1431 Ｍ－リブワーク 2021-02-10 15:45:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 10 日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
代 表 者 名 代 表取 締 役社 長 瀬口 力
(コード番号：1431 東証マザーズ・福証 Q-Board)
問 合 せ 先 責 任 者 取締役管理部長 櫻井 昭生
（TEL．0 9 6 8 - 4 4 - 3 5 5 9 ）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記
のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社グループは、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、
「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「世界の一人一人に
価値ある暮らしを提供する」というミッション実現のために創業以来取り組んでまいりました。その
なかにおいて、当社グループは、2020 年８月 13 日に中期経営計画「NEXT STAGE 2023」（2021 年６
月期から 2023 年６月期）を策定し、主力事業である戸建住宅事業に集中し、同市場のプラットフォ
ーマーへの確立を目指して事業の拡大を図ってまいりました。当社の戸建住宅事業における営業所
は、現在、熊本県下に９店舗、福岡県に１店舗、佐賀県に１店舗、大分県に１店舗の合計 12 店舗で
ありますが、関東で初となる店舗を千葉県千葉市に新規開設することを 2021 年１月 20 日に発表いた
しました。さらに、今後３年間で 25 店舗に拡大し、日本全国に出展していくことを、中期経営計画
に基本方針の一つとして掲げております。
住宅業界におきましては、新設着工数は弱含みで推移しております。また、中長期的な観点からの
少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映
した住宅取得意識の変化などにより、新設着工戸数は緩やかな減少傾向が継続することが予想され、
企業間の競争は一段と激化すると思われます。そのような環境のなか、当社グループは、創業時から
の強みであるデジタルマーケティング活動を強化してまいりました。具体的には、土地情報サイトや
戸建関連サイトなど戸建関連カテゴリーポータルサイトのプラットフォームを自社運営し、ＷＥＢマ
ーケティングを活用した戸建住宅事業及び不動産販売事業を展開しております。ＷＥＢマーケティン
グで効率的に集客し、集客コストを下げることによってコストパーフォーマンスの高い家を提供する
ことで、熊本県を中心に、九州北部でのシェアを高めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制されることで景気が急速に悪化
しておりますが、自宅で過ごす時間やテレワークの機会が増加していることから、戸建住宅の需要が
増加すると考えており、当社グループとしても新たなビジネスチャンスになると考えております。当
社グループは、2020 年 10 月２日及び 2021 年１月７日に公表しております「当社戸建住宅事業の受注
速報に関するお知らせ」のとおり、2021 年６月期上半期（2020 年７月から 12 月）の戸建住宅事業の
受注状況は、2020 年７月から９月においては前年同期比で 270％増、2020 年 10 月から 12 月において
は前年同期比で 234％増となり、高い水準となっております。新型コロナウイルス感染拡大の環境下
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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におきましても、当社グループの 2021 年６月期の業績及び中期経営計画における取組事項は順調に
推移しております。
このような環境のなか、当社は、2020 年５月 11 日に公表しております「タクエーホーム株式会社
の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2020 年７月１日付で同社の全株式を取得し、
完全子会社化いたしました。同社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販
売事業を主力事業とする不動産会社であります。設立以来、年々着実に実績を伸ばし、地域の戸建建
売ニーズに応えてきました。同社は、関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握し、土地
仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。加えて、当社として
も、同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、規模のメリットを活かし、グループ全
体の原価コスト削減が可能になると考えております。また、当社グループはさまざまな企業とコラボ
レーションしライフスタイルや世界観といったソフト面に焦点を当てた商品開発を行っております。
全国でもあまり例を見ないショッピングモールの中に原寸大のモデルハウスを建築し出店するインシ
ョップ型の店舗「sketch （スケッチ）」をイオンモール福岡 １階に開設し、株式会社アダストリア
が展開する「niko and ...（ニコアンド）」とのコラボレーションによる戸建て新商品「ink （イン
ク）」を 2020 年６月から販売しております。2020 年 12 月には、株式会社サザビーリーグのもつブラ
ンド「Afternoon Tea」とコラボレーションし、戸建新商品「Afternoon Tea HOUSE」を共同開発する
ことで合意しており、「Afternoon Tea」の世界観とサスティナブルの視点から商品開発を行ってお
ります。このように、当社グループは、当社グループ全体の事業シナジー効果を最大限に発揮でき、
かつ当社グループの成長に寄与できるように、Ｍ＆Ａ及び他社との業務提携に積極的に取り組んでお
ります。
今回の資金調達は、財務内容の改善、全国展開に向けた出店費用の確保、人員増に向けた採用活動
の展開、工務店向けのサブスクリプション事業のシステム開発費及び戸建住宅事業及び不動産販売事
業に係る用地仕入に向けた資金の確保を目的としております。前段のとおり、当社は 2020 年７月に
神奈川県横浜市に本店を置くタクエーホーム株式会社を当社グループに迎え入れましたが、同社買収
費用等を支出した関係上、買収以前の当社単体での財務内容と比較すると、自己資本比率が低下いた
しました。当社グループが今後事業を拡大していくうえで、安定した財務基盤の構築は経営上の重要
な要素でありますので、今回の調達資金の充当により、早期に財務内容の改善を図ってまいります。
また、当社グループは、事業計画達成に向けたエリア展開に備え、九州圏内及び当社としては初の
関東圏への出展となる千葉県内の総合展示場への出店に係る展示場等に関連する費用の発生を予定し
ております。加えて事業展開にあわせた積極的な採用活動の展開、新規事業となる工務店向けのサブ
スクリプション事業のシステム開発費及び戸建住宅事業及び不動産販売事業に係る用地仕入に向けた
資金を確保することで、住宅建築ニーズに対応してまいります。当社は、当該取り組みが迅速な住宅
環境の提供につながると同時に、当社の更なる成長及び収益拡大に寄与するものと考えております。
なお、本資金調達と同時に実施する当社株主を売出人とする株式の売出しは、当社株式の流動性向
上、株主分布状況の改善を図るとともに、将来的なプライム市場上場に向けた形式基準の充足を目的
としています。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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１. 公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 700,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に
決 定 方 法 規定される方式により、2021年２月24日（水）から2021年３月１日
（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
資 本 準 備 金 の 額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、岡三証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以
下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会
の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に0.90∼1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条
件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における
発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である
払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
日まで。
(７) 払 込 期 日 2021年３月３日（水）から2021年３月８日（月）までの間のいずれ
かの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切
の事項の決定については、当社代表取締役社長 瀬口力に一任する。
(10)前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２. 当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
(１)売 出 株 式 の 当社普通株式 150,000株
種 類 及 び 数
(２)売 出 人 瀬口 悦子 150,000株
(３)売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に
規定される方式により、 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先
立つ直近の終値）に0.90∼1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格
は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
(４)売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける
引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額
である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一
般募集における払込金額と同一の金額とする。
(５)申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６)受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌日とする。
(７)申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長
瀬口力に一任する。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこ
と。）
(１)売 出 株 式 の 当社普通株式 105,000株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等によ
り減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合があ
る。最終の売出株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる
売出しの需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 岡三証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買
取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 岡三証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出し
の需要状況等を勘案し、105,000株を上限として当社株主より借受け
る当社普通株式について売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長
瀬口力に一任する。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 105,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
決 定 方 法 払込金額と同一の金額とする。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とする。
(４) 割 当 先 岡三証券株式会社
(５) 申 込 期 日 2021年３月26日（金）
(６) 払 込 期 日 2021年３月29日（月）
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８)上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必
要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 瀬口力に一任する。
(10)前記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。なお、
オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中
止する。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．当社株式
の売出し（引受人の買取り引受けによる売出し）」に伴い、その需要状況等を勘案し、105,000株
を上限として岡三証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」とい
う。）の売出しを行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出式数は上限を
示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのもの
が全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が貸借株式の返還に必要な
株式を取得させるために、当社は2021年２月10日（水）開催の取締役会において、岡三証券株式会
社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」とい
う。）を2021年３月29日（月）を払込期日として行うことを決議しております。
岡三証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引
を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当す
る場合があります。
また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年３月24日（水）までの間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式
数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケート
カバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全
て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、岡三証券株
式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出
しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作
取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数につい
て、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株数がその限度で減少し、又は発
行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによ
る売出しが行われる場合の売出株数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロ
ットメントによる売出しが行われない場合は、岡三証券株式会社による上記当社株主からの当社
普通株式の借受けは行われません。したがってこの場合には、岡三証券株式会社は本件第三者割当
増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株
式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行
われません。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
（１）現在の発行済株式総数 10,841,020株 （2021年２月10日現在）
（２）公募増資による増加株式数 700,000株
（３）公募増資後の発行済株式総数 11,541,020株
（４）第三者割当増資による増加株式数 105,000株 （注）１
（５）第三者割当増資後の発行済株式総数 11,646,020株 （注）１
（６）株式分割による増加株式数 11,646,020株 （注）１、２
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（７）株式分割後の発行済株式総数 23,292,040株 （注）１、２
（注）１ 前記「４.第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し、岡三証券株式
会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。
（注）２ 2021年２月10日（水）開催の取締役会において、2021年４月１日（木）付をもって当
社普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式分割は、2021年
３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所
有普通株式数を１株につき、２株の割合をもって分割するものです。
３. 調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額上限1,248,825,000円について、
下記の使途をそれぞれ予定しております。
１．2021年６月期に420,000,000円を金融機関から借入れた短期借入金の返済資金の一部に、
2023年６月期に200,000,000円を社債償還資金に充当いたします。なお、短期借入金及び
社債は、2020年５月11日に株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日に子会社化したタク
エーホーム株式会社の株式取得及び同社の負債返済のために調達したものであります。
２．2022年６月期までに252,000,000円を九州及び関東への出店資金に充当いたします。2021
年６月期は１店舗、2022年６月期は３店舗の新規出店並びに既存展示場１店舗の建替費
用となります。
３． 2022年６月期に234,000,000円を熊本県内における販売用不動産の購入資金に充当いたし
ます。
４．2023年６月期までに112,825,000円を業容拡大のための採用費に充当いたします。新卒採
用及び中途採用をあわせて、毎年60人から70人程の新規採用を行ってまいります。
５．2021年６月期に30,000,000円を全国の工務店向けサブスクリプションシステムの開発費
に、残額が生じた場合には2022年６月期までに販売用不動産の取得をはじめとした運転
資金に充当する予定であります。上記手取金について、実際の充当時期までは、当社預
金口座にて適切に管理いたします。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績への影響は軽微であります。今回の調達資金を上記(１)に
記載の使途に充当することにより、将来の業績に寄与するものと考えております。また、新
株式発行によって財務基盤の強化が図られることから、当社の持続的な企業価値向上に資す
るものと考えております。
４. 株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、中長期的な
事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを
基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部
留保を確保しつつ、 安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向20％
程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
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定しております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の財務体質の強化及び将来の事業展開を実現させ
るための資金として、有効に活用して参ります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
１株当たり当期純利益又は
25.22円 38.61円 12.94円
１株当たり当期純損失（△）
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 25.00円 25.00円 27.00円
（ 第 １ 四 半 期 ） （−） （5.50円） （9.00円）
（ 第 ２ 四 半 期 ） （15.00円） （6.00円） （9.00円）
（ 第 ３ 四 半 期 ） （−） （6.00円） （4.50円）
（ 第 ４ 四 半 期 ） （10.00円） （7.50円） （4.50円）
実 績 配 当 性 向 17.4％ 16.2％ 69.6％
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 18.7％ 22.8％ 7.3％
純 資 産 配 当 率 3.2％ 3.8％ 5.1％
（注） １． 当社は、2021年６月期より連結決算へ移行しております。
２． 当社は、2018年１月１日付、2020年１月１日付及び2020年10月１日付でそれぞれ
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2018年
６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり当期純利益を算
定しております。
３． 当社は、2019年６月期より四半期配当制度を導入しております。１株当たり年間
配当金については、実際の配当金の額を記載しており、株式分割を考慮しない場
合の2018年６月期の１株当たり年間配当金は35円、 2020年６月期の１株当たり年
間配当金は36円（上場記念配当４円を含む）となります。
４． 実績配当性向は、 １株当たり年間配当金を１株当たり当期純利益で除した数値で
あります。
５． 自己資本当期純利益率は、当期純利益を貸借対照表の自己資本（期首と期末の平
均）で除した数値であります。
６． 純資産配当率は、 １株当たり年間配当金を１株当たり純資産 （期首と期末の平均）
で除した数値であります。
５. その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
一般募集
2019年６月17日 332,207 千円 214,957千円
150,595 千円
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
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第三者割当増資
2019年６月21日 343,502 千円 226,252千円
22,589 千円
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
983 円 1,140円 2,201円
始 値 1,075 円
〇950 円 ○2,221円 〇1,415円
2,000 円 5,220円 3,240円
高 値 1,502 円
〇1,248 円 ○2,480円 〇2,570円
983 円 1,071円 1,811円
安 値 705 円
〇945 円 ○1,065円 〇1,354円
1,904 円 4,535円 2,775円
終 値 1,126 円
〇1,080 円 ○2,207円 〇1,790円
株 価 収
10.7 倍 7.3 倍 85.3倍 −
益 率
（注） １． 株価は、2019年６月17日までは福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであり、
2019年６月18日以降は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
２． 当社は、2018年１月１日付、2020年１月１日付及び2020年10月１日付でそれぞ
れ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年６月期
における○印は、2018年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落
ち後の株価、2020年６月期における○印は、2020年１月１日付の１株を２株と
する株式分割による権利落ち後の株価、2021年６月期における○印は、2020年
10月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落ち後の株価を示しており
ます。
３． 2021年６月期の株価については、2021年２月９日（火）現在で表示しておりま
す。
４． 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益
で除した数値です。なお、2021年６月期については、未確定のため記載してお
りません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である瀬口悦子、当社
株主である株式会社ＣＳホールディングス及び瀬口力は岡三証券株式会社に対し、発行価格
等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して
90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、岡三証券株式会社の事前
の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社
株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けに
よる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の
書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換もしくは交換されうる証券又は当社株
式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割
当増資、株式分割に係る新株式発行、ストックオプションの権利行使による新株式発行又は
自己株式処分並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行又は自己株式処分等を除
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社はロックアップ期間中であってもその
裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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