1431 Ｍ－リブワーク 2021-11-10 15:30:00
2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社Lib Work 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1431 URL https://www.libwork.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 瀬口 力
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 石橋 荘平 (TEL) 0968（44）3559
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 1,955 93.2 △222 － △210 － △153 －
2021年６月期第１四半期 1,011 － △195 － △178 － △139 －
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 △153百万円( －％) 2021年６月期第１四半期 △139百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 △6.79 －
2021年６月期第１四半期 △6.64 －
（注）１．2021年６月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年６月期の前年同
四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 7,101 3,041 42.8
2021年６月期 7,604 3,371 44.3
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 3,041百万円 2021年６月期 3,371百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 4.50 2.25 2.25 1.20 －
2022年６月期 1.40
2022年６月期(予想) 1.40 1.40 1.40 5.60
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は2020年10月１日付及び2021年４月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し
ているため、2021年６月期の１株当たり第２四半期末配当金及び第３四半期末配当金、１株当たり期末配当金に
ついては、これらの株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計額は「－」と記載しております。
株式分割を考慮しない場合の2021年６月期の第２四半期末配当金は4.50円、第３四半期末配当金は4.50円、期末
配当金は4.80円、年間配当金は18.30円となります。
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,370 40.1 253 0.5 263 △11.2 161 △1.3 7.16
通期 14,500 54.2 870 78.7 880 51.0 544 61.5 24.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 23,292,040株 2021年６月期 23,292,040株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 877,020株 2021年６月期 715,520株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 22,547,855株 2021年６月期１Ｑ 20,966,560株
（注）当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。2021年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及
び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社Lib Work(1431) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………7
－1－
株式会社Lib Work(1431) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株出現の影響から緊急事態宣
言の発令、まん延防止等重点措置の実施区域が追加されるなど経済活動の停滞が継続し、厳しい状況となりました。
当社が属する戸建住宅業界におきましては、底堅い動きで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工
数（持家）は、2021年７月度は前年同月比で14.8％増、同年８月度は前年同月比で14.5％増、同年９月度は前年同月比
で14.9％増となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2021年７月度は前年同月比で29.0％増、
同年８月度は前年同月比で14.4％増、同年９月度は前年同月比で14.1％増となりました。
このような事業環境の中、当社グループは「戸建プラットフォーマー」を目指し、あらたに建売販売プラットフォー
ム「e建売net」をリリースし、建売仲介事業を開始しました。当初福岡エリアから開始し、今後は大都市圏を中心に拡
大展開してまいります。また、デジタルマーケティング集客の主力である「e土地net」を全面リニューアルし、かつ千
葉エリア進出に伴い、「千葉版」を新規開設しました。さらに、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」は再生回数および
登録数ともに堅調に伸びており、登録者は3万人を突破しました。本動画チャンネルはファン化を促進しており、受注に
も大きく寄与できております。加えてエリア拡大と層の拡大として、株式会社サザビーリーグとコラボレーションし
「サステナブルな暮らし」をブランドコンセプトとして共同開発した新商品「Afternoon Tea HOUSE」のモデルハウスを
大分市に開設し、多数の新規来場を獲得しました。今後は千葉・熊本・福岡にも同商品のモデルハウスを順次開設し、
さらなる集客と受注獲得を目指してまいります。これらにより、受注棟数は前年同四半期比156％となり大幅に増加しま
した。そのほか、熊本県 SDGs 登録制度へ申請し、第１期のSDGs 登録事業者として登録されました。今後もSDGs の達
成に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,955,395千円（前年同期比93.2％増）、営業損失
222,325千円（前年同期は営業損失195,838千円）、経常損失210,571千円（前年同期は経常損失178,708千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失153,211千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139,213千円）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,101,867千円となり、前連結会計年度末残高7,604,797千円に対
し、502,930千円減少しました。主な内容は、未成工事支出金が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,060,516千円となり、前連結会計年度末残高4,233,022千円に
対し、172,506千円減少しました。主な要因は、未成工事受入金が増加した一方で、未払法人税等及び長期借入金が
減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,041,351千円となり、前連結会計年度末残高3,371,774千円
に対し、330,423千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払により利益
剰余金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年８月10日に公表した2022年６月期第２四半期累計期間の連結業績予想を修正い
たしました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料を公表した時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。
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株式会社Lib Work(1431) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,434,877 2,501,588
完成工事未収入金 5,783 13,882
売掛金 2,164 795
未成工事支出金 249,630 608,863
販売用不動産 920,147 738,134
仕掛販売用不動産 1,838,063 1,914,431
原材料及び貯蔵品 5,032 3,493
その他 186,448 271,517
流動資産合計 6,642,148 6,052,707
固定資産
有形固定資産 582,518 600,473
無形固定資産
のれん 63,140 59,426
その他 42,101 42,954
無形固定資産合計 105,242 102,380
投資その他の資産 274,888 346,305
固定資産合計 962,649 1,049,159
資産合計 7,604,797 7,101,867
負債の部
流動負債
工事未払金 620,217 523,704
短期借入金 1,159,250 898,700
1年内返済予定の長期借入金 39,000 301,000
未払法人税等 267,574 15,661
未成工事受入金 210,178 768,773
賞与引当金 － 54,826
株主優待引当金 64,035 49,134
資産除去債務 1,500 －
その他 531,431 375,397
流動負債合計 2,893,187 2,987,196
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 759,500 487,750
役員退職慰労引当金 93,621 92,533
完成工事補償引当金 57,425 57,771
株式給付引当金 22,315 25,572
退職給付に係る負債 2,963 3,079
資産除去債務 32,465 34,465
その他 71,545 72,148
固定負債合計 1,339,835 1,073,319
負債合計 4,233,022 4,060,516
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株式会社Lib Work(1431) 2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,773 1,014,773
資本剰余金 897,523 897,523
利益剰余金 1,676,411 1,495,902
自己株式 △216,932 △366,847
株主資本合計 3,371,774 3,041,351
純資産合計 3,371,774 3,041,351
負債純資産合計 7,604,797 7,101,867
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株式会社Lib Work(1431) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,011,906 1,955,395
売上原価 770,031 1,526,640
売上総利益 241,874 428,755
販売費及び一般管理費 437,713 651,081
営業損失（△） △195,838 △222,325
営業外収益
受取利息 1,078 61
受取手数料 7,552 3,274
受取保険金 3,332 9,083
助成金収入 6,370 600
解約金収入 818 3,893
その他 685 1,288
営業外収益合計 19,837 18,202
営業外費用
支払利息 2,527 5,146
自己株式取得費用 － 1,074
その他 179 226
営業外費用合計 2,706 6,447
経常損失（△） △178,708 △210,571
特別損失
固定資産除却損 35 191
特別損失合計 35 191
税金等調整前四半期純損失（△） △178,743 △210,762
法人税、住民税及び事業税 650 13,284
法人税等調整額 △40,180 △70,835
法人税等合計 △39,529 △57,550
四半期純損失（△） △139,213 △153,211
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △139,213 △153,211
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株式会社Lib Work(1431) 2022年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △139,213 △153,211
四半期包括利益 △139,213 △153,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △139,213 △153,211
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株式会社Lib Work(1431) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式161,500株を取得しました。この結果、当第１四
半期連結累計期間において、自己株式が149,914千円増加しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行
基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い
工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、不動産販売事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価
に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
－7－