2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月９日
上 場 会 社 名 ファーストコーポレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1430 URL https://www.1st-corp.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)中村 利秋
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)野村 富男 (TEL)03(5347)9103
定時株主総会開催予定日 2019年８月23日 配当支払開始予定日 2019年８月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期の業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 19,015 △8.7 1,877 △16.4 1,874 △16.1 1,275 △18.7
2018年５月期 20,818 △0.6 2,246 8.2 2,233 10.9 1,569 11.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 95.68 95.61 23.1 14.9 9.9
2018年５月期 117.63 117.43 33.7 17.5 10.8
(参考) 持分法投資損益 2019年５月期 － 百万円 2018年５月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 11,221 5,830 51.9 441.59
2018年５月期 13,964 5,212 37.3 389.72
(参考) 自己資本 2019年５月期 5,824 百万円 2018年５月期 5,206 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 △1,588 △4 △2,204 3,990
2018年５月期 6,066 △1 △2,000 7,788
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － － － 38.00 38.00 507 32.3 10.9
2019年５月期 － － － 38.00 38.00 507 39.7 9.2
2020年５月期(予想) － － － 20.00 20.00 30.5
３．2020年５月期の業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,591 △15.1 399 △57.7 390 △58.4 271 △57.9 20.29
通 期 20,005 5.2 1,282 △31.7 1,264 △32.6 877 △31.2 65.66
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期 13,358,540 株 2018年５月期 13,358,540 株
② 期末自己株式数 2019年５月期 169,231 株 2018年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 13,332,512 株 2018年５月期 13,344,822 株
（注）2019年５月期の期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が
169,200株含まれております。また、2019年５月期の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が26,005株含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
・当社は、2019年７月12日（金）に決算説明会を開催する予定です。当日使用した決算説明会資料は、開催後速や
かに当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年５月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
－1－
ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び
日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、保護主義的な
通商政策や貿易摩擦による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における
2018年（暦年）のマンション着工件数は、デベロッパー各社の用地仕入激化や、マンション価格の高止まり、消費
税増税に対する警戒感等の影響もあり、当初見込まれた８年連続60,000戸維持から55,195戸（前年同期比14.8％
減）と低調な実績となりました。
一方、2018年（暦年）のマンション供給件数は、37,132戸（同3.4％増）と２年連続で微増となりました。
2019年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東
京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件
の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、
「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2019年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給する
という社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につ
きましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につき
ましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、
建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、
建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業より順調に業容が拡大し、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となったものの、
用地確保競争激化の影響から、当事業年度は用地成約４件、うち売却２件と苦戦し、造注案件の受注２件と低調な
結果となりました。
当社は、当事業年度を踊り場の時期ととらえ、造注方式のシェア回復を図るとともに、九州支店を拠点とした事
業推進、アクティブ・シニア向けマンション及びリノベーション事業の推進に加え、当事業年度より参画した再開
発事業へも積極的に取組み、業容の拡大と利益の確保に努めてまいります。
これらの結果、当事業年度の売上高は19,015,977千円（前事業年度比8.7％減）、営業利益1,877,457千円（同
16.4％減）、経常利益1,874,588千円（同16.1％減）、当期純利益1,275,627千円（同18.7％減）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,742,404千円減少し、11,221,857千円となりました。こ
れは、完成工事未収入金が1,713,441千円増加した一方で、現金及び預金が3,798,298千円、販売用不動産が301,797
千円、未成工事支出金が357,518千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,360,652千円減少し、5,390,923千円となりました。こ
れは、支払手形が854,707千円、工事未払金が727,582千円、１年内返済予定の長期借入金が1,146,000千円、長期借
入金が400,000千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ618,247千円増加し、5,830,933千円となりました。こ
れは、配当金の支払により利益剰余金が507,624千円、自己株式の取得により自己株式が149,755千円それぞれ減少
した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が1,275,627千円増加したことが主な要因であります。
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2019年５月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ3,798,298千円減少
し3,990,522千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,588,552千円（前年同期は6,066,798千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前当期純利益1,874,588千円、売上債権の増加1,678,666千円、仕入債務の減少1,582,290千円、法人税等の支払
額671,352千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,997千円（前年同期は1,581千円の支出）となりました。これは主に、敷金の
返還による収入2,859千円、関連会社株式の取得による支出2,000千円、無形固定資産の取得による支出1,978千円に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,204,748千円（前年同期は2,000,624千円の支出）となりました。これは主に、
短期借入による収入4,500,000千円、短期借入金の返済による支出4,500,000千円、長期借入金の返済による支出
1,546,000千円、配当金の支払額507,242千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 20.7 17.7 35.4 37.3 51.9
時価ベースの自己資本比率（％） 189.9 99.3 123.6 111.8 91.1
キャッシュ・フロー対有利子
－ － 0.8 0.3 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ － 174.0 321.0 －
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／純資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。
３.有利子負債は、貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.2015年５月期、2016年５月期及び2019年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2019年５月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期のわが国経済は、経済政策や金融緩和の継続により、景気の下支え効果は期待できるものの、個人消費の低
迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦による海外経済の不確実性等により、楽観できない状況が続くと思われま
す。
当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策
や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲の高まり等により、底堅く推移
していくと予想されております。
このような事業環境のもと、用地確保に再注力し造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業への参画、
新規顧客の開拓、施工能力の質的量的な拡充、内部管理体制の強化等を図り、事業効率と収益性の向上に努めてま
いります。
以上のような状況により、当社の次期業績見通しにつきましては、売上高20,005百万円（前事業年度比5.2％
増）、営業利益1,282百万円（同31.7％減）、経常利益1,264百万円（同32.6％減）、当期純利益877百万円（同31.2
％減）を見込んでおります。
その主要な内容は、以下のとおりであります。
①売上高、売上総利益
工事施工に係る完成工事高は受注減少を踏まえ12,725百万円（前事業年度比12.0％減）を見込んでおりま
す。また、造注方式や共同事業に係る不動産売上高を6,480百万円（同48.2％増）と見込んでおり、売上高合計
は前述のとおりとなる見込みであります。
完成工事高における売上総利益は造注案件の減少による利益率低下により1,351百万円（同38.3％減）、完成
工事売上総利益率10.6％、不動産売上における売上総利益は913百万円（同52.1％増）、不動産売上総利益率
14.1％を見込んでおり、売上総利益合計では2,366百万円と、前事業年度と比べ510百万円の減少（同17.8％
減）を見込んでおります。
売上高及び売上総利益につきましては、契約済もしくは確度の高い案件が占めていることより、業績見通し
を達成する確度は高いものと見込んでおります。
②販売費及び一般管理費、営業外費用
費用面で金額的影響のある販売費及び一般管理費、営業外費用につきましては、大きな方針変更もなく、例
外的な支出の予定もありません。
以上のように、次期業績見通しにつきましては達成可能であると考えております。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と
異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,788,821 3,990,522
受取手形 183,180 －
売掛金 772,582 920,987
完成工事未収入金 1,970,744 3,684,186
販売用不動産 2,600,581 2,298,783
未成工事支出金 370,151 12,632
前渡金 25,477 49,930
前払費用 20,605 31,681
未収入金 45,390 55,760
その他 6,539 6,987
流動資産合計 13,784,073 11,051,473
固定資産
有形固定資産
建物 15,775 15,775
減価償却累計額 △1,173 △2,218
建物（純額） 14,602 13,556
車両運搬具 1,322 1,322
減価償却累計額 △993 △1,214
車両運搬具（純額） 328 107
工具、器具及び備品 33,428 34,141
減価償却累計額 △11,593 △17,371
工具、器具及び備品（純額） 21,835 16,769
リース資産 4,166 4,166
減価償却累計額 △347 △1,739
リース資産（純額） 3,818 2,427
有形固定資産合計 40,584 32,861
無形固定資産
ソフトウエア 23,957 17,050
リース資産 794 904
無形固定資産合計 24,751 17,954
投資その他の資産
投資有価証券 － 33
関係会社株式 － 2,000
出資金 40 40
長期前払費用 963 439
繰延税金資産 51,206 61,679
敷金及び保証金 62,642 55,375
投資その他の資産合計 114,852 119,567
固定資産合計 180,188 170,383
資産合計 13,964,262 11,221,857
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2019年５月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,836,160 1,981,452
工事未払金 3,010,184 2,282,602
1年内返済予定の長期借入金 1,146,000 －
リース債務 1,750 1,500
未払金 265,168 310,116
未払費用 19,006 22,301
未払法人税等 370,022 309,272
未成工事受入金 499,954 147,196
前受金 91,297 92,656
預り金 7,499 4,662
預り保証金 － 11,872
賞与引当金 7,990 31,130
完成工事補償引当金 25,182 24,438
未払消費税等 27,678 104,905
その他 961 1,308
流動負債合計 8,308,856 5,325,416
固定負債
長期借入金 400,000 －
リース債務 2,750 1,250
退職給付引当金 39,969 49,686
株式給付引当金 － 14,571
固定負債合計 442,719 65,507
負債合計 8,751,576 5,390,923
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 728,769
資本剰余金
資本準備金 687,430 687,430
資本剰余金合計 687,430 687,430
利益剰余金
利益準備金 90,163 90,163
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,699,702 4,467,706
利益剰余金合計 3,789,865 4,557,869
自己株式 － △149,755
株主資本合計 5,206,065 5,824,313
新株予約権 6,620 6,620
純資産合計 5,212,685 5,830,933
負債純資産合計 13,964,262 11,221,857
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
完成工事高 16,001,203 14,462,601
不動産売上高 4,455,116 4,372,121
その他の売上高 362,164 181,254
売上高合計 20,818,484 19,015,977
売上原価
完成工事原価 13,681,407 12,271,485
不動産売上原価 3,702,267 3,771,391
その他売上原価 248,686 95,983
売上原価合計 17,632,361 16,138,860
売上総利益
完成工事総利益 2,319,795 2,191,116
不動産売上総利益 752,849 600,729
その他の売上総利益 113,477 85,271
売上総利益合計 3,186,123 2,877,117
販売費及び一般管理費
役員報酬 73,175 95,450
従業員給料手当 290,184 311,096
法定福利費 52,870 58,171
退職給付費用 4,351 5,980
株式給付引当金繰入額 － 6,863
賃借料 63,276 69,144
減価償却費 15,879 16,017
支払手数料 152,472 161,991
広告宣伝費 38,950 23,740
その他 247,991 251,202
販売費及び一般管理費合計 939,151 999,659
営業利益 2,246,971 1,877,457
営業外収益
受取利息 18 30
不動産取得税還付金 2,867 498
労働保険料還付金 3,519 4,940
物品売却収入 476 862
その他 136 895
営業外収益合計 7,018 7,228
営業外費用
支払利息 19,755 9,733
手形売却損 － 111
支払手数料 － 251
その他 246 0
営業外費用合計 20,001 10,097
経常利益 2,233,988 1,874,588
税引前当期純利益 2,233,988 1,874,588
法人税、住民税及び事業税 652,615 609,432
法人税等調整額 11,565 △10,472
法人税等合計 664,181 598,960
当期純利益 1,569,806 1,275,627
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2019年５月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 717,831 676,520 676,520 40,896 2,671,834 2,712,730 4,107,082 18,346 4,125,429
当期変動額
新株予約権の行使 10,937 10,910 10,910 21,847 21,847
剰余金の配当 △492,671 △492,671 △492,671 △492,671
利益準備金の積立 49,267 △49,267 － － －
当期純利益 1,569,806 1,569,806 1,569,806 1,569,806
株主資本以外の項目の
△11,726 △11,726
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,937 10,910 10,910 49,267 1,027,868 1,077,135 1,098,983 △11,726 1,087,256
当期末残高 728,769 687,430 687,430 90,163 3,699,702 3,789,865 5,206,065 6,620 5,212,685
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 728,769 687,430 687,430 90,163 3,699,702 3,789,865 － 5,206,065 6,620 5,212,685
当期変動額
剰余金の配当 △507,624 △507,624 △507,624 △507,624
当期純利益 1,275,627 1,275,627 1,275,627 1,275,627
自己株式の取得 △149,755 △149,755 △149,755
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 768,003 768,003 △149,755 618,247 － 618,247
当期末残高 728,769 687,430 687,430 90,163 4,467,706 4,557,869 △149,755 5,824,313 6,620 5,830,933
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,233,988 1,874,588
減価償却費 16,884 17,211
株式報酬費用 9,173 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,230 23,140
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 898 △744
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,707 9,716
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 14,571
受取利息 △18 △30
支払利息 19,755 9,733
売上債権の増減額（△は増加） 384,915 △1,678,666
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,339,568 659,322
前渡金の増減額（△は増加） △8,467 △24,453
仕入債務の増減額（△は減少） 2,425,823 △1,582,290
前受金の増減額（△は減少） △11,783 1,359
未成工事受入金の増減額（△は減少） 434,008 △352,757
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,903 77,226
その他 △8,326 43,842
小計 6,797,995 △908,231
利息の受取額 18 30
利息の支払額 △18,898 △8,998
法人税等の支払額 △712,317 △671,352
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,066,798 △1,588,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,418 △713
無形固定資産の取得による支出 △428 △1,978
敷金の返還による収入 21,745 2,859
敷金の差入による支出 △9,509 △1,822
投資有価証券の取得による支出 － △33
関係会社株式の取得による支出 － △2,000
その他 30 △1,310
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,581 △4,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000,000 4,500,000
短期借入金の返済による支出 △4,800,000 △4,500,000
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △108,000 △1,546,000
自己株式の取得による支出 － △149,755
新株予約権の行使による株式の発行による収入 947 －
配当金の支払額 △491,968 △507,242
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,603 △1,750
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,000,624 △2,204,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,064,592 △3,798,298
現金及び現金同等物の期首残高 3,724,228 7,788,821
現金及び現金同等物の期末残高 7,788,821 3,990,522
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,838千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」51,206千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 389.72円 441.59円
１株当たり当期純利益金額 117.63円 95.68円
潜在株式調整後
117.43円 95.61円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,569,806 1,275,627
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,569,806 1,275,627
普通株式の期中平均株式数(株) 13,344,822 13,332,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 23,662 9,990
（うち新株予約権(株)） （23,662） （9,990）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,212,685 5,830,933
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,620 6,620
（うち新株予約権）(千円) （6,620） （6,620）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,206,065 5,824,313
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,358,540 13,189,309
の数(株)
３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度169,200株）。また、「１株当たり当期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度26,005
株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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