2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年５月 14 日
上 場 会 社 名 株式会社動力 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1432 ＵＲＬ https://www.doryoku.co.jp/index.php
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 竜宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 横山 浩司 TEL 0566-91-3880
定時株主総会開催予定日 2021 年６月 29 日 配当支払開始予定日 ：－
発行者情報提出予定日 2021 年６月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年３月期の業績（2020 年４月 1 日～2021 年３月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年３月期 1,747 △20.6 11 △26.0 17 10.4 15 8.1
2020 年３月期 2,202 2.5 15 ─ 15 ─ 14 ─
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年３月期 8.26 ― 7.0 2.3 0.6
2020 年３月期 7.64 ─ 7.0 2.3 0.7
（参考） 持分法投資損益 2021 年３月期―百万円 2020 年３月期─百万円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年３月期 800 235 29.4 121.52
2020 年３月期 738 219 29.7 113.26
（参考）自己資本 2021 年３月期 235 百万円 2020 年３月期 219 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年３月期 21 △31 206 469
2020 年３月期 112 4 ― 272
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中 間 期 末 期 末 合 計 （合計）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ―
2021 年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ―
2022 年３月期(予想) 0.00 0.00 0.00 ―
３．2022 年３月期の業績予想（2021 年４月 1 日～2022 年３月 31 日）
(％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,800 3.0 20 77.2 20 14.3 20 25.2 10.34
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年３月期 2,066,000 株 2020 年３月期 2,066,000 株
② 期末自己株式数 2021 年３月期 131,000 株 2020 年３月期 131,000 株
③ 期中平均株式数 2021 年３月期 1,935,000 株 2020 年３月期 1,935,000 株
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）３ページの「１．経営成績等の概況（４）今後
の見通し」をご覧ください。
株式会社動力（1432）
2021 年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………… 10
(持分法損益等) ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社動力（1432）
2021 年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１） 当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴う、２度にわたる緊急事態宣言が発令されたことによる影響を受け、企業活
動・個人消費について一時的な停滞を余儀なくされました。
当社が影響を受ける省エネルギー機器関連市場においては、太陽光発電システムを初期投資ゼロ
で設置する仕組みの浸透や、防災意識の高まりに伴う太陽光発電システムユーザーへの蓄電池シス
テムの設置も底堅い需要が存在している一方、雇用・所得環境の悪化懸念に伴い住宅投資は依然弱
い動きが続いており、また、売電単価の下落にともない主に大型案件の着工の減少が顕著になって
おります。
このような環境の中、当社は、太陽光発電システム及び蓄電池システムの施工において、確固と
した地位を確立すべく、広域に展開する安定した施工品質をさらに強化する工事ネットワークづく
りを推進し、優良な新規得意先の取り込みの活動を展開いたしました。また、太陽光発電システム
用架台については、新たにマンションなどの陸屋根あるいは平坦地に簡易施工が可能な置き基礎架
台を発売しラインナップの充実を図りました。さらに、当社が目指すサスティナブル社会実現の一
環として新型コロナウイルス感染症の感染減少に寄与すべく、UV-Cランプを使用したウイルス不活
性化空気清浄機「ウイルスエリミネーター」の製品開発に着手した結果、2021年２月１日の発売開
始に至りました。
以上の結果を受けて、売上高については前事業年度より20.6％減少の1,747,705千円であったも
のの、従前よりの課題である原価抑制並びに諸経費の見直しにより、営業利益11,288千円(前事業
年度より26.0％減)、経常利益17,502千円(前事業年度より10.4％増)、当期純利益 15,979千円(前
事業年度より8.1％増)となりました。また、当社の事業は環境商材販売、施工ならびに架台販売事
業を主体とする環境エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 687,058 千円となり、前事業年度末に比べ 36,557 千円の
増加となりました。これは主に現金及び預金の増加 196,250 千円 、売掛金の減少 41,055 千円、完成
工事未収入金の減少 111,421 千円、未成工事支出金の減少 10,508 千円、商品及び製品の増加 8,972
千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 113,035 千円となり、前事業年度末に比べ 24,675 千円の
増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加 30,436 千円および長期前払費用の増加 4,208 千円
によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 461,025 千円となり、前事業年度末に比べ 55,946 千円の
減少となりました。これは主に買掛金の減少 176,485 千円、短期借入金の増加 70,000 千円、1 年以
内
返済予定の長期借入金の増加 35,280 千円、工事未払金の増加 38,950 千円、賞与引当金の減少 4,500
千円および未払消費税等の減少 15,311 千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 103,441 千円となり、前事業年度に比べ 101,200 千円の増
加となりました。これは長期借入金の増加 101,200 千円の増加によるものであります。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 235,627 千円となり、前事業年度に比べ 15,979 千円の増加
となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加 15,979 千円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、469,069 千円で前
事業年度と比べて 196,250 千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 21,767 千円(前年同期比 91,039 千円減)となりました。こ
れは主に税引前当期純利益 17,047 千円の計上、売上債権の減少額 162,949 千円、仕入債務の
減少額 137,534 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 31,997 千円(前年同期は 4,134 千円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 34,707 千円、投資有価証券の売却による収入
10,598 千円および事業譲受による支出 7,200 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 206,480 千円(前年同期はなし)となりました。これは主に
短期借入れによる収入 530,000 千円、短期借入金の返済による支出 460,000 千円および長期
借入れによる収入 160,000 千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2021 年３月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種等の施
策により、改善の方向に向かうことが期待されるものの、短期的に感染の終息が見通せる状態になく
全体としては厳しい状態が継続するものと想定されます。また、省エネルギー機器関連の市場は、政
府により「2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という方針が発表され、今後も社
会全体として太陽光発電へのシフトや蓄電池の需要増加は継続的に進むと思われますが、景気の先行
き不安を背景に環境や住宅への投資マインドは低い範囲内で推移する見込みであり、住宅投資動向に
連動している当社の経営環境は引き続き厳しい状況下に置かれることが予想されます。
そのような中、当社におきましては、2021 年３月期に開始しました「動力 SDGs アクションプ
ラン 2020-2023」を軸に、景気に左右されにくい強固な成長基盤構築への取組を推進してまいります。
具体的には、全国で良質な施工をお届けできる体制づくりとともに、太陽光発電システム用の設置架
台メーカーとして市場の要望に即した商品開発をしてまいります。また同時に、新しい経営の柱づく
りの取り組みの一環として、2021 年２月に新型コロナウイルスを不活性化させる「ウイルスエリミ
ネーター」を発売しました。新型コロナウイルス感染症の抑制に寄与して社会に貢献できる商品とし
て、介護施設やホテル・娯楽施設など様々な分野での需要が期待できるため、今後とも販売に注力し
てまいります。
2022 年３月期の見通しとしましては、今後の景気の緩やかな回復並びに新規参入事業の事業化進
展により、総売上高 1,800 百万円、営業利益 20 百万円、当期純利益 20 百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、将来におけるＩＦＲＳの適用につ
きましては、国内外の情勢を踏まえながら検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020 年３月 31 日） （2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,818 469,069
受取手形 12,036 1,564
売掛金 114,593 73,537
完成工事未収入金 200,610 89,189
未成工事支出金 34,158 23,649
商品及び製品 ― 8,972
原材料及び貯蔵品 724 10,282
前払費用 6,056 7,184
その他 9,502 3,608
流動資産合計 650,501 687,058
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,774 7,226
機械及び装置（純額） 576 508
車両運搬具（純額） 1,406 1,413
工具、器具及び備品（純額） 2,631 2,221
建設仮勘定 ― 30,436
有形固定資産合計 12,389 41,806
無形固定資産
特許権 ― 1,791
ソフトウエア 893 ―
無形固定資産合計 893 1,791
投資その他の資産
投資有価証券 21,558 10,960
出資金 182 182
長期前払費用 16,576 20,785
長期預金 1,700 2,300
差入保証金 34,450 34,550
その他 609 659
投資その他の資産合計 75,077 69,438
固定資産合計 88,360 113,035
資産合計 738,861 800,094
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020 年３月 31 日） （2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
買掛金 256,198 79,712
工事未払金 50,233 89,184
短期借入金 110,000 180,000
1 年以内返済予定の長期借入金 ― 35,280
未払金 4,281 8,786
未払費用 30,677 29,493
未払法人税等 1,068 1,068
未払消費税等 18,926 3,615
未成工事受入金 3,208 2,755
預り金 19,376 12,544
賞与引当金 23,000 18,500
その他 ― 83
流動負債合計 516,971 461,025
固定負債
長期借入金 ― 101,200
預り保証金 2,241 2,241
固定負債合計 2,241 103,441
負債合計 519,212 564,466
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 217,243 233,222
利益剰余金合計 217,243 233,222
自己株式 △18,078 △18,078
株主資本合計 219,165 235,144
新株予約権 483 483
純資産合計 219,648 235,627
負債純資産合計 738,861 800,094
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
売上高 2,202,112 1,747,705
売上原価 1,769,157 1,342,983
売上総利益 432,954 404,722
販売費及び一般管理費 417,709 393,433
営業利益 15,245 11,288
営業外収益
受取利息 448 322
受取配当金 238 874
為替差益 ― 2,574
雑収入 1,696 6,339
営業外収益合計 2,384 10,110
営業外費用
支払利息 996 3,268
支払保証料 ― 628
為替差損 778 ―
営業外費用合計 1,774 3,896
経常利益 15,855 17,502
特別利益
固定資産売却益 ― 21
特別利益合計 ― 21
特別損失
投資有価証券売却損 ― 476
特別損失合計 ― 476
税引前当期純利益 15,855 17,047
法人税、住民税及び事業税 1,068 1,068
法人税等合計 1,068 1,068
当期純利益 14,786 15,979
6
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2021 年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
その他利益剰 新株 純資産
株主資本
資本金 余金 利益剰余金 自己株式 予約権 合計
合計
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 20,000 202,456 202,456 △18,078 204,378 483 204,861
当期変動額
当期純利益 14,786 14,786 14,786 14,786
当期変動額合計 ― 14,786 14,786 ― 14,786 ― 14,786
当期末残高 20,000 217,243 217,243 △18,078 219,165 483 219,648
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
その他利益剰 新株 純資産
株主資本
資本金 余金 利益剰余金 自己株式 予約権 合計
合計
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 20,000 217,243 217,243 △18,078 219,165 483 219,648
当期変動額
当期純利益 15,979 15,979 15,979 15,979
当期変動額合計 ― 15,979 15,979 ― 15,979 ― 15,979
当期末残高 20,000 233,222 233,222 △18,078 235,144 483 235,627
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 15,855 17,047
減価償却費 4,342 6,892
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,343 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,000 △4,500
受取利息及び受取配当金 △687 △1,196
支払利息 996 3,268
売上債権の増減額（△は増加） △50,150 162,949
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,142 △3,522
仕入債務の増減額（△は減少） 88,779 △137,534
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,957 △15,311
差入保証金の差入による支出 △650 -
差入保証金の回収による収入 10,000 -
その他 △11,066 △3,185
小計 114,177 24,907
利息及び配当金の受取額 687 1,196
利息の支払額 △996 △3,268
法人税等の支払額 △1,062 △1,068
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,806 21,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △940 △600
定期預金の払戻による収入 10,800 -
有形固定資産の取得による支出 △4,022 △34,707
差入保証金の差入による支出 △2,198 △259
差入保証金の回収による収入 495 172
投資有価証券の売却による収入 - 10,598
事業譲受による支出 - △7,200
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,134 △31,997
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2021 年３月期 決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年４月１日 (自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 530,000
短期借入金の返済による支出 - △460,000
長期借入れによる収入 - 160,000
長期借入金の返済による支出 - △23,520
財務活動によるキャッシュ・フロー - 206,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,940 196,250
現金及び現金同等物の期首残高 155,877 272,818
現金及び現金同等物の期末残高 272,818 469,069
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株式会社動力（1432）
2021 年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社は、その主な事業として環境商材販売、施工ならびに架台販売事業を主体とする環境エネル
ギー事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月 1 日 （自 2020 年４月 1 日
至 2020 年３月 31 日) 至 2021 年３月 31 日)
１株当たり純資産額 113 円 26 銭 121 円 52 銭
１株当たり当期純利益金額 7 円 64 銭 8 円 26 銭
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。尚、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019 年４月 1 日 （自 2020 年４月 1 日
至 2020 年３月 31 日) 至 2021 年３月 31 日)
当期純利益金額（千円） 14,786 15,979
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 14,786 15,979
普通株式の期中平均株式数（株） 1,935,000 1,935,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権 350,000 株 第１回新株予約権 350,000 株
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 第２回新株予約権 143,400 株 第２回新株予約権 143,400 株
潜在株式の概要
(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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