ファーストコーポレーション株式会社
2020年５月期（第９期）
第1四半期
決算説明資料
2019年10月10日
東京証券取引所 市場第一部 コード1430
2020年５月期（第９期）第１四半期 決算説明資料 目次
１．用地確保の状況 ･････････ P 3
２．受注の状況 （１）当期受注計画 ･････････ P 4
（２）受注推移と新規顧客の状況 ･････････ P 5
３．当期業績の概況 （１）当期計画値 ･････････ P 6
（２）損益状況 ･････････ P 7
（３）売上総利益の状況 ･････････ P 8
（４）貸借対照表（要約） ･････････ P 9
（５）キャッシュ・フロー計算書（要約） ･････････ P 10
４．再開発事業への参画について ･････････ P 11
５．利益還元方針 ･････････ P 12
６．参考資料 （１）市況
①分譲マンションの市況 ･････････ P 13
②分譲マンション販売価格の状況 ･････････ P 14
③建設コスト ･････････ P 15
④マンション建設に関する各分野の状況 ･････････ P 16
（２）中期経営計画「Innovation2019」 ･････････ P 17
まとめ ･････････ P 18
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１．用地確保の状況
当期計画
神奈川県横浜市 775.55㎡ 2019. 6月土地仕入済
再開発予定用地の一部を取得
東京都八王子市 5,270.78㎡ 2019. 6月土地仕入済 同11月以降売却予定
JV案件として、アクティブ・シニア向けマンションを企画
このほか、マンション用地４件の仕入及び売却を計画
＊当期売上計画値
１Ｑ 計画なし
２Ｑ ２件、 960百万円
３Ｑ １件、1,435百万円
４Ｑ ２件、2,190百万円
通期合計 ５件、4,585百万円
１Ｑの概況
・２Ｑ以降の成約に向け、交渉継続中
・計画外の案件についても、複数案件交渉中
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２．受注の状況（１）受注計画
受注の状況 単位：百万円
16/05期 17/05期 18/05期 19/05期 20/05期
実績 実績 実績 実績 計画
前期比 前期比 前期比 前期比
受注額 ７件 ８件 10件 7件 8件
11,277 18,147 160.9% 20,951 115.5% 13,032 62.2% 22,824 175.1%
内、造注方式 3,231 12,707 393.3% 5,530 43.5% 3,519 63.6% 5,707 162.2%
(比率) 28.7% 70.0% 26.4% 27.0% 25.0%
期末受注残高 13,985 18,133 129.7% 20,592 113.6% 17,805 86.5% 26,529 149.0%
注) 受注金額には、追加・小工事等を含んでおります。
受注内容 総戸数 558 731 934 559 858
平均戸数 80 91 93 80 107
当期受注計画の概要
・第８期からのずれ込み案件を含め、計８件の受注を見込む
・造注案件は２件
・２Ｑ以降、順次受注予定
＊引き合いは依然活況であるが、成約までに時間を要する傾向が続く
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２．受注の状況（２）受注推移と新規顧客の状況
受注推移
12/05期 13/05期 14/05期 15/05期 16/05期 17/05期 18/05期 19/05期 20/05期 累計
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期計画
件数 6 8 14 10 7 8 10 7 8 78
合計
戸数 188 382 767 737 558 731 934 559 858 5,714
新規取引契約先
【第１期】 【第５期】
1. 一建設㈱ 15.三井不動産レジデンシャル㈱
2. ㈱アーネストワン 16.セントラル総合開発㈱
【第２期】 【第６期】
3. ㈱オープンハウス・ディベロップメント 17.阪急阪神不動産㈱
4. 日本綜合地所㈱ (現:大和地所レジデンス㈱) 18.㈱湘南交欒(㈱ユニマット リタイアメント・コミュニティ）
【第３期】 19.㈱中央住宅
5. リベレステ㈱ 20.安田不動産㈱
6. ㈱ビッグヴァン 21.㈱三栄建築設計
7. ジェイレックス・コーポレーション㈱ 22.㈱日本エスコン
8. セコムホームライフ㈱ 23.東京建物㈱
【第４期】 【第７期】
9. ㈱タカラレーベン 24.JR西日本プロパティーズ㈱
10. 三信住建㈱ 25.双日新都市開発㈱
11. NTT都市開発㈱ 26.ダイヤモンド地所㈱
12. 日本土地建物㈱ 【第８期】
13. 日鉄興和不動産㈱ 27.オスタラ下落合特定目的会社(オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社)
14. サンヨーホームズ㈱ 28.東急不動産㈱
※ 活発な引合いの中、契約獲得に邁進しています。
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３．当期業績の概況（１）当期計画値
前期の用地確保苦戦の影響により高利益の造注案件・JV収入が減少、利益率を押し下げ
用地確保に再注力、造注比率の回復を目指す
併せて生産性・収益性向上に努め、利益率の改善に取り組む
第９期計画 単位：百万円
2019/05期 2020/05期
前期比
実績 1Q 2Q 2Q累計計画 3Q 4Q 通期計画
売上高 19,015 3,140 4,451 7,591 6,013 6,399 20,005 990
完成工事高 14,462 2,684 3,263 5,947 3,894 2,974 12,816 △ 1,646
不動産売上高 1,682 － 960 960 1,435 2,190 4,585 2,903
共同事業売上高 2,690 384 162 547 673 673 1,895 △ 795
その他の売上高 181 70 65 136 10 561 708 528
売上総利益 2,877 319 600 920 824 622 2,366 △ 511
完成工事総利益 2,191 293 357 650 427 284 1,362 △ 829
不動産売上総利益 120 － 187 187 235 132 555 435
共同事業売上総利益 480 9 40 50 152 155 358 △ 122
その他の売上総利益 85 16 15 31 8 50 90 5
売上高総利益率 15.1% 10.2% 13.5% 12.1% 13.7% 9.7% 11.8%
完成工事総利益率 15.2% 10.9% 11.0% 10.9% 11.0% 9.6% 10.6%
不動産売上総利益率 7.1% － 19.5% 19.5% 16.4% 6.0% 12.1%
共同事業売上総利益率 17.9% 2.6% 24.6% 9.1% 22.7% 23.0% 18.9%
その他の売上総利益率 47.0% 22.7% 23.5% 23.1% 78.7% 9.0% 12.8%
販売費及び一般管理費 999 249 271 520 283 280 1,084 84
営業利益 1,877 69 329 399 540 341 1,282 △ 595
売上高営業利益率 9.9% 2.2% 7.4% 5.3% 9.0% 5.3% 6.4%
経常利益 1,874 65 325 390 536 337 1,264 △ 610
売上高経常利益率 9.9% 2.1% 7.3% 5.1% 8.9% 5.3% 6.3%
当期純利益 1,275 45 225 271 372 233 877 △ 398
売上高純利益率 6.7% 1.4% 5.1% 3.6% 6.2% 3.7% 4.4%
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３．当期業績の概況（２）損益状況
進行工事、JV収入の減少等により、１Ｑは前年同期比減収・減益ではあるが、ほぼ期初計画通り進捗
事業用地成約及び受注による進行工事の増加等により、２Ｑ以降売上高・利益ともに回復を見込む
損益状況の推移 [ 前期実績との比較 ] 単位：百万円
2019/05期 実績 2020/05期 見込
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 (前期比) 1Q実績 2Q 3Q 4Q 通期 (前期比)
売上高 4,553 4,391 4,514 5,556 19,015 91.3% 3,030 4,561 6,013 6,399 20,005 105.2%
売上原価 3,860 3,681 3,927 4,669 16,138 91.5% 2,713 3,958 5,189 5,777 17,639 109.3%
売上総利益 693 709 587 887 2,877 90.3% 316 603 824 622 2,366 82.2%
売上高総利益率 15.2% 16.1% 13.0% 16.0% 15.1% 10.5% 13.2% 13.7% 9.7% 11.8%
販売費及び一般管理費 227 230 254 287 999 106.4% 230 289 283 280 1,084 108.4%
販管費率 5.0% 5.2% 5.6% 5.2% 5.3% 7.6% 6.3% 4.7% 4.4% 5.4%
営業利益 465 478 332 600 1,877 83.6% 86 313 540 341 1,282 68.3%
売上高営業利益率 10.2% 10.9% 7.4% 10.8% 9.9% 2.8% 6.9% 9.0% 5.3% 6.4%
経常利益 463 476 335 599 1,874 83.9% 85 304 536 337 1,264 67.4%
売上高経常利益率 10.2% 10.8% 7.4% 10.8% 9.9% 2.8% 6.7% 8.9% 5.3% 6.3%
当期（四半期）純利益 317 327 221 409 1,275 81.3% 55 216 372 233 877 68.8%
売上高当期純利益率 7.0% 7.5% 4.9% 7.4% 6.7% 1.8% 4.7% 6.2% 3.7% 4.4%
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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３．当期業績の概況（３）売上総利益の状況
完成工事高は、進行工事の減少により前期比減収・減益、高利益の造注案件の減少により利益率も低下
不動産売上高は、２Ｑ以降成約見込み
共同事業売上高は、前期の造注案件減少による共同事業案件の減少により、前期比減収・減益
売上総利益の内訳 [ 前期実績との比較 ] 単位：百万円
2019/05期 実績 2020/05期 見込
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 前期比 1Q実績 2Q 3Q 4Q 通期 前期比
売上高 4,553 4,391 4,514 5,556 19,015 91.3% 3,030 4,561 6,013 6,399 20,005 105.2%
完成工事高 3,465 3,991 3,344 3,661 14,462 90.4% 2,600 3,346 3,894 2,974 12,816 88.6%
不動産売上高 － － 924 757 1,682 51.9% － 960 1,435 2,190 4,585 272.6%
共同事業売上高 1,044 371 233 1,039 2,690 221.6% 347 199 673 673 1,895 70.5%
その他の売上高 43 28 11 97 181 50.0% 82 54 10 561 708 391.1%
売上総利益 693 709 587 887 2,877 90.3% 316 603 824 622 2,366 82.2%
完成工事総利益 506 631 460 592 2,191 94.5% 270 380 427 284 1,362 62.2%
不動産売上総利益 ▲3 － 90 32 120 28.7% － 187 235 132 555 462.7%
共同事業売上総利益 179 64 28 208 480 143.5% 27 22 152 155 358 74.5%
その他の売上総利益 10 13 8 53 85 75.1% 19 12 8 50 90 106.1%
売上高総利益率 15.2% 16.1% 13.0% 16.0% 15.1% 10.5% 13.2% 13.7% 9.7% 11.8%
完成工事総利益率 14.6% 15.8% 13.8% 16.2% 15.2% 10.4% 11.4% 11.0% 9.6% 10.6%
不動産売上総利益率 － － 9.8% 4.3% 7.1% － 19.5% 16.4% 6.0% 12.1%
共同事業売上総利益率 17.2% 17.3% 12.1% 20.1% 17.9% 7.8% 11.4% 22.7% 23.0% 18.9%
その他の売上高総利益率 24.1% 46.8% 72.7% 54.4% 47.0% 23.4% 22.5% 78.7% 9.0% 12.8%
期間中 完成工事高 対象件数 15 16 14 14 20 9 8 15 15 18
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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３．当期業績の概況（４) 貸借対照表（要約）
利益剰余金の蓄積により、自己資本比率は50％台を維持
利益率の改善と剰余金等の拡大に努め、財務体質の向上を図る
単位：百万円
2019/05期 2020/05期
増減 主な増減要因
期末実績 1Ｑ実績 期末計画
(a) (b) (b-a) (b-a)
資産の部
流動資産 11,051 10,078 11,867 816
現金及び預金 3,990 1,598 4,691 700
受取手形 0 0 4 4
売掛金 920 94 815 ▲ 105 ①ＪＶ事業収入
完成工事未収入金 3,684 4,908 4,354 670 ②進行工事の増加
販売用不動産 2,298 3,213 1,687 ▲ 611 ③JV事業に係る払出等
その他流動資産 156 262 314 157
固定資産 170 149 147 ▲ 22
資産の部 合計 11,221 10,228 12,015 793
負債の部
流動負債 5,325 4,287 5,227 ▲ 97
支払手形 1,981 1,825 1,614 ▲ 367
工事未払金 2,282 1,837 2,067 ▲ 214
その他流動負債 1,061 623 1,545 484
固定負債 65 562 588 523
長期借入金 0 490 490 490 ④事業用地決済資金
その他固定負債 65 72 98 33
負債の部 合計 5,390 4,849 5,816 425
純資産の部
株主資本(新株予約権含) 5,830 5,378 6,198 367
資本金 728 728 728 0
剰余金等(新株予約権含) 5,102 4,649 5,470 367 ⑤内部留保等
負債・純資産 合計 11,221 10,228 12,015 793
注) ：表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
*自己資本比率 51.9% 52.5% 51.5% ＊販売用不動産額の変動に伴い増減はあるが
(販売用不動産を除く) 65.3% 76.6% 60.0%
*総資産経常利益率(ROA) 14.9% 0.8% 10.9% 財務体質の充実は着実に進む
(販売用不動産を除く) 18.5% 1.1% 13.1%
*自己資本純利益率(ROE) 23.1% 1.0% 14.6%
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３．当期業績の概況（５）キャッシュ・フロー計算書（要約）
造注比率低下の影響及び販売用不動産の増加等により、１Ｑの営業キャッシュ・フローはマイナス
通期では営業キャッシュ・フローはプラス見込
キャッシュ・フロー計算書(要約)
単位：百万円
2019/05期 2020/05期
実績 １Ｑ実績 計画 増減 【 主な増減要因 】
(a) (b) (b-a)
税引前当期純利益 1,874 85 1,264 ▲ 610
減価償却費 17 4 16 0
退職給付引当金の増減 9 3 13 3
株式給付引当金の増減 14 4 34 19
支払利息 9 0 24 14
売上債権の増減 ▲ 1,678 ▲ 397 ▲ 569 1,109 ・造注比率低下による回収遅れ
棚卸資産の増減 659 ▲ 921 611 ▲ 48
仕入債務の増減 ▲ 1,582 ▲ 600 ▲ 582 ▲ 582
未成工事受入金の増減 ▲ 352 ▲ 68 413 766
法人税等の支払額 ▲ 671 ▲ 309 ▲ 592 79
その他 111 ▲ 200 217 106
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 1,588 ▲ 2,400 852 2,440
固定資産の取得、敷金、その他 ▲4 0 ▲ 20 ▲ 15
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲4 0 ▲ 20 ▲ 15
長期借入金 ▲ 1,546 490 490 2,036 ・JV案件の減少による
自己株式・配当金・その他 ▲ 658 ▲ 481 ▲ 620 38
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 2,204 8 ▲ 130 2,074
現金及び現金同等物の増減額 ▲ 3,798 ▲ 2,391 700 4,498
現金及び現金同等物の期首残高 7,788 3,990 3,990 ▲ 3,798
現金及び現金同等物の期末残高 3,990 1,598 4,691 700
注) ：表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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４．再開発事業への参画について
●「ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業」へ参画
イメージ図
・2019.2月 「ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業に関する
基本協定書」を締結
事業施行者として保留床獲得へ
・2019.3月 事業用地取得、権利床獲得へ
準備組織発足
・2019.7月 施行認可申請
・2019.8月 施行認可
＊前橋市公表概要より
事業施行者 ファーストコーポレーション株式会社
東京建物株式会社
敷地面積 約4,060.00㎡
建築面積 約2,400.00㎡
延床面積 約29,000.00㎡
施設計画（地上27階、地下1階）
共同住宅、店舗、子育て支援施設、駐車場
構造 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造
工事着手 令和元年度（2019年度）予定
工事完了 令和４年度（2022年度）予定
※このほか、2019年6月に横浜エリアの再開発予定用地の一部を取得済
※今後、他の再開発案件にも積極的に参画
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５．利益還元方針
1. 株主還元は「期末配当」及び「株主優待」 注) 配当予想値は、中期経営
利益還元方針 計画が達成された場合の
2. 配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定 配当性向30%で算定した
最低実施予定額です。
配当推移及び予想配当
（百万円） 配当性向 30%以上 （円）
2,400 37.00 38.00 38.00 40
当期純利益（左目盛）
当期純利益（左目盛）
35
2,000
配当性向30% 普通配当総額（左目盛）
27.00 30
配当金総額（左目盛）
1,600 記念配当総額（左目盛）
21.00 25
20.00
1,200 20 １株配当（右目盛）
1,569
※1 15
800
1,413 492
1,275 1,186 10
79 947
400 412 507 877
507 5
360
267 280
0 0
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
実績 予想値
※1 2017/5期は、普通配当額31円に東証1部への指定替えに伴う記念配当6円を加算した37円としています。
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６．参考資料（１）市況 ①分譲マンションの市況
分譲マンションの市況について
当社
・着工は一定レベルをキープ。供給は販売価格の上昇等により鈍る 2019年5月期(第8期事業年度)
●東京圏(１都３県)のマンション建築の着工と供給予想 竣工ベース 754戸 (シェア：2.03%)
[ 2019年予想 ] [ 2018年実績 ]
対前年比
①着工戸数 57,000 (3.3%増) 55,195 暦年(通年) ※2011年からの6万戸台を割り込む
②供給戸数 37,000 (0.4%減) 37,132 暦年(通年)
注）①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
②供給戸数は、㈱不動産経済研究所の公表値より集計
分譲マンション着工・供給戸数の推移（戸）
120,000
100,000
80,000
千葉県
55,195 57,000
60,000 埼玉県
37,132 37,000 神奈川県
40,000 供給戸数
5,003 4,200
4,294 4,500 都下
8,212 8,500
20,000
3,666 3,800 東京都区部
15,957 16,000
0
08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
（予想）
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６．参考資料（１）市況 ②分譲マンション販売価格の状況
東京圏の分譲マンション販売価格の状況
土地と建設コスト上昇により､高額でも売れる好立地の物件が供給され、平均価格を押し上げる
・首都圏のマンション価格は、2018年に一段落の兆しとなるも、2019年から再び上昇基調
・都心物件では戸当り専有面積を減らし、価格抑制する方策が継続
分譲マンション販売(供給)価格の推移（万円）
注) 情報は(株)不動産経済研究所の公表情報
8,000
7,436
7,500
7,142
7,000 東京都区部
6,500
6,113 都下
5,871
6,000
5,616 神奈川県
5,500 5,457
5,241
埼玉県
5,000 5,235 4,833
4,500 4,306 千葉県
4,305 4,434
4,000 首都圏
3,500
3,000
08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
（1-8月）
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６．参考資料（１）市況 ③建設コスト
建設コストについて
マンション建設コストの高止まりが続くが、価格転嫁は受入れられている
東京圏の建築資材の価格の状況 ※2015 年度（平成27 年度）の平均価格を基準(100)として算定
1) 都市別建設資材価格指数(建築)
2016年9月96.9迄下降｡2016年12月より上昇に転じ、2019年3月に最高値を更新。
2) 国土交通省の2019年9月の主要建設資材需給・価格動向調査
｢資材価格はほぼ横這い｣｢資材需給は全て均衡｣｢在庫状況は全て普通｣
主要建設資材価格の推移 注) 情報は、(一財)経済調査会、(一財)建設物価調査会の公表情報
120.0 16,000
109.6109.6
110.0 12,000 建設資材価格指数（東京） 左目盛
106.3 106.6
109.3 109.4
103.8 108.2 異形棒鋼（10円）
99.5
100.0 98.0 8,000 ﾚﾃﾞｨﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ（円）
101.6
100.1
97.7 96.9 鉄筋加工組立（10円） 右目盛
90.0 4,000 普通合板型枠（円）
鉄骨現場建方費（円）
80.0 0
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６．参考資料（１）市況 ④マンション建設に関する各分野の状況
東京圏のマンション建設に関する各分野の状況
マクロ見通し 当社への影響・対策
●東京圏への転入は続いており、2025年に東京都は
1,398万人程度のピークを迎えるとの予想 ●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微
人口・世帯数
●その後、緩やかな減少となるが、2060年時点でも1,000万人を ●転入の大半は若年層であり、将来の住宅一次購入層は維持
維持すると予想
●競合各社は、得意分野（非住宅）、高採算分野に傾注
●現状、東京五輪需要や政府及び民間の設備投資は活況
建設投資 ●当社事業領域である分譲マンションは、有力企業との競合は大幅緩和
●再開発等の需要も多く、2020年以降の受注残も旺盛な状況
●再開発事業への参画
●東京圏の着工数は、2011年より維持していた６万戸を割る ●当面は、大手と競合しない規模での事業展開がメイン
住宅需要 2019年は5万7千戸程度、以降は徐々に回復と予想 ●施主との良好な関係を構築、継続的、長期的な取引により受注を確保
●在庫も大幅な増加なく、6千～7千戸台での推移と予想 ●引合は活況であり、人材確保により、生産キャパの拡大を目指す
●東京五輪まで地価は高止まりの状況が継続 ●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格に見合う
建設コスト
●労働力の需給バランスは落着くも、人件費は高止まり状態 企画案件が減少
(地価・人件費・資材)
●資材価格は一部小幅下落、大半は横這いにて推移 ●協力会社との共闘により、コストを抑えた企画の展開
●高齢者向け住宅需要の増加
●シルバー層向けマンション需要増への取組
周辺ビジネスの状況 ●東京圏の中古マンション市場はやや弱含みであるものの
●リノベーション事業への取組
高水準での安定推移が続く
●働き方改革の推進 （時間外勤務時間の抑制、週休２日の実現） ●施工工程の延長を施主側へ申し入れ、協議を開始
その他
●施工方式改善による工期短縮 ●工程の延伸に伴う売上金額への影響は限定的
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６．参考資料（２）中期経営計画
第８期（2019年5月期）の用地確保苦戦の影響により、造注案件が減少。
高利益の造注案件・JV収入が減少、利益率を押し下げ。
用地確保に再注力、造注比率の回復を目指す。
併せて生産性・収益性向上に努め、利益率の改善に取り組み、増収・増益を目指す。
中期経営計画 Innovation2019 単位：百万円
2018/05期 2019/05期 2020/05期 2021/05期 2022/05期
実績 実績 (前期比) 計画 (前期比) 計画 (前期比) 計画 (前期比)
売上高 20,818 19,015 91.3% 20,005 105.2% 22,003 110.0% 24,784 112.6%
売上原価 17,632 16,138 91.5% 17,639 109.3% 19,467 110.4% 21,800 112.0%
売上総利益 3,186 2,877 90.3% 2,366 82.2% 2,535 107.2% 2,984 117.7%
売上高総利益率 15.3% 15.1% 11.8% 11.5% 12.0%
販売費及び一般管理費 939 999 106.4% 1,084 108.4% 1,140 105.2% 1,230 107.9%
販管費率 4.5% 5.3% 5.4% 5.2% 5.0%
営業利益 2,246 1,877 83.6% 1,282 68.3% 1,395 108.8% 1,754 125.7%
売上高営業利益率 10.8% 9.9% 6.4% 6.3% 7.1%
経常利益 2,233 1,874 83.9% 1,264 67.4% 1,365 108.0% 1,710 125.2%
売上高経常利益率 10.7% 9.9% 6.3% 6.2% 6.9%
当期純利益 1,569 1,275 81.3% 877 68.8% 947 108.0% 1,186 125.2%
売上高当期純利益率 7.5% 6.7% 4.4% 4.3% 4.8%
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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まとめ
・創業以来、増益を継続してきたが、第８期（201９年５月期）は減収・減益。
不動産 － 交渉長期化・競争激化等
工事施工 － 造注方式による受注高の減少
・中期経営計画「Innovation2019」のもと、第９期以降の巻き返しを目指す。
①用地確保に注力、造注方式のシェア回復、共同事業収入による収益率アップ
②アクティブ・シニア向けマンションの推進
③九州支店を拠点とした事業推進
④リノベーション事業の推進
⑤再開発事業への参画
⑥超高層建築への取組
・引き続き業容の拡大と利益の確保に邁進いたします。
業績の伸長と企業価値の更なる向上に努め
利益還元の拡大を目指す
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