかしながら、営業の機会損失、構成機器の納期遅延による工事の延期等などの影響は避けられず、当中間
期の売上高は 721,435 千円（前年同期比 17.7％減）、営業損失は 28,000 千円（前年同期は営業損失 12,708 千
円）、経常損失は 27,236 千円（前年同期は経常損失 13,100 千円）、中間純損失 11,239 千円（前年同期は中間
純損失 13,613 千円）となりました。
なお、当社の事業は環境商材販売、施工ならびに架台販売を主体とする環境エネルギー事業を行っており、
単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態に関する説明
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は前事業年度末より83,071千円減少し613,987千円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少57,669千円、売掛金の減少11,149千円及び完成工事未収入金の減少29,054千円
によるものであり、主な内訳は、現金及び預金411,399千円、売掛金62,388千円、完成工事未収入金60,134千円
であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は前事業年度末より24,664千円増加し127,700千円となりました。
主な要因は車両運搬具の増加2,588千円、建設仮勘定の増加25,990千円及び投資有価証券の増加10,562千円、長
期前払費用の減少12,176千円であります。主な内訳は、建設仮勘定56,426千円、投資有価証券11,523千円、差入
保証金34,849千円であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は前事業年度末より29,527千円減少し431,497千円となりました。
主な要因は買掛金の減少75,458千円、工事未払金の増加48,258千円、賞与引当金の減少3,500千円であり、主な
内訳は、買掛金76,338千円、工事未払金65,358千円、短期借入金180,000千円、1年内返済予定の長期借入金
35,280千円であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は前事業年度末より17,640千円減少し、85,801千円となりました。
これは長期借入金の減少17,640千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は前事業年度末より11,239千円減少し224,388千円となりました。当
中間会計期間の中間純損失の計上による利益剰余金の減少11,239千円が変動要因にあります。
（３） 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、2021年11月17日に公表いたしました「通期業績予想に関する
お知らせ」をご参照ください。
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株式会社動力（1432）
2022 年 3 月期 中間決算短信
２．中間財務諸表および主な注記
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021 年３月 31 日） （2021 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,069 411,399
受取手形 1,564 2,562
売掛金 73,537 62,388
完成工事未収入金 89,189 60,134
有価証券 10,000 10,000
商品及び製品 8,972 11,275
未成工事支出金 23,649 37,808
原材料及び貯蔵品 10,282 11,882
前払費用 7,184 5,946
その他 3,608 589
流動資産合計 697,058 613,987
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,226 6,963
機械及び装置（純額） 508 478
車両運搬具（純額） 1,413 4,002
工具、器具及び備品（純額） 2,221 2,364
建設仮勘定 30,436 56,426
有形固定資産合計 41,806 70,235
無形固定資産
特許権 1,791 1,665
ソフトウエア 0 0
無形固定資産合計 1,791 1,665
投資その他の資産
投資有価証券 960 11,523
出資金 182 182
長期前払費用 20,785 8,608
長期性預金 2,300 ―
差入保証金 34,550 34,849
その他 659 636
投資その他の資産合計 59,438 55,799
固定資産合計 103,035 127,700
資産合計 800,094 741,688
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株式会社動力（1432）
2022 年 3 月期 中間決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021 年３月 31 日） （2021 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
買掛金 151,796 76,338
工事未払金 17,100 65,358
短期借入金 180,000 180,000
1 年内返済予定の長期借入金 35,280 35,280
未払金 8,786 6,259
未払費用 29,493 30,099
未払法人税等 1,068 534
未払消費税等 3,615 2,271
未成工事受入金 2,755 11,534
預り金 12,544 8,815
賞与引当金 18,500 15,000
その他 83 4
流動負債合計 461,025 431,497
固定負債
長期借入金 101,200 83,560
預り保証金 2,241 2,241
固定負債合計 103,441 85,801
負債合計 564,466 517,299
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
利益剰余金
繰越利益剰余金 233,222 221,983
利益剰余金合計 233,222 221,983
自己株式 △18,078 △18,078
株主資本合計 235,144 223,905
新株予約権 483 483
純資産合計 235,627 224,388
負債純資産合計 800,094 741,688
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株式会社動力（1432）
2022 年 3 月期 中間決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 876,611 721,435
売上原価 692,873 537,282
売上総利益 183,737 184,153
販売費及び一般管理費 196,446 212,153
営業損失（△） △12,708 △28,000
営業外収益
受取利息 168 142
為替差益 727 451
その他 1,167 1,166
営業外収益合計 2,064 1,760
営業外費用
支払利息 1,827 996
支払保証料 628 ―
営業外費用合計 2,455 996
経常損失（△） △13,100 △27,236
特別利益
固定資産売却益 21 1,369
保険解約益 ― 15,161
特別利益合計 21 16,531
税引前中間純損失（△） △13,078 △10,705
法人税、住民税及び事業税 534 534
法人税等合計 534 534
中間純損失（△） △13,613 △11,239
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株式会社動力（1432）
2022 年 3 月期 中間決算短信
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △13,078 △10,705
減価償却費 2,939 2,291
受取利息及び受取配当金 △302 △143
支払利息 1,827 996
保険解約益 － △15,161
売上債権の増減額（△は増加） 141,709 39,205
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,679 △18,061
仕入債務の増減額（△は減少） △135,061 △27,199
未払金の増減額（△は減少） △472 △2,526
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,174 △1,343
未払費用の増減額（△は減少） △2,024 605
未成工事受入金の増減額（△は減少） 8,510 8,779
預り金の増減額（△は減少） △5,508 △3,728
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,000 △3,500
その他 9,149 2,256
小計 △22,164 △28,236
利息及び配当金の受取額 302 143
利息の支払額 △1,827 △996
法人税等の支払額 △1,068 △1,068
営業活動によるキャッシュ・フロー △24,757 △30,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300 △300
有形固定資産の取得による支出 △3,476 △30,595
有形固定資産の売却による収入 － 1,369
投資有価証券の取得による支出 － △10,562
差入保証金の回収による収入 142 64
差入保証金の差入による支出 △259 △362
保険解約による収入 － 27,914
事業譲受による支出 △7,200 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,093 △12,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 480,000 －
短期借入金の返済による支出 △110,000 －
長期借入れによる収入 160,000 －
長期借入金の返済による支出 △5,880 △17,640
財務活動によるキャッシュ・フロー 524,120 △17,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 488,269 △60,269
現金及び現金同等物の期首残高 272,818 469,069
現金及び現金同等物の中間期末残高 761,088 408,799
6
株式会社動力（1432）
2022 年 3 月期 中間決算短信
(４)中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（セグメント情報)
当社は、その主な事業として環境商材販売、施工ならびに架台販売を主体とする環境エネルギー事業を行って
おり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社における工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、契約における取引開始日
から完全に履行業務を充足すると見込まれる時点までの期間が１年に満たないものが全てであり、このため
代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行業務を充足した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前まで
に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しており
ません。
この結果、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に影響
はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える
影響はありません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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