1430 ファーストコーポ 2021-10-08 12:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月８日
上 場 会 社 名 ファーストコーポレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1430 URL https://1st-corp.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 利秋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長 (氏名) 宮本 比都美 (TEL) 03-5347-9103
四半期報告書提出予定日 2021年10月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 10,068 169.0 621 446.5 620 525.2 435 563.8
2021年５月期第１四半期 3,742 23.5 113 32.1 99 15.5 65 19.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 36.16 36.15
2021年５月期第１四半期 5.10 5.10
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 15,872 6,248 39.3
2021年５月期 17,427 6,282 36.0
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 6,244百万円 2021年５月期 6,275百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 38.00 38.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) － － 30.00 30.00
(注) １. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
２. 2021年５月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭 記念配当 10円00銭 （創業10周年）
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,500 26.7 1,720 3.2 1,700 5.7 1,182 5.0 98.01
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 13,363,540株 2021年５月期 13,358,540株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 1,308,131株 2021年５月期 1,308,131株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 12,050,681株 2021年５月期１Ｑ 12,865,318株
（注）期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年５月期308,100
株、2022年５月期１Ｑ308,100株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年５月期１Ｑ331,000株、
2022年５月期１Ｑ308,100株）が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まったもの
の、世界的な蔓延の影響は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。一方で企業収益につ
いては各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部の業種で持ち直しの動きが続くことが期待されます。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、住宅需要も底堅く、民間の設備投資においても持ち直し
ていくものと思われます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資材調達問題と労務需給不足
への懸念などが大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021
年上半期のマンション着工件数は、28,670戸（前年同期比5.8％増）となりました。また、2021年上半期のマンション
供給件数は、13,277戸（同77.3％増）と大幅な増加となり、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に出ていた前年
から、順調な回復傾向となっております。
2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、
販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏に
おける当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は
可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首
都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2021年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給すると
いう社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきま
しては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきまして
は、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の
強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の
品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業から11年目を迎え、年商500億円の実現に向け、2022年5月期からの新中期経営計画（３カ年計画）
「Innovation2021」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により
持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は10,068,154千円（前年同四半期比169.0％増）、営業利益621,501
千円（同446.5％増）、経常利益620,401千円（同525.2％増）、四半期純利益435,768千円（同563.8％増）となりま
した。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略
しております。
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,555,009千円減少し、15,872,973千円となり
ました。これは、現金及び預金が758,438千円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が1,540,827千円、販
売用不動産が975,734千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,521,159千円減少し、9,624,717千円となりま
した。これは、支払手形・工事未払金が862,707千円、1年内返済予定の長期借入金が600,000千円それぞれ減少した
ことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ33,850千円減少し、6,248,256千円となりま
した。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が435,768千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余
金が469,623千円減少したことが主な要因であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の業績予想につきましては、2021年７月９日に公表いたしました予想数値に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,276,416 5,034,855
受取手形・完成工事未収入金等 4,956,492 3,415,665
販売用不動産 1,371,058 395,323
仕掛販売用不動産 6,144,122 6,332,145
未成工事支出金 25,362 11,984
その他 379,951 436,908
流動資産合計 17,153,404 15,626,882
固定資産
有形固定資産 18,637 17,974
無形固定資産 9,187 12,993
投資その他の資産 246,752 215,122
固定資産合計 274,578 246,091
資産合計 17,427,983 15,872,973
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 5,036,311 4,173,603
1年内返済予定の長期借入金 930,000 330,000
未払法人税等 372,769 167,627
前受金 82,745 91,204
未成工事受入金 127,326 330,918
賞与引当金 3,280 3,280
完成工事補償引当金 40,175 32,961
アフターコスト引当金 54,826 29,130
役員株式給付引当金 18,355 3,205
その他 675,090 637,066
流動負債合計 7,340,880 5,798,997
固定負債
長期借入金 3,675,000 3,675,000
退職給付引当金 72,811 78,594
株式給付引当金 52,731 55,963
その他 4,454 16,162
固定負債合計 3,804,996 3,825,720
負債合計 11,145,876 9,624,717
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 730,429
資本剰余金 687,430 689,085
利益剰余金 5,780,723 5,746,868
自己株式 △921,437 △921,437
株主資本合計 6,275,486 6,244,946
新株予約権 6,620 3,310
純資産合計 6,282,106 6,248,256
負債純資産合計 17,427,983 15,872,973
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高
完成工事高 3,237,425 3,082,421
不動産売上高 481,183 6,871,104
その他の売上高 23,740 114,628
売上高合計 3,742,350 10,068,154
売上原価
完成工事原価 2,913,109 2,787,709
不動産売上原価 432,138 6,220,384
その他売上原価 10,356 104,177
売上原価合計 3,355,605 9,112,272
売上総利益
完成工事総利益 324,315 294,711
不動産売上総利益 49,045 650,719
その他の売上総利益 13,384 10,451
売上総利益合計 386,744 955,882
販売費及び一般管理費 273,020 334,380
営業利益 113,724 621,501
営業外収益
受取利息 7 4,500
物品売却収入 126 109
未払配当金除斥益 303 195
その他 113 2,105
営業外収益合計 551 6,909
営業外費用
支払利息 14,018 7,926
自己株式取得費用 994 －
その他 25 84
営業外費用合計 15,038 8,010
経常利益 99,237 620,401
税引前四半期純利益 99,237 620,401
法人税、住民税及び事業税 18,575 156,368
法人税等調整額 15,016 28,264
法人税等合計 33,592 184,632
四半期純利益 65,644 435,768
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、
工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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