1431 Ｍ－リブワーク 2020-08-11 12:10:00
2020年６月期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社Lib Work 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1431 URL https://www.libwork.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 瀬口 力
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 櫻井 昭生 (TEL) 0968（44）3559
定時株主総会開催予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 2020年９月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 アナリスト向け
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 6,036 △8.5 144 △72.9 195 △65.9 137 △64.9
2019年６月期 6,597 29.2 532 59.0 573 54.5 391 53.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 25.87 － 7.3 5.9 2.4
2019年６月期 77.22 77.07 22.8 18.1 8.1
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
(注)当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 3,143 1,795 57.1 342.45
2019年６月期 3,475 1,961 56.4 363.26
(参考) 自己資本 2020年６月期 1,795百万円 2019年６月期 1,961百万円
(注)当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 53 △386 △116 743
2019年６月期 △84 86 103 1,193
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 5.50 6.00 6.00 7.50 25.00 64 16.2 3.8
2020年６月期 9.00 9.00 4.50 4.50 － 95 69.6 5.1
2021年６月期(予想) 4.50 4.50 4.50 4.50 18.00 －
(注）2020年６月期第１四半期末、第２四半期末配当金の内訳 普通配当8円00銭 上場記念配当1円00銭
当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。2020年６月期の１株当たり
第３四半期期末配当金及び期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額（内訳は普通配当4円00銭、上場
記念配当0円50銭）を記載し、年間配当金合計額は「－」と記載しております。株式分割を考慮しない場合の2020年６月
期の第３四半期末配当金は9円00銭、期末配当金は9円00銭、年間配当金は36円00銭となります。
(注）2021年６月期各四半期末配当の内訳 普通配当4円50銭
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
当社は2021年６月期より連結決算へ移行いたします。
2021年６月期の連結業績予想につきましては、本日（2020年８月11日）公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業
績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 5,420,510 株 2019年６月期 5,399,000 株
② 期末自己株式数 2020年６月期 178,870 株 2019年６月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 5,301,609 株 2019年６月期 5,066,739 株
(注) 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見
通し」をご覧下さい。
株式会社Lib Work(1431) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社Lib Work(1431) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しました。しかしなが
ら、2020年１月下旬以降に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制されることで景気が急
速に悪化し、極めて先行きが厳しい状況となりました。
住宅業界におきましても、消費増税後の冷え込みから緩やかな回復傾向となっておりましたが、2020年４月の政府に
よる緊急事態宣言を発令後、先行き不透明な状況となりました。これにより、新設住宅建設着工数は弱含みで推移して
おります。国土交通省発表の2019年７月から2020年６月までの新設着工数（全国の持家）では、269,043戸（前年比8.7
％減）となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地方については、30,282戸（前年比11.8％減）となりま
した。
当社はこのような環境の中、販売エリアの拡大を進め、大分県大分市と熊本市南区の総合展示場２か所に新規出店を
行いました。また独自のWebマーケティングを強化し、施工事例から理想の住まいを検索できる「e注文住宅net」、平屋
に最適な土地とプランを検索できる「e平屋net」、お客様と建築家をマッチングできる「e建築士net」をあらたに構築
し、戸建プラットフォーマーを目指すべく、積極的なIT投資と多方面からの集客獲得をおこないました。また九州最大
級の来館者を有する大型ショッピングモールである「イオンモール福岡」の１階に実物大のモデルハウスを新規開設し、
福岡県への本格的な出店を果たしました。同時に「VISION 2030」のロードマップに基づき、ライフスタイルの提案強化
として、株式会社アダストリアが展開する「niko and ...（ニコアンド）」とコラボレーションした戸建て新商品「ink
（インク）」を開発し、販売を開始しました。加えて、サブスクリプションの収益モデルとして企画した「AIを活用し
た全国の工務店支援サービス」が、経済産業省中小企業庁より新連携支援事業に採択され、2021年６月期以降の新しい
収益となるべく、本格的な開発に着手しました。このように受注拡大を進めておりましたが、2020年４月以降は新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響から外出自粛が強まり、着工の遅延や金融機関との住宅ローン融資手続きの斡旋や不動産
登記業務などの事業活動自体が大きく制限され、お引渡しの延期が発生することとなりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は6,036,233千円(前年同期比8.5％減)、営業利益144,545千円(前年同
期比72.9％減)、経常利益195,806千円(前年同期比65.9％減)、当期純利益137,171千円(前年同期比64.9％減)となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ331,514千円減少し、3,143,616千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ545,935千円減少し2,452,022千円となりました。
これは主として、現預金の減少459,959千円、未成工事支出金の減少103,330千円、未収還付法人税等の増加
43,494千円等によるものであります。
固定資産については、前事業年度末に比べ展示場建設等により214,421千円増加し、691,594千円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ165,273千円減少し、1,348,608千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ412,068千円減少し、977,926千円となりました。
これは主として、工事未払金の減少119,291千円、1年内償還予定の社債の減少50,000千円、未払法人税等の減少
158,066千円等によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ246,794千円増加し、370,682千円となりました。
これは主として、社債の増加100,000千円、長期借入金の増加80,000千円、完成工事補償引当金の増加14,485千
円、資産除去債務の増加14,892千円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ166,240千円減少し、1,795,008千円となりました。
これは新株発行による資本金及び資本準備金の増加5,743千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加
137,171千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少92,261千円、自己株式の取得216,893千円の計上によるもので
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株式会社Lib Work(1431) 2020年６月期 決算短信
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比較して449,959千円減少
し、当事業年度末には743,222千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は53,234千円(前事業年度は84,012千円の使用)となりました。これは主に当事業年
度において税引前当期純利益195,215千円の計上、棚卸資産の減少347,097千円、仕入債務の減少119,291千円、法人
税等の支払額260,498千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は386,978千円(前事業年度は86,235千円の獲得)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出325,270千円、関係会社株式の取得による支出10,000千円、関係会社貸付けによる支出25,000
千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は116,214千円(前事業年度は103,133千円の獲得)となりました。これは社債の発行
による収入100,000千円、長期借入れによる収入80,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出217,892千
円、配当金の支払額92,265千円があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率(％) 61.5 52.8 51.0 56.4 57.1
時価ベースの
54.5 52.5 66.0 88.2 368.0
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
― 0.1 1.4 ― 4.5
有利子負債比率(年)
インタレスト・
― 1,455.9 243.9 ― 44.4
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります
（４）今後の見通し
次期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、景気減速が見込まれます。収束
への目途は依然立っておらず、今後の見通しは極めて不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社は2020年７月１日に、神奈川県横浜市に本店を置く「タクエーホーム株式会社」を完全子
会社化しました。事業領域の拡大と事業基盤の強化、業績拡大を目指すほか、当社グループとして同社協力業者会の協
力を得ながら施工体制を強化しつつ、スケールメリットを活かしたグループ全体の原価コスト削減を目指してまいりま
す。
また、当社は独自のWebマーケティング戦略により、インターネット集客を拡大していくとともに、住宅業界でのプラ
ットフォーマーを目指してまいります。まずは、土地ナビサイト「e土地net神奈川版」を立ち上げます。今後は関東圏
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においても、インターネット集客を強化するほか、お客様の家づくりに役立つプラットフォームを新たに構築してまい
ります。加えて、移動式展示場を九州圏内に５拠点新設するほか、「無印良品の家」の３商品（木の家・窓の家・陽の
家）全てが見学できる総合展示場を熊本市北区に独自に開設します。また「VISION2030」のロードマップに基づき、住
宅版SPAを推進し、原価削減と売上総利益率の改善に努めるほか、withコロナ時代を見据え、リモートでの営業活動やリ
モートでの工事現場管理活動などに積極的に取り組み、事業活動におけるコスト削減と生産性向上に努めてまいりま
す。その他、経済産業省中小企業庁より新連携支援事業に採択された「全国の工務店支援サービス」は、サブスクリプ
ションの収益モデルとして2021年４月頃の販売開始を目指しております。
なお、2021年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、事業活動が維持さ
れる前提で策定しております。新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であることから、次期の業績見通し
は、今後の感染拡大や収束の状況等によっては変動する可能性があります。業績予想の数値計画につきましては、本日
別途開示いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご確認ください。
なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備え
た内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の１株当た
り配当金は、普通配当4.5円を四半期毎に予定しており、年間配当は18円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,181 803,222
完成工事未収入金 － 10,122
売掛金 1,575 1,064
未成工事支出金 380,161 276,831
販売用不動産 690,561 834,096
仕掛販売用不動産 563,577 315,241
原材料及び貯蔵品 4,208 4,767
前渡金 1,000 44,588
前払費用 54,146 40,212
未収還付法人税等 － 43,494
その他 39,545 78,380
流動資産合計 2,997,957 2,452,022
固定資産
有形固定資産
建物 207,124 372,247
減価償却累計額 △57,454 △96,964
建物（純額） 149,670 275,283
構築物 17,417 20,904
減価償却累計額 △7,210 △9,589
構築物（純額） 10,206 11,315
車両運搬具 40,533 27,399
減価償却累計額 △37,785 △26,709
車両運搬具（純額） 2,747 690
工具、器具及び備品 64,549 85,579
減価償却累計額 △53,633 △61,525
工具、器具及び備品（純額） 10,915 24,054
土地 127,507 125,562
リース資産 － 6,216
減価償却累計額 － △740
リース資産（純額） － 5,476
建設仮勘定 51,418 41,057
有形固定資産合計 352,466 483,439
無形固定資産
ソフトウエア 14,491 14,130
その他 1,325 2,082
無形固定資産合計 15,817 16,213
投資その他の資産
投資有価証券 － 2,000
関係会社株式 － 10,000
出資金 100 100
関係会社長期貸付金 － 25,000
長期前払費用 40,830 41,322
繰延税金資産 43,907 50,860
その他 24,551 63,158
貸倒引当金 △500 △500
投資その他の資産合計 108,889 191,941
固定資産合計 477,173 691,594
資産合計 3,475,130 3,143,616
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 391,922 272,631
短期借入金 － 59,000
1年内償還予定の社債 50,000 －
リース債務 － 959
未払金 175,956 153,338
未払費用 72,561 72,138
未払消費税等 50,887 4,886
未払法人税等 165,664 7,598
未成工事受入金 395,950 317,647
前受金 16,000 26,879
預り金 68,832 46,146
前受収益 － 4,478
株主優待引当金 － 8,365
資産除去債務 － 1,500
その他 2,218 2,355
流動負債合計 1,389,994 977,926
固定負債
社債 － 100,000
長期借入金 － 80,000
リース債務 － 4,955
退職給付引当金 2,040 2,486
役員退職慰労引当金 86,459 90,051
完成工事補償引当金 30,618 45,103
株式給付引当金 － 9,429
資産除去債務 4,770 19,662
その他 － 18,994
固定負債合計 123,887 370,682
負債合計 1,513,882 1,348,608
純資産の部
株主資本
資本金 343,502 346,373
資本剰余金
資本準備金 226,252 229,123
資本剰余金合計 226,252 229,123
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,361,494 1,406,404
利益剰余金合計 1,391,494 1,436,404
自己株式 － △216,893
株主資本合計 1,961,248 1,795,008
純資産合計 1,961,248 1,795,008
負債純資産合計 3,475,130 3,143,616
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 5,573,598 5,045,091
不動産売上高 862,181 844,044
その他売上高 161,443 147,097
売上高合計 6,597,223 6,036,233
売上原価
完成工事原価 4,007,248 3,650,688
不動産売上原価 795,305 813,880
その他売上原価 － 5,695
売上原価合計 4,802,554 4,470,264
売上総利益 1,794,669 1,565,969
販売費及び一般管理費
役員報酬 114,311 115,800
給料及び手当 367,412 446,216
広告宣伝費 186,439 218,826
退職給付費用 5,092 6,064
役員退職慰労引当金繰入額 3,559 3,592
完成工事補償引当金繰入額 28,975 34,184
株式給付引当金繰入額 － 9,429
株主優待引当金繰入額 － 8,365
減価償却費 29,647 52,518
その他 526,824 526,426
販売費及び一般管理費合計 1,262,262 1,421,424
営業利益 532,407 144,545
営業外収益
受取利息 94 41
受取配当金 2 2
受取手数料 31,071 38,821
受取賠償金 4,967 －
受取保険金 2,345 5,582
その他 7,870 9,291
営業外収益合計 46,351 53,739
営業外費用
支払利息 140 1,037
社債利息 147 161
自己株式取得費用 － 999
その他 4,716 279
営業外費用合計 5,004 2,478
経常利益 573,754 195,806
特別利益
固定資産売却益 17,379 －
特別利益合計 17,379 －
特別損失
固定資産除却損 322 590
特別損失合計 322 590
税引前当期純利益 590,811 195,215
法人税、住民税及び事業税 217,447 64,997
法人税等調整額 △17,884 △6,953
法人税等合計 199,563 58,044
当期純利益 391,248 137,171
売上原価明細書
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(1) 完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至2020年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,483,937 37.0 1,343,241 36.8
Ⅱ 労務費 198,553 5.0 226,222 6.2
Ⅲ 外注費 2,119,099 52.9 1,874,126 51.3
Ⅳ 経費 205,657 5.1 206,567 5.7
Ⅴ たな卸資産評価損 － － 531 0.0
合計 4,007,248 100.0 3,650,688 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(2) 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至2020年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産取得費 504,816 63.5 461,877 56.8
Ⅱ 材料費 55,343 7.0 50,582 6.2
Ⅲ 労務費 6,762 0.8 5,198 0.6
Ⅳ 外注費 179,372 22.6 237,283 29.2
Ⅴ 経費 35,996 4.5 29,523 3.6
Ⅵ たな卸資産評価損 13,013 1.6 29,415 3.6
合計 795,305 100.0 813,880 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(3) その他売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至2020年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
賃貸売上原価 － － 5,695 100.0
合計 － － 5,695 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 256,909 139,659 139,659 30,000 1,039,738 1,069,738 － 1,466,307 1,466,307
当期変動額
新株の発行 86,592 86,592 86,592 173,184 173,184
剰余金の配当 △69,492 △69,492 △69,492 △69,492
自己株式の取得 － － －
当期純利益 391,248 391,248 391,248 391,248
当期変動額合計 86,592 86,592 86,592 － 321,756 321,756 － 494,940 494,940
当期末残高 343,502 226,252 226,252 30,000 1,361,494 1,391,494 － 1,961,248 1,961,248
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 343,502 226,252 226,252 30,000 1,361,494 1,391,494 － 1,961,248 1,961,248
当期変動額
新株の発行 2,871 2,871 2,871 5,743 5,743
剰余金の配当 △92,261 △92,261 △92,261 △92,261
自己株式の取得 △216,893 △216,893 △216,893
当期純利益 137,171 137,171 137,171 137,171
当期変動額合計 2,871 2,871 2,871 － 44,909 44,909 △216,893 △166,240 △166,240
当期末残高 346,373 229,123 229,123 30,000 1,406,404 1,436,404 △216,893 1,795,008 1,795,008
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 590,811 195,215
減価償却費 36,330 60,001
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 8,365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,482 3,592
退職給付引当金の増減額（△は減少） 357 446
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 14,116 14,485
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 9,429
固定資産除却損 322 590
固定資産売却損益（△は益） △17,379 －
受取利息及び受取配当金 △96 △43
売上債権の増減額（△は増加） 8,730 △9,610
たな卸資産の増減額（△は増加） △562,942 350,271
仕入債務の増減額（△は減少） △11,066 △119,291
未成工事受入金の増減額（△は減少） △90,931 △78,302
未払金の増減額（△は減少） 45,562 △6,734
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,836 △46,001
その他 9,087 △67,407
小計 56,219 315,005
利息及び配当金の受取額 96 43
利息の支払額 △287 △1,316
法人税等の支払額 △140,041 △260,498
営業活動によるキャッシュ・フロー △84,012 53,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 10,000
定期預金の預入による支出 － △10,000
投資有価証券の取得による支出 － △2,000
投資有価証券の償還による収入 50,000 －
関係会社株式の取得による支出 － △10,000
有形固定資産の取得による支出 △92,481 △325,270
有形固定資産の売却による収入 114,876 －
無形固定資産の取得による支出 △6,490 △4,259
短期貸付けによる支出 △22,300 －
短期貸付金の回収による収入 43,051 －
関係会社貸付けによる支出 － △25,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △20,028
保険積立金の積立による支出 △420 △420
投資活動によるキャッシュ・フロー 86,235 △386,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 609,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △550,000
長期借入れによる収入 － 80,000
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 － △50,000
自己株式の取得による支出 － △217,892
配当金の支払額 △68,850 △92,265
株式の発行による収入 171,984 5,743
リース債務の返済による支出 － △799
財務活動によるキャッシュ・フロー 103,133 △116,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,357 △449,959
現金及び現金同等物の期首残高 1,087,824 1,193,181
現金及び現金同等物の期末残高 1,193,181 743,222
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略して
おります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 363.26 342.45
１株当たり当期純利益金額 77.22 25.87
潜在株式調整後１株当たり
77.07 －
当期純利益金額
(注) １．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 391,248 137,171
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 391,248 137,171
期中平均株式数(株) 5,066,739 5,301,609
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 9,882 －
(うち新株予約権(株)) (9,882) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合)
当社は、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の
全株式の取得を完了し、子会社といたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ：タクエーホーム株式会社
事業の内容 ：宅地分譲及び分譲住宅販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「暮らしを変える、世界
を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「世界の人々一人一人に価値ある暮らしを提供する」とい
うミッション実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当社は、2020年１月６日に公表しております
「VISION 2030」のロードマップに基づき、現在営業エリア拡大を進めております。そのなかで関東圏への進出は、
全国展開を目指す当社にとって重要な位置づけを意味し、それをどのような形で実現するか検討を重ねてまいりま
した。このたび、タクエーホーム株式会社が当社グループに合流することで、当社グループは関東圏への営業エリ
ア拡大を進めてまいります。
タクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業と
する不動産会社であります。設立以来、年々着実に実績を伸ばし、地域の戸建建売ニーズに応えてきました。当社
は、同社が、関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力に優
れており、不動産の仕入れから販売までの回転率が高いことを評価しております。
また、同社も当社グループに合流することで、当社の強みであるＷＥＢマーケティング力、営業力及び採用力を
補完することができ、事業基盤が強化されると考えるに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったもの
であります。当社グループとしても、同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、規模のメリットを
活かし、グループ全体の原価コスト削減が可能になると考えております。
③企業結合日
2020年７月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350百万円
取得原価 350百万円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43百万円。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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株式会社Lib Work(1431) 2020年６月期 決算短信
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（重要な資金の借入)
当社は、2020年６月19日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日に以下の資金借入を実行いたし
ました。
１．資金借入の概要
タクエーホーム株式会社の全株式取得を目的として借入を行うものであります。
２．借入の内容
（１）借入先 株式会社肥後銀行
700百万円
（２）借入金額 短期 500百万円 11ヶ月固定金利
長期 200百万円 10年 固定金利（５年）
（３）借入実行日 2020年７月１日
（４）担保提供資産の有無 無
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