2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年５月 22 日
上 場 会 社 名 株式会社動力 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1432 ＵＲＬ https://www.doryoku.co.jp/index.php
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 竜宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 横山 浩司 TEL 0566-91-3880
定時株主総会開催予定日 2020 年６月 29 日 配当支払開始予定日 ：－
発行者情報提出予定日 2020 年６月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年３月期の業績（2019 年４月 1 日～2020 年３月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期 2,202 2.5 15 ─ 15 ─ 14 ─
2019 年３月期 2,148 15.6 △25 ─ △24 ─ △37 ─
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年３月期 7.64 ― 7.0 2.3 0.7
2019 年３月期 △19.48 ─ △16.8 △5.6 △1.2
（参考） 持分法投資損益 2020 年３月期―百万円 2019 年３月期─百万円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期 738 219 29.7 113.26
2019 年３月期 622 204 32.8 105.62
（参考）自己資本 2020 年３月期 219 百万円 2019 年３月期 204 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年３月期 112 4 ― 272
2019 年３月期 △46 12 ― 155
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中 間 期 末 期 末 合 計 （合計）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ―
2019 年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ―
2021 年３月期(予想) 0.00 0.00 0.00 ―
３．2021 年３月期の業績予想（2020 年４月 1 日～2021 年３月 31 日）
2021 年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定す
ることが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年３月期 2,066,000 株 2019 年３月期 2,066,000 株
② 期末自己株式数 2020 年３月期 131,000 株 2019 年３月期 131,000 株
③ 期中平均株式数 2020 年３月期 1,935,000 株 2019 年３月期 1,935,000 株
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）２ページの「１．経営成績等の概況 （４）今
後の見通し」をご覧ください。
株式会社動力（1432）
2020 年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………… 10
(持分法損益等) ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社動力（1432）
2020 年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１） 当期の経営成績の概況
当事業年度（2019 年４月 1 日から 2020 年３月 31 日）におけるわが国の経済情勢は、消費税率改定
に
伴う消費マインドの落ち込み、さらには年初より発生した COVID-19 のアウトブレイクにより不透明さ
を増しつつあります。建築・住宅分野においては、新築着工は消費税増税による駆け込み需要が見られ
なかったばかりではなく、近年みられるほぼ緩やかな下降傾向を維持しており、依然、厳しい環境下で
推移しました。一方、当社の主力市場であります太陽光発電システムおよび蓄電池の市場においては、
近年相次ぐ災害への備えについての関心の高まりから、防災、減災対策等を初めとする非常時でのエネ
ルギー利用・供給への需要の増加が見込まれております。また、産業界全般として、新たな取り組みと
しての SDGs(持続可能な開発目標)への対応強化が企業の CSR として必要となりつつあります。
このような環境下、当社は従来からの収益の柱である太陽光発電設備及び省エネルギー機器の設置、
販売事業及び販売戦略を維持しつつ、当事業年度の課題であった慢性的な原価上昇を抑えて、適切な
利益水準の確保に努めてまいりました。またその一方で、SDGs への取り組みを通じて積極的な社会
貢献を果たすべく、将来を見据えた環境対策や社会貢献のあり方に対してその準備検討を進めてまい
りました。その結果、売上高については前事業年度とほぼ同額であったものの、受注金額の適正化、
原価構成の見直しにより、原価率については昨年より 1.5 ポイント程度低下しました結果、営業利益
15,245 千円(前事業年度は 25,064 千円の営業損失)、経常利益 15,855 千円(前事業年度は 24,343 千
円の経常損失)、当期純利益 14,786 千円(前事業年度は 37,686 千円の当期純損失)となりました。
また、当社の事業は環境商材販売、施工ならびに架台販売事業を主体とする環境エネルギー事業の単
一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 650,501 千円となり、前事業年度に比べ 121,472 千円の増
加となりました。これは主に現金及び預金の増加 107,080 千円 、完成工事未収入金の増加 40,840 千
円、未成工事支出金の減少 38,760 千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 88,360 千円となり、前事業年度に比べ 4,999 千円の減少
となりました。これは主に無形固定資産の減少 1,071 千円および長期前払費用の増加 2,958 千円、敷
金差入保証金の減少 8,297 千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 516,971 千円となり、前事業年度に比べ 101,685 千円の増
加となりました。これは主に買掛金の増加 204,224 千円、工事未払金の減少 115,444 千円および預り
金の増加 1,802 千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 2,241 千円となり、前事業年度と同額であります。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 219,648 千円となり、前事業年度に比べ 14,786 千円の増加
となりました。これは利益剰余金の増加 14,786 千円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が
15,855 千円(前事業年度は 36,795 千円の税引前当期純損失)であったため、当事業年度末の残高は
272,818 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 112,806 千円(前年同期 158,899 千円増)となりました。こ
れは主に税引前当期純利益 15,855 千円の計上、たな卸資産の減少 43,142 千円、売上債権の
増加 50,150 千円、仕入債務の増加 88,779 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 4,134 千円(前年同期 8,013 千円減)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出 4,022 千円、定期預金の払戻による収入 10,800 千円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用獲得した資金はありませんでした。
（４）今後の見通し
2021 年３月期については、COVID-19 による国内外経済への深刻な影響が避けられないものとみら
れ、日常生活と消費行動への影響に伴う景気の先行きは未知数であります。また、省エネ機器の市場
におきましては、社会的全体として脱炭素社会へのシフトが進み、災害対策としての蓄電池システム
の普及も進む環境下ではあるものの、急速な景気減速に伴い、環境および住宅などへの投資も大きく
減少することが見込まれ、これまでにない厳しい経営環境となることが想定されます。
そのような中、当社におきましては、景気に左右されにくい強固な成長基盤を再構築するため、省
エネ機器の設置について全国に品質の良い工事をお届けできる体制の整備に取組みます。また、太陽
光発電システム用の設置架台についても市場のニーズに即した開発を積極的に進めて、架台メーカー
としての地位を確固としたものにしてまいります。更に、社員の現場力や実行力の向上を図るため社
員教育の環境整備やプロジェクト管理の徹底を図り、即座に顕在・潜在ニーズに応えられる体制の整
備を実施してまいります。
2021 年３月期の見通しとしましては、国内外経済の停滞に伴う市場の大幅減速が予測されるため、
当社としては、現状において 2021 年３月期の業績予想は現段階において合理的に算定することが困
難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示い
たします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、将来におけるＩＦＲＳの適用につきま
しては、国内外の情勢を踏まえながら検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31 日） （2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 165,737 272,818
受取手形 6,609 12,036
売掛金 110,709 114,593
完成工事未収入金 159,770 200,610
未成工事支出金 72,919 34,158
商品及び製品 4,539 ―
原材料及び貯蔵品 566 724
前払費用 6,039 6,056
その他 3,479 9,502
貸倒引当金 △1,343 ―
流動資産合計 529,029 650,501
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,352 7,774
機械及び装置（純額） 653 576
車両運搬具（純額） 2,267 1,406
工具、器具及び備品（純額） 363 2,631
有形固定資産合計 11,637 12,389
無形固定資産
ソフトウエア 1,964 893
無形固定資産合計 1,964 893
投資その他の資産
投資有価証券 21,558 21,558
出資金 182 182
長期前払費用 13,618 16,576
長期性預金 1,050 1,700
差入保証金 42,747 34,450
その他 600 609
投資その他の資産合計 79,757 75,077
固定資産合計 93,359 88,360
資産合計 622,389 738,861
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019 年３月 31 日） （2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
買掛金 51,974 256,198
工事未払金 165,677 50,233
短期借入金 110,000 110,000
未払金 5,593 4,281
未払費用 30,520 30,677
未払法人税等 1,062 1,068
未払消費税等 11,968 18,926
未成工事受入金 5,914 3,208
預り金 17,574 19,376
賞与引当金 15,000 23,000
流動負債合計 415,285 516,971
固定負債
預り保証金 2,241 2,241
固定負債合計 2,241 2,241
負債合計 417,527 519,212
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 202,456 217,243
利益剰余金合計 202,456 217,243
自己株式 △18,078 △18,078
株主資本合計 204,378 219,165
新株予約権 483 483
純資産合計 204,861 219,648
負債純資産合計 622,389 738,861
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
売上高 2,148,612 2,202,112
売上原価 1,759,296 1,769,157
売上総利益 389,315 432,954
販売費及び一般管理費 414,380 417,709
営業利益又は営業損失（△） △25,064 15,245
営業外収益
受取利息 260 448
受取配当金 185 238
貸倒引当金戻入益 43 ―
雑収入 1,600 1,696
営業外収益合計 2,089 2,384
営業外費用
支払利息 808 996
為替差損 560 778
営業外費用合計 1,368 1,774
経常利益又は経常損失（△） △24,343 15,855
特別利益
保険解約益 506 ―
特別利益合計 506 ―
特別損失
移転費用 1,150 ―
減損損失 11,808 ―
特別損失合計 12,958 ―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △36,795 15,855
法人税、住民税及び事業税 891 1,068
法人税等合計 891 1,068
当期純利益又は当期純損失（△） △37,686 14,786
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
その他利益剰 新株 純資産
株主資本
資本金 余金 利益剰余金 自己株式 予約権 合計
合計
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 19,108 241,035 241,035 △18,078 242,065 483 242,548
当期変動額
当期純損失(△) △37,686 △37,686 △37,686 △37,686
資本組入 892 △892 △892 ― ―
当期変動額合計 892 △38,578 △38,578 ― △37,686 ― △37,686
当期末残高 20,000 202,456 202,456 △18,078 204,378 483 204,861
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
その他利益剰 新株 純資産
株主資本
資本金 余金 利益剰余金 自己株式 予約権 合計
合計
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 20,000 202,456 202,456 △18,078 204,378 483 204,861
当期変動額
当期純利益 14,786 14,786 14,786 14,786
当期変動額合計 14,786 14,786 ― 14,786 ― 14,786
当期末残高 20,000 217,243 217,243 △18,078 219,165 483 219,648
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △36,795 15,855
減価償却費 5,988 4,342
のれん償却額 5,904 -
減損損失 11,808 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △43 △1,343
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 8,000
受取利息及び受取配当金 △446 △687
支払利息 808 996
事務所移転費用 1,150 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,441 △50,150
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,719 43,142
仕入債務の増減額（△は減少） △58,186 88,779
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,959 6,957
差入保証金の差入による支出 △2,000 △650
差入保証金の回収による収入 ― 10,000
その他 △7,992 △11,066
小計 △44,684 114,177
利息及び配当金の受取額 446 687
利息の支払額 △808 △996
法人税等の支払額 △1,047 △1,062
営業活動によるキャッシュ・フロー △46,093 112,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,640 △940
定期預金の払戻による収入 19,600 10,800
有形固定資産の取得による支出 △774 △4,022
差入保証金の差入による支出 △367 △2,198
差入保証金の回収による収入 1,459 495
事務所移転による支出 △1,150 -
その他 20 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,147 4,134
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2020 年３月期 決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年４月１日 (自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,945 116,940
現金及び現金同等物の期首残高 189,823 155,877
現金及び現金同等物の期末残高 155,877 272,818
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2020 年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社は、その主な事業として環境商材販売、施工ならびに架台販売事業を主体とする環境エネル
ギー事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月 1 日 （自 2019 年４月 1 日
至 2019 年３月 31 日) 至 2020 年３月 31 日)
１株当たり純資産額 105 円 62 銭 113 円 26 銭
１株当たり当期純利益金額又は
△19 円 48 銭 7 円 64 銭
１株当たり当期純損失金額(△)
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。尚、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018 年４月 1 日 （自 2019 年４月 1 日
至 2019 年３月 31 日) 至 2020 年３月 31 日)
当期純利益金額又は
△37,686 14,786
当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は
△37,686 14,786
当期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,935,000 1,935,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権 350,000 株 第１回新株予約権 350,000 株
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 第２回新株予約権 143,400 株 第２回新株予約権 143,400 株
潜在株式の概要
(重要な後発事象に関する注記）
(多額の資金の借入)
１. 当社は、碧海信用金庫との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
資金の借入
（１）借 入 日：2020 年４月 27 日
（２）借入金額：１億円
（３）借入金利：0.58%(固定金利)
（４）借入期間：12 カ月
（５）借 入 先：碧海信用金庫 本店
（６）資金使途：予備資金
（７）担保状況：なし
（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。
２. 当社は、
（株）三菱 UFJ 銀行との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年５月 18 日
（２）借入金額：１億円
（３）借入金利：TIBOR による変動金利
（４）借入期間：6 カ月
（５）借 入 先：三菱 UFJ 銀行 安城支店
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2020 年３月期 決算短信（非連結）
（６）資金使途：予備資金
（７）担保状況：なし
（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。
３. 当社は、豊田信用金庫との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年５月 18 日
（２）借入金額：8 千万円
（３）借入金利：0.75%(変動金利)
（４）借入期間：6 カ月
（５）借 入 先：豊田信用金庫 三河安城支店
（６）資金使途：予備資金
（７）担保状況：なし
（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。
４. 当社は、
（株）大垣共立銀行との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年５月 18 日
（２）借入金額：5 千万円
（３）借入金利：0.7%(固定金利)
（４）借入期間：6 カ月
（５）借 入 先：大垣共立銀行 安城支店
（６）資金使途：予備資金
（７）担保状況：なし
（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係はありませんが、2020 年 4 月末日現在において、短期
借入金として 1 億円がございます。
５. 当社は、
（株）中京銀行との当座貸越契約に基づき借入を実行いたしました。
（１）借 入 日：2020 年５月 18 日
（２）借入金額：5 千万円
（３）借入金利：基準金利＋スプレッドによる変動金利
（４）借入期間：3 カ月
（５）借 入 先：中京銀行 刈谷支店
（６）資金使途：予備資金
（７）担保状況：なし
（８）当社との関係：資本関係及び、人的関係、取引関係はありません。
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