2022年５月期（第11期）
第1四半期
決算説明資料
2021年10月８日
東京証券取引所 市場第一部 コード1430
2022年５月期第１四半期（第11期） 決算説明資料 目次
１．用地成約と手持不動産の状況 ･････････ P 3
２．受注の状況 （１）受注実績 ･････････ P 4
（２）受注推移と新規顧客の状況 ･････････ P 5
３．当期業績の概況 （１）損益の状況 ･････････ P 6
（２）売上総利益の状況 ･････････ P 7
（３）貸借対照表（要約） ･････････ P 8
（４）キャッシュ・フロー計算書（要約） ･････････ P 9
４．利益還元方針等 ･････････ P 10
５．参考資料 （１）分譲マンションの市況 ･････････ P 11
（２）分譲マンション販売価格の状況 ･････････ P 12
（３）建設コスト ･････････ P 13
（４）マンション建設に関する各分野の状況 ･････････ P 14
６．ZENAS工法について ･････････ P 15
７．ウェルビーイングシティ構想（１）ウェルビーイングの概念 ･････････ P 16
（２）ウェルビーイングシティ構想とは ･････････ P 17
（３）マンションブランド「CANVAS」 ･････････ P 18
８．サステナビリティへの取組み ･････････ P 19
９．新型コロナウイルス感染防止対策について ･････････ P 20
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１．用地成約と手持不動産の状況
第11期1Q 成約案件
区分 所在地 地積 当期仕入 当期売却 企画
事業用地 神奈川県相模原市緑区 7,774.41 ㎡ 2021.７月 2021.７月 分譲マンション
自社開発 東京都文京区 457.47 ㎡ 取得済 2021.６月 商業施設（千石ファーストビル）
予定工期
第11期1Q末 手持不動産の状況 22/05期 23/05期 24/05期
区分 所在地 現況 企画 着工(予定) 竣工(予定) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
再開発 群馬県前橋市 施工中 超高層複合施設 2020.11月 2024.3月
神奈川県横浜市緑区 再開発予定用地 未定 - -
青森県弘前市 再開発予定用地 未定 - -
土地建物 千葉県千葉市中央区 リーシング中 売却 - -
共同事業 神奈川県横須賀市 完成物件、分譲中 分譲マンション 2018.３月 2020.２月
東京都稲城市 完成物件、分譲中 アクティブ・シニア向け分譲マンション 2018.６月 2020.３月
東京都八王子市 施工中 ウェルビーイング住宅（CANVAS南大沢） 2020.３月 2022.11月
千葉県千葉市中央区 既存建物解体中 分譲マンション 2020.８月 2026.３月
神奈川県横浜市鶴見区 施工中 分譲マンション 2021.６月 2023.２月
神奈川県藤沢市 建物プラン検討中 分譲マンション 2022.３月 2024.３月
自社開発 東京都墨田区 施工中 賃貸マンション 2020.10月 2022.２月
福岡県福岡市博多区 施工中 オフィスビル 2020.10月 2022.４月
・2021年９月に神奈川県横浜市港北区の事業用地仕入れに係る売買契約を締結済、10月に売却に
係る売買契約を締結済。引渡しは2021年12月予定。
・そのほか、2021年９月に相模原市南区の事業用地仕入れに係る売買契約を締結済、10月に売却
に係る売買契約を締結予定。
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２．受注の状況（１）受注実績
当期受注の概要
・当期受注計画は７件、220億円
・うち２件は造注案件、150億円
・１Qに一般請負３件受注済
＊引き合いは依然活況であるが、成約までに時間を要する傾向が続く
受注実績 単位：百万円
18/05期 19/05期 20/05期 21/05期 22/05期
実績 実績 実績 実績 計画 実績
前期比 前期比 前期比 前期比 （21/9迄） 前期比
受注額 10件 7件 9件 10件 7件 3件
20,951 13,032 62.2% 14,323 109.9% 23,103 161.3% 22,000 95.2% 5,170 22.4%
内、造注方式 5,530 3,519 63.6% 1,873 53.2% 8,274 441.8% 15,000 181.3% 0 0.0%
(比率) 26.4% 27.0% 13.1% 35.8% 68.2% 0.0%
期末受注残高 20,592 17,805 86.5% 18,489 103.8% 26,272 - -
注) 受注金額には、追加・小工事等を含んでおります。
受注内容 総戸数 934 559 632 850 970 286
平均戸数 93 80 70 106 139 95
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２．受注の状況（２）受注推移と新規顧客の状況
受注推移
12/05期 13/05期 14/05期 15/05期 16/05期 17/05期 18/05期 19/05期 20/05期 21/05期 22/05期 累計
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期計画
件数 6 8 14 10 7 8 10 7 9 10 7 96
合計
戸数 188 382 767 737 558 731 934 559 632 850 970 7,308
新規取引契約先
【第１期】 【第５期】 【第８期】
1. 一建設㈱ 15. 三井不動産レジデンシャル㈱ 27. オスタラ下落合特定目的会社
2. ㈱アーネストワン 16. セントラル総合開発㈱ 28. 東急不動産㈱
【第２期】 【第６期】 【第９期】
3. ㈱オープンハウス・ディベロップメント 17. 阪急阪神不動産㈱ 29. パラダイスリゾート㈱
4. 大和地所レジデンス㈱ 18. ㈱湘南交欒 30. ㈱リビタ
【第３期】 19. ㈱中央住宅 31. 伊藤忠都市開発㈱
5. リベレステ㈱ 20. 安田不動産㈱ 【第10期】
6. ㈱ビッグヴァン 21. ㈱三栄建築設計 32. 三菱地所レジデンス㈱
7. ジェイレックス・コーポレーション㈱ 22. ㈱日本エスコン 33. 野村不動産㈱
8. セコムホームライフ㈱ 23. 東京建物㈱
【第４期】 【第７期】
9. ㈱タカラレーベン 24. JR西日本プロパティーズ㈱
10. 三信住建㈱ 25. 双日新都市開発㈱
11. NTT都市開発㈱ 26. ダイヤモンド地所㈱
12. 中央日本土地建物㈱
13. 日鉄興和不動産㈱
14. サンヨーホームズ㈱
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３．当期業績の概況（１）損益の状況
第11期は、前期比増収・増益の見通し
1Qは不動産の売却により、前期比大幅な増収・増益
損益状況の推移 [ 前期実績・計画値との比較 ] 単位：百万円
2021/05期 実績 2022/05期 見込 2022/05期
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q実績 2Q-4Q 通期 (前期比) (計画比) 計画値
売上高 3,742 3,928 4,457 8,790 20,919 10,068 16,431 26,500 126.7% 100.0% 26,500
売上原価 3,355 3,515 4,030 7,087 17,989 9,112 14,346 23,459 130.4% 100.0% 23,459
売上総利益 386 412 427 1,702 2,929 955 2,085 3,041 103.8% 100.0% 3,041
売上高総利益率 10.3% 10.5% 9.6% 19.4% 14.0% 9.5% 12.7% 11.5% 11.5%
販売費及び一般管理費 273 275 264 450 1,263 334 986 1,321 104.6% 100.0% 1,321
販管費率 7.3% 7.0% 5.9% 5.1% 6.0% 3.3% 6.0% 5.0% 5.0%
営業利益 113 137 162 1,252 1,666 621 1,098 1,720 103.2% 100.0% 1,720
売上高営業利益率 3.0% 3.5% 3.6% 14.2% 8.0% 6.2% 6.7% 6.5% 6.5%
経常利益 99 125 145 1,239 1,608 620 1,079 1,700 105.7% 100.0% 1,700
売上高経常利益率 2.7% 3.2% 3.3% 14.1% 7.7% 6.2% 6.6% 6.4% 6.4%
当期（四半期）純利益 65 82 96 881 1,125 435 746 1,182 105.0% 100.0% 1,182
売上高当期純利益率 1.8% 2.1% 2.2% 10.0% 5.4% 4.3% 4.5% 4.5% 4.5%
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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３．当期業績の概況（２）売上総利益の状況
完成工事高は順調に推移
不動産売上高は、通期計画値100億円のうち１Qで68億円の実績
手持ち不動産の売却により、通期計画値は達成の見通し
売上総利益の内訳 [ 前期実績・計画値との比較 ] 単位：百万円
2021/05期 実績 2022/05期 見込 2022/05期
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q実績 2Q-4Q 通期 (前期比) (計画比) 計画値
売上高 3,742 3,928 4,457 8,790 20,919 10,068 16,431 26,500 126.7% 100.0% 26,500
完成工事高 3,237 3,820 4,161 3,732 14,952 3,082 12,488 15,571 104.1% 100.0% 15,571
不動産売上高 310 － 183 4,461 4,956 6,793 3,265 10,058 203.0% 100.0% 10,058
共同事業収入 170 58 37 423 689 77 265 343 49.8% 100.0% 343
その他の売上高 23 49 74 173 321 114 412 527 163.8% 100.0% 527
売上総利益 386 412 427 1,702 2,929 955 2,085 3,041 103.8% 100.0% 3,041
完成工事総利益 324 397 369 166 1,257 294 1,400 1,695 134.8% 100.0% 1,695
不動産売上総利益 28 ▲1 43 1,424 1,493 648 486 1,135 76.0% 100.0% 1,135
共同事業収入総利益 20 7 3 73 105 2 56 58 55.9% 100.0% 58
その他の売上総利益 13 8 11 38 72 10 141 151 209.9% 100.0% 151
売上高総利益率 10.3% 10.5% 9.6% 19.4% 14.0% 9.5% 12.7% 11.5% 11.5%
完成工事総利益率 10.0% 10.4% 8.9% 4.5% 8.4% 9.6% 11.2% 10.9% 10.9%
不動産売上総利益率 9.0% － 23.5% 31.9% 30.1% 9.5% 14.9% 11.3% 11.3%
共同事業収入総利益率 12.3% 12.9% 9.0% 17.3% 15.3% 2.9% 21.1% 17.2% 17.2%
その他の売上高総利益率 56.4% 17.8% 15.1% 22.3% 22.5% 9.1% 34.2% 28.8% 28.8%
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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３．当期業績の概況（３）貸借対照表（要約）
不動産売却に伴う返済により、借入金が減少
利益率の改善と剰余金の蓄積により、財務体質の向上を図る 単位：百万円
2021/05期 2022/05期
前期末増減 主な増減要因
期末実績 1Q実績 期末計画
流動資産 17,153 15,626 17,749 ▲ 1,526
現金及び預金 4,276 5,034 6,696 758
売掛金 607 641 1,564 33
完成工事未収入金 4,349 2,769 3,637 ▲ 1,579 ①工事代金の回収等
販売用不動産(仕掛含む) 7,515 6,727 4,886 ▲ 787 ②不動産取得、売却、JV払出等
その他流動資産 405 454 862 48
固定資産 274 246 209 ▲ 28
資産の部 合計 17,427 15,872 17,958 ▲ 1,555
流動負債 7,340 5,798 7,673 ▲ 1,541
支払手形 2,565 2,050 2,284 ▲ 515
工事未払金 2,471 2,123 2,396 ▲ 347
短期借入金(1年内長期含む) 930 330 0 ▲ 600 ③返済
その他流動負債 1,374 1,295 2,993 ▲ 79
固定負債 3,804 3,825 2,795 20
長期借入金 3,675 3,675 2,625 0
その他固定負債 129 150 170 20
負債の部 合計 11,145 9,624 10,468 ▲ 1,521
純資産 6,282 6,248 7,490 ▲ 33
資本金 728 730 730 1
剰余金等(新株予約権含) 5,553 5,517 6,760 ▲ 35 ④配当金支払、内部留保蓄積等
負債・純資産 合計 17,427 15,872 17,958 ▲ 1,555
*自己資本比率 36.0% 39.3% 41.7%
(販売用不動産を除く) 63.3% 68.3% 57.2%
*自己資本純利益率(ROE) 18.2% 7.0% 17.2%
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３．当期業績の概況（４）キャッシュ・フロー計算書（要約）
当社のキャッシュ・フローは用地成約状況等により大幅に変動
１Qの営業キャッシュ・フローはプラスで着地、通期でもプラスの見通し
単位：百万円
2021/05期 2022/05期
前期末増減
実績 1Q実績 期末計画 【 主な増減要因 】
税引前当期純利益 1,608 620 1,650 ▲ 988
減価償却費 14 1 16 ▲ 13
退職給付引当金の増減 13 5 16 ▲7
株式給付引当金の増減 34 ▲ 11 24 ▲ 46
支払利息 62 7 40 ▲ 54
売上債権の増減 142 1,540 1 1,398 ・工事代金の回収等
棚卸資産の増減 356 801 2,654 444 ・不動産取得、売却、JV払出等
仕入債務の増減 776 ▲ 862 ▲ 412 ▲ 1,638
未成工事受入金の増減 ▲ 41 203 20 244
法人税等の支払額 ▲ 311 ▲ 350 ▲ 650 ▲ 39
その他 158 ▲ 149 1,498 ▲ 308
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,814 1,806 4,857 ▲ 1,008
固定資産の取得、敷金、その他 ▲ 45 ▲4 0 40
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 45 ▲4 0 40
短期借入金 ▲ 3,200 0 0 3,200
長期借入金 1,261 ▲ 600 ▲ 1,980 ▲ 1,861 ・返済
自己株式・配当金・その他 ▲ 646 ▲ 443 ▲ 457 504
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 2,584 ▲ 1,043 ▲ 2,437 1,541
現金及び現金同等物の増減額 185 758 2,420 573
現金及び現金同等物の期首残高 4,091 4,276 4,276 185
現金及び現金同等物の期末残高 4,276 5,034 6,696 758
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４．利益還元方針等
1. 株主還元は「配当」及び「株主優待」
利益還元方針 2. 配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定
3. 配当実施は期末のみ
期末配当
・第11期剰余金配当は、１株当たり30円の予定
株主優待
・500株以上を継続して1年以上保有する株主様にクオカードを贈呈
優待内容
保有株式数
継続保有１年以上３年未満 継続保有３年以上
500株以上1,000株未満 クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
1,000株以上5,000株未満 クオカード 3,000円分 クオカード 5,000円分
5,000株以上 クオカード 5,000円分 クオカード 10,000円分
※基準日は毎年11月30日
自己株式 １００万株取得済
安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める。
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５．参考資料（１）分譲マンションの市況
分譲マンションの市況について 当社
●東京圏(１都３県)のマンション建築の着工と供給予想 2021年5月期(第10期事業年度)
[ 2021年予想 ] [ 2020年実績 ] 竣工ベース 486戸 (シェア：1.79%)
対前年比
①着工戸数 60,000 (11.3%増) 53,913 暦年(通年)
②供給戸数 32,000 (17.5%増) 27,228 暦年(通年)
※2021年戸数は2020年を上回る見通しであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明
分譲マンション着工・供給戸数の推移（戸） 注）①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
②供給戸数は、㈱不動産経済研究所の公表値より集計
供給戸数
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５．参考資料（２）分譲マンション販売価格の状況
東京圏の分譲マンション販売価格の状況
都区部の高額物件の供給により、平均価格を押し上げ
・首都圏のマンション価格は、2018年に一段落の兆しとなるも、2019年から再び上昇基調
・2021年（８か月）では、都区部高額物件の影響で首都圏平均販売価格が大幅上昇
分譲マンション販売(供給)価格の推移（万円）
注) 情報は(株)不動産経済研究所の公表情報
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５．参考資料（３）建設コスト
東京圏の建築資材の価格の状況 ※2015 年度（平成27 年度）の平均価格を基準(100)として算定
1) 都市別建設資材価格指数(建築)
2016年9月以降上昇に転じ2019年3月に最高値を更新後2020年まで下落基調、2021年から再上昇し最高値を更新。
2) 国土交通省の2021年3月の主要建設資材需給・価格動向調査
価格動向：「異形棒鋼・Ｈ型鋼・木材はやや上昇」「その他の資材価格は横這い｣
資材需給：「木材はややひっ迫」「その他の資材は均衡｣
在庫状況：「H型鋼・木材はやや品不足」「その他は普通」
注) 情報は、(一財)経済調査会、(一財)建設物価調査会の公表情報
主要建設資材価格の推移
左目盛
右目盛
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５．参考資料（４）マンション建設に関する各分野の状況
東京圏のマンション建設に関する各分野の状況
マクロ見通し 当社への影響・対策
●コロナ禍で東京圏への人口流入に一時的にブレーキかかるも、
2025年に東京都の人口は1,417万人程度のピーク、以後減少
●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微
人口・世帯数 し2060年には1,192万人との予想
●転入の大半は若年層であり、将来の住宅一次購入層は維持
●東京都の世帯数は、2035年に724万世帯程度のピーク、以後
減少し2060年は643万世帯との予想
●公共建設投資は微減 ●分譲マンション施工の引合いは以前活況
建設投資 ●新型コロナウイルス感染症の長期化で民間建設投資も微減 ●新免震工法により競合他社と差別化、受注拡大を目指す
●再開発の需要は多く、2021年以降の受注残も旺盛な状況 ●再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ
●都区部のほか郊外案件の開発にも注力、コロナ対策・テレワーク
●2020年の東京圏の着工戸数は53,913戸、2021年は8月まで 等新しい生活様式を見据えた企画を提案
約3万7千戸の実績、暦年では6万戸程度と、2019年と同水準で ●ウェルビーイングシティ構想を推進、人生100年時代を見据え、
推移と予想 住まう方々の自分らしい自立した暮らしを持続的に支える
住宅需要
●2020年の供給戸数は27,228戸、2021年は8月まで約1万7千戸 様々なサービスを提供
の実績、暦年では3万2千戸程度まで回復するとの予想 ●施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引により受注を
●在庫は6千戸台での推移と予想 確保
●人材確保により生産キャパを拡大
●地価は高止まりの状況が継続 ●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格に見合う
建設コスト
●労働力の需給バランスは落着くも、人件費は高止まり状態 企画案件が減少
(地価・人件費・資材)
●東京都の建築資材価格は上昇傾向 ●コストマネジメントに優れた施工の実現
●高齢者向け住宅需要の増加 ●シルバー層向けマンション需要増への取組
周辺ビジネスの状況
●東京圏の中古マンション市場は弱含みながら高水準で安定推移 ●大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化
●働き方改革の推進 （時間外勤務時間の抑制、週休２日の実現） ●工期確保に向け施主との協議を開始
その他
●施工方式改善による工期短縮 ●工程の延伸に伴う売上金額への影響は限定的
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６. ZENAS工法について
【ZENAS工法とは】
12ｍ以上のワイドスパンを実現する新免震工法
●一般的な分譲マンションのワイドスパンは７メートル以上
●柱間を12ｍ以上のワイドスパン或いはそれ以上の大スパン（それを連接
する24ｍ以上）とした架構構造による基準構造ブロックを連接
●中高層から40階建てまで活用可能
【ZENAS工法の特徴・効果】
●柱・壁のない大空間を実現
●敷地形状や方位などの立地条件に柔軟に対応
●バルコニー側間口を大開口とすることにより換気効率を向上
●開放的で採光に優れたバリエーション豊富な間取りが可能
●柱の本数減少によりコンクリート型枠使用量・型枠合板使用量・作業員数を縮減、
環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法
【今後の予定】
●本工法採用物件は全て大臣認定取得予定
●早期の実物件採用を目指す
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７. ウェルビーイングシティ構想（１）ウェルビーイングの概念
ウェルビーイングとは
・身体的
・精神的
・社会的
に良好な状態にあることを
意味する概念
健康は財産
100歳まで自立
ウェルビーイングをコンセプトとした
新ジャンルのマンションプロジェクト
『ウェルビーイングシティ構想』を始動
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７. ウェルビーイングシティ構想（２）ウェルビーイングシティ構想とは
2021年9月14日放送のテレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」にて
『ウェルビーイングシティ構想』が紹介されました。
＜“自分に正直でいい、自分らしく”をかなえる暮らし。＞
マンションという「住まい」を提供するだけでなく、住まう方々の豊かな暮らしを実現するための
様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能
な社会の構築に貢献してまいります。 詳しくはこちらから
『ウェルビーイングシティ構想』公式サイト
URL: https://www.wellbeing-city.com
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７. ウェルビーイングシティ構想（３）マンションブランド「CANVAS」
導入サービス一例
＜CANVAS南大沢 外観イメージ＞
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８. サステナビリティへの取組み
当社は、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供
給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安全・安心と品質を誠実に追求す
ることにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。
SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、
環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。
当社の取組み
●ZENAS工法の推進による建築資材の削減
環境 環境負荷低減
●建築廃棄物の抑制と資源循環
●建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の
安心・安全な住環境の提供 品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質を確保
●ウェルビーイングシティ構想推進により、住まう方々の自分らしい
地域社会 自立した暮らしを持続的に支えるサービスを提供
社会 ●地域経済活性化と魅力的で活気のある持続可能な街づくりへの貢献
人材の多様性 ●全現場作業所へのAED設置、全社員の救命技能認定証取得
●性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材採用
社員活力向上 ●公平な評価による人材登用
●社内研修・資格取得支援制度等による社員１人１人の成長サポート
内部統制 ●内部統制システムの整備
法令遵守 ●コンプライアンスの徹底
ガバナ
リスク管理 ●リスクマネジメントの推進
ンス
ＩＲ ●透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示
情報セキュリティ ●個人情報、内部情報の適切な管理体制の構築
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入しました。
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９. 新型コロナウイルス感染防止対策について
当社では、以下の各施策を早期に導入し感染防止に努めております。
【本社】
●ドアノブ等への抗菌テープ貼付、時差出勤・テレワーク・マイカー通勤の実施（2020年２月～）
●手指消毒の徹底、事務所内のマスク着用（同３月～）
●マスク及び消毒液等の備置・配付（同３月～）
●不要不急の外出・来客の制限、ウェブ会議の活用（同３月～）
●透明アクリル板設置による飛沫対策（同４月～）
●毎営業日始業前のオフィス内全般の消毒（同４月～）
【現場作業所】： 本社と同時期に導入
●入場時の検温、手指消毒
●人と人との間隔をあけた朝礼
●休憩スペース・事務所内の換気
●透明アクリル板設置による飛沫対策
●手指消毒の徹底、作業中のマスク着用
●マスク及び消毒液等の備置・配付
●不要不急の外出・来客の制限、
ウェブ会議の活用
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本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の
業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により
乖離する場合がございますので、予めご了承ください。
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