2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社Lib Work 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1431 URL https://www.libwork.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 瀬口 力
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 櫻井 昭生 (TEL) 0968（44）3559
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 アナリスト向け
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 6,597 29.2 532 59.0 573 54.5 391 53.5
2018年６月期 5,104 35.6 334 73.4 371 72.0 254 72.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 154.44 154.14 22.8 18.1 8.1
2018年６月期 100.86 100.68 18.7 14.1 6.6
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
(注) 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 3,475 1,961 56.4 726.52
2018年６月期 2,872 1,466 51.0 580.26
(参考) 自己資本 2019年６月期 1,961百万円 2018年６月期 1,466百万円
(注) 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 △84 86 103 1,193
2018年６月期 35 △158 △44 1,087
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 15.00 － 10.00 25.00 44 17.4 3.2
2019年６月期 5.50 6.00 6.00 7.50 25.00 64 16.2 3.8
2020年６月期(予想) 9.00 9.00 9.00 9.00 36.00 21.0
(注)2020年６月期各四半期配当金の内訳 普通配当８円00銭 上場記念配当１円00銭
３．2020年６月期の業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,800 19.3 250 △10.9 256 △16.0 170 △11.2 62.97
通期 8,200 24.3 690 29.6 700 22.0 462 18.1 171.14
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 2,699,500 株 2018年６月期 2,527,000 株
② 期末自己株式数 2019年６月期 － 株 2018年６月期 － 株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 2,533,369 株 2018年６月期 2,527,000 株
(注) 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見
通し」をご覧下さい。
(日付の表示方法の変更)
「2019年６月期第３四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不
確実性などに留意する必要があったものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復が続いています。
住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利は継続しており、持家はやや持ち直してきております。国土交通
省発表の2018年７月から2019年６月までの新設着工数（全国の持家）では、294,608戸（前年比5.1％増）となりま
した。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県については、7,167戸（前年比8.6％減）となりました。
このような環境の中、土地ポータルサイト「e土地net」のアプリ版を開発及びリリースいたしました。また大分
エリア進出に伴い「e土地net」大分版をリリースし、Web集客の拡大を図りました。加えて2018年11月に熊本県荒尾
市の総合住宅展示場へ出店し、熊本県下において総合住宅展示場への出店は３店舗目となりました。
また、仕入れ価格と外注費の見直し、販売価格の調整を行うことで売上総利益率の改善に成功しました。さらに
工程管理の効率化と生産性の向上が進み、2019年6月は単月で過去最高の引き渡し棟数を達成することができまし
た。
多様化が進む昨今、住環境においても構造や性能といったハード面だけではなく、「ライフスタイル」等のソフ
ト面が求められている背景を受け、「自分らしい暮らし方」を提案すべく、2019年６月にはタレントのスザンヌさ
んと新商品の共同開発を開始しました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高は6,597,223千円(前年同期比29.2％増)、営業利益532,407千円(前
年同期比59.0％増)、経常利益573,754千円(前年同期比54.5％増)、当期純利益391,248千円(前年同期比53.5％増)と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ602,336千円増加し、3,475,130千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ598,054千円増加し、2,997,957千円となりました。
これは主として、販売用不動産の増加571,175千円によるもの等であります。
固定資産については、前事業年度末に比べ4,282千円増加し、477,173千円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ107,396千円増加し、1,513,882千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ138,970千円増加し、1,389,994千円となりました
これは主として、売上増に伴う法人税、消費税の増加113,445千円、事業用資産取得、人員増に伴う未払金
の増加67,916千円、１年内償還予定に伴う社債の流動負債化50,000千円、完成引渡増に伴う未成工事受入金
の減少90,931千円によるもの等であります。
固定負債については、前事業年度末に比べ31,574千円減少し、123,887千円となりました。上記１年内償還
予定による社債の流動負債化の他、新築引渡棟数の増加による完成工事補償引当金の増加14,116千円による
もの等であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ494,940千円増加し、1,961,248千円となりました。
これは、新株発行による資本金、資本準備金の増加173,184千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加
391,248千円、剰余金配当による減少69,492千円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比較して105,357千円増加
し、当事業年度末には1,193,181千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は84,012千円(前事業年度は35,968千円の獲得)となりました。これは主に当事業年
度において税引前当期純利益590,811千円の計上、棚卸資産の増加562,942千円、法人税等の支払額140,041千円があ
ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は86,235千円(前事業年度は158,526千円の使用)となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入114,876千円、有形固定資産の取得による支出92,481千円、投資有価証券の償還による収入
50,000千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は103,133千円(前事業年度は44,152千円の使用)となりました。これは新株の発行に
よる収入の増加171,984千円、配当金の支払による減少 68,850千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率(％) 51.4 61.5 52.8 51.0 56.4
時価ベースの
― 54.5 52.5 66.0 88.2
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
― ― 0.1 1.4 ―
有利子負債比率(年)
インタレスト・
― ― 1,455.9 243.9 ―
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 2015年６月期までの時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場であるため時価が算定できない
ことから記載しておりません。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
次期のわが国の経済は、海外景気の低迷や消費税率10％への引き上げの影響などから一時的に景気が減速するこ
とが懸念されます。しかしながら、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しや設備投資など内需の底
堅さが維持されることに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関連需要の盛り上りが見込まれ、
緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような環境の中、当社は2019年８月に大分県大分市の総合住宅展示場へ出店を行い、本格的な営業活動を開
始しました。加えて2019年９月に熊本市南区の総合住宅展示場への出店を行います。熊本市内での総合住宅展示場
への出店は初となり、Web発生客の送客場所を含めて集客の安定化を担う予定です。この出店で熊本県内では６拠点
の常設モデルハウスを所有することになりました。今後は本店のある熊本県下での経営の盤石化を進め、大分県大
分市の総合住宅展示場出店に加え、福岡県への移動式展示場を建築することで、エリア拡大を加速してまいりま
す。
また、当社はWebやSNS活用等での独自のインターネット集客により、低価格で高付加価値のある商品を提供でき
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るビジネスモデルを確立しております。これに加え、2019年７月からは「ロボットが案内する無人のモデルハウ
ス」のサービスの提供を開始しました。今後、通常モデルハウスの出店が難しいモデルハウス空白地への出店を含
め、日本全国きめ細かくさまざまなエリアへの出店を行っていく考えです。2020 年６月期は熊本県、福岡県を中心
に出店を予定しております。このような生産性の高い集客手法や現地案内サービスなどを組み合わせることで、売
上高経常利益率の向上に寄与するとともに、全国への事業拡大を進めてまいります。
このような取り組みにより次期の業績につきましては、売上高8,200,000千円、営業利益690,000千円、経常利益
700,000千円、当期純利益462,000千円を見込んでおります。
なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に
備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。
次期の１株当たり配当金は、普通配当８円に加え、上場記念配当１円の合計９円を四半期毎に予定しており、年
間配当は36円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,147,824 1,263,181
完成工事未収入金 9,158 －
売掛金 1,147 1,575
有価証券 50,000 －
未成工事支出金 433,574 380,161
販売用不動産 119,386 690,561
仕掛販売用不動産 517,601 563,577
原材料及び貯蔵品 5,002 4,208
前渡金 24,059 1,000
前払費用 23,330 54,146
未収還付法人税等 139 －
その他 68,677 39,545
流動資産合計 2,399,903 2,997,957
固定資産
有形固定資産
建物 185,048 207,124
減価償却累計額 △40,226 △57,454
建物（純額） 144,821 149,670
構築物 15,976 17,417
減価償却累計額 △5,906 △7,210
構築物（純額） 10,070 10,206
車両運搬具 37,922 40,533
減価償却累計額 △33,844 △37,785
車両運搬具（純額） 4,077 2,747
工具、器具及び備品 53,971 64,549
減価償却累計額 △45,388 △53,633
工具、器具及び備品（純額） 8,582 10,915
土地 201,796 127,507
建設仮勘定 － 51,418
有形固定資産合計 369,349 352,466
無形固定資産
ソフトウエア 12,330 14,491
その他 1,325 1,325
無形固定資産合計 13,655 15,817
投資その他の資産
出資金 100 100
長期前払費用 30,182 40,830
繰延税金資産 26,022 43,907
その他 34,080 24,551
貸倒引当金 △500 △500
投資その他の資産合計 89,885 108,889
固定資産合計 472,890 477,173
資産合計 2,872,793 3,475,130
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 402,988 391,922
1年内償還予定の社債 － 50,000
未払金 108,040 175,956
未払費用 72,048 72,561
未払消費税等 20,051 50,887
未払法人税等 83,055 165,664
未成工事受入金 486,882 395,950
前受金 5,000 16,000
預り金 71,543 68,832
その他 1,414 2,218
流動負債合計 1,251,024 1,389,994
固定負債
社債 50,000 －
資産除去債務 3,300 4,770
退職給付引当金 1,683 2,040
役員退職慰労引当金 83,976 86,459
完成工事補償引当金 16,502 30,618
固定負債合計 155,462 123,887
負債合計 1,406,486 1,513,882
純資産の部
株主資本
資本金 256,909 343,502
資本剰余金
資本準備金 139,659 226,252
資本剰余金合計 139,659 226,252
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,039,738 1,361,494
利益剰余金合計 1,069,738 1,391,494
株主資本合計 1,466,307 1,961,248
純資産合計 1,466,307 1,961,248
負債純資産合計 2,872,793 3,475,130
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 4,639,655 5,573,598
不動産売上高 345,366 862,181
その他の売上高 119,850 161,443
売上高合計 5,104,871 6,597,223
売上原価
完成工事原価 3,478,463 4,007,248
不動産売上原価 314,151 795,305
売上原価合計 3,792,615 4,802,554
売上総利益 1,312,256 1,794,669
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 130,265 186,439
役員報酬 107,894 114,311
給料及び手当 304,422 367,412
退職給付費用 4,242 5,092
役員退職慰労引当金繰入額 3,420 3,559
完成工事補償引当金繰入額 10,874 28,975
貸倒引当金繰入額 △914 －
減価償却費 19,450 29,647
その他 397,776 526,824
販売費及び一般管理費合計 977,433 1,262,262
営業利益 334,823 532,407
営業外収益
受取利息 323 94
受取配当金 2 2
受取手数料 28,081 31,071
助成金収入 5,599 2,720
受取賠償金 － 4,967
その他 2,800 7,495
営業外収益合計 36,807 46,351
営業外費用
支払利息 － 140
社債利息 147 147
社債保証料 149 149
株式交付費 － 4,566
営業外費用合計 297 5,004
経常利益 371,333 573,754
特別利益
固定資産売却益 38 17,379
特別利益合計 38 17,379
特別損失
固定資産除却損 705 322
特別損失合計 705 322
税引前当期純利益 370,665 590,811
法人税、住民税及び事業税 115,421 217,447
法人税等調整額 377 △17,884
法人税等合計 115,798 199,563
当期純利益 254,866 391,248
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売上原価明細書
(1) 完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,289,698 37.0 1,483,937 37.0
Ⅱ 労務費 152,963 4.4 198,553 5.0
Ⅲ 外注費 1,876,746 54.0 2,119,099 52.9
Ⅳ 経費 158,925 4.6 205,657 5.1
Ⅴ たな卸資産評価損 130 0.0 － －
合計 3,478,463 100.0 4,007,248 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(2) 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産取得費 229,185 73.0 504,816 63.5
Ⅱ 材料費 18,336 5.8 55,343 7.0
Ⅲ 労務費 951 0.3 6,762 0.9
Ⅳ 外注費 50,901 16.2 179,372 22.6
Ⅴ 経費 14,776 4.7 35,996 4.5
Ⅵ たな卸資産評価損 － － 13,013 1.6
合計 314,151 100.0 795,305 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 256,909 139,659 139,659 30,000 829,094 859,094 1,255,663 1,255,663
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △44,222 △44,222 △44,222 △44,222
当期純利益 254,866 254,866 254,866 254,866
当期変動額合計 － － － － 210,644 210,644 210,644 210,644
当期末残高 256,909 139,659 139,659 30,000 1,039,738 1,069,738 1,466,307 1,466,307
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 256,909 139,659 139,659 30,000 1,039,738 1,069,738 1,466,307 1,466,307
当期変動額
新株の発行 86,592 86,592 86,592 173,184 173,184
剰余金の配当 △69,492 △69,492 △69,492 △69,492
当期純利益 391,248 391,248 391,248 391,248
当期変動額合計 86,592 86,592 86,592 － 321,756 321,756 494,940 494,940
当期末残高 343,502 226,252 226,252 30,000 1,361,494 1,391,494 1,961,248 1,961,248
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 370,665 590,811
減価償却費 25,268 36,330
貸倒引当金の増減額（△は減少） △914 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,420 2,482
退職給付引当金の増減額（△は減少） 244 357
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,317 14,116
固定資産除却損 705 322
固定資産売却損益（△は益） △38 △17,379
受取利息及び受取配当金 △325 △96
株式交付費 － 4,566
売上債権の増減額（△は増加） 16,976 8,730
たな卸資産の増減額（△は増加） △493,931 △562,942
仕入債務の増減額（△は減少） 45,528 △11,066
未成工事受入金の増減額（△は減少） 202,623 △90,931
未払金の増減額（△は減少） 24,030 45,562
未払消費税等の増減額（△は減少） △855 30,836
その他 △57,859 4,520
小計 138,856 56,219
利息及び配当金の受取額 459 96
利息の支払額 △147 △287
法人税等の支払額 △103,200 △140,041
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,968 △84,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △180,183 △92,481
有形固定資産の売却による収入 38 114,876
投資有価証券の償還による収入 － 50,000
無形固定資産の取得による支出 △11,450 △6,490
短期貸付けによる支出 △104,355 △22,300
短期貸付金の回収による収入 137,845 43,051
保険積立金の積立による支出 △420 △420
投資活動によるキャッシュ・フロー △158,526 86,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100,000
短期借入金の返済による支出 － △100,000
配当金の支払額 △44,152 △68,850
株式の発行による収入 － 171,984
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,152 103,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △166,711 105,357
現金及び現金同等物の期首残高 1,254,535 1,087,824
現金及び現金同等物の期末残高 1,087,824 1,193,181
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略して
おります。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 580.26 726.52
１株当たり当期純利益金額 100.86 154.44
潜在株式調整後１株当たり
100.68 154.14
当期純利益金額
(注) １．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 254,866 391,248
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 254,866 391,248
期中平均株式数(株) 2,527,000 2,533,369
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 4,478 4,941
(うち新株予約権(株)) (4,478) (4,941)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
従業員向け株式交付信託の導入
（１）概要
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業
績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長
期的な企業価値向上を図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託」（以下「本信託」）の導入を決議
いたしました。
① 委託者 ：当社
② 受託者 ：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
③ 受益者 ：従業員のうち受益者要件を満たす者
④ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑤ 信託契約日 ：2019年８月20日（予定）
⑥ 信託の期間 ：2019年８月20日～2022年８月末日（予定）
（２）本信託による当社株式取得の内容
① 取得する株式の種類 ：当社の普通株式
② 株式の取得資金として信託する金額 ：48,000千円
③ 株式取得時期 ：2019年８月20日～2019年12月30日（予定)
④ 株式取得方法 ：取引所市場における取引（立会外取引を含む）
からの取得
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