2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月９日
上 場 会 社 名 ファーストコーポレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1430 URL https://1st-corp.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 利秋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 野村 富男 (TEL) 03-5347-9103
定時株主総会開催予定日 2021年８月26日 配当支払開始予定日 2021年８月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 20,919 △10.7 1,666 24.1 1,608 24.0 1,125 29.0
2020年５月期 23,418 23.2 1,342 △28.5 1,297 △30.8 872 △31.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 90.19 90.12 18.2 9.1 8.0
2020年５月期 66.62 66.57 14.7 8.9 5.7
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 17,427 6,282 36.0 520.77
2020年５月期 17,941 6,084 33.9 466.55
(参考) 自己資本 2021年５月期 6,275百万円 2020年５月期 6,078百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 2,814 △45 △2,584 4,276
2020年５月期 △5,469 △23 5,593 4,091
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 20.00 20.00 267 30.0 4.4
2021年５月期 － 0.00 － 38.00 38.00 469 42.1 7.7
2022年５月期(予想) － － － 30.00 30.00 30.6
(注) 2021年５月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭 記念配当 10円00銭（創業10周年）
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,500 26.7 1,720 3.2 1,700 5.7 1,182 5.0 98.01
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 13,358,540 株 2020年５月期 13,358,540 株
② 期末自己株式数 2021年５月期 1,308,131 株 2020年５月期 331,031 株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 12,476,870 株 2020年５月期 13,094,169 株
（注）期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年５月期331,000
株、2021年５月期308,100株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年５月期264,340株、2021年５
月期315,437株）が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
・当社は2021年７月15日（木）にオンライン決算説明会を開催する予定です。当日使用した決算説明会資料は、開
催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限され、企業
収益や雇用環境は悪化し、消費マインドが低下する等、依然として先行き不透明な状況で推移しており、景気は総じ
て厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、建設市場におきましては、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉
県、千葉県）における2020年（暦年）のマンション着工件数は、郊外案件の需要の高まりから埼玉県で大幅に続伸し
ましたが、53,913戸（前年同期比9.2％減）と2020年（暦年）予想とほぼ同水準の結果となりました。
一方、2020年（暦年）のマンション供給件数は、外出自粛によるモデルルーム等への来場者数減少の影響が大き
く、27,228戸（同12.8％減）と1992年以来の30,000戸割れとなりました。
2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程
度、販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東
京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の
確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首
都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2021年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給すると
いう社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきま
しては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきまして
は、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の
強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の
品質確保に万全を尽くしております。
当社は、2021年５月期からの３ヶ年を年商500億円の実現に向けたステップアップ期と位置づけた中期経営計画
「Innovation2020」を策定し、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。業容拡大と利益水準向上への継
続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指しております。
当事業年度におきましては、当社初の超高層・免震タワーマンションとなるJR前橋駅北口地区第一種市街地再開発
事業の施設建築物の請負工事を群馬県の地元企業３社と共同事業体にて受注し、2020年11月より着工しております。
また、東京理科大学の認定ベンチャー企業である株式会社サイエンス構造との共同研究により開発した新免震工法
の『ジーナス（ZENAS）工法』について、早期の実物件採用を目指しております。本工法はマンションなどの集合住
宅において12メートル以上のワイドスパンを実現するものであり、敷地形状や方位等の立地条件に柔軟に対応し、柱
や壁のない大空間やバルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りが可能となります。柱の本数減少により
建築資材や作業員数を縮減でき、環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法となっております。
これらの結果、当事業年度の売上高は20,919,021千円（前事業年度比10.7％減）、営業利益1,666,068千円（同
24.1％増）、経常利益1,608,766千円（同24.0％増）、当期純利益1,125,310千円（同29.0％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ513,322千円減少し、17,427,983千円となりました。これ
は、 仕 掛 販 売 用 不 動 産 が 2,549,899 千 円 増 加 し た 一 方、 完 成 工 事 未 収 入 金 が 271,305 千 円、 販 売 用 不 動 産 が
2,883,306千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2021年５月期 決算短信
（負債）
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ710,804千円減少し、11,145,876千円となりました。これ
は、支払手形が379,992千円、工事未払金が396,196千円、１年内返済予定の長期借入金が930,000千円それぞれ増
加した一方、短期借入金が3,200,000千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ、197,482千円増加し、6,282,106千円となりました。こ
れは、配当金の支払により利益剰余金が267,170千円、自己株式の取得により自己株式が676,442千円それぞれ減少
した一方、当期純利益の計上により利益剰余金が1,125,310千円増加したことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ185,263千円増加し
4,276,416千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,814,959千円（前年同期は5,469,284千円の支出）となりました。これは主
に、税引前当期純利益1,608,766千円、仕入債務の増加776,189千円、たな卸資産の減少356,172千円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、45,189千円（前年同期は23,230千円の支出）となりました。これは主に、関係
会社株式の取得による支出37,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,584,505千円（前年同期は5,593,145千円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金による収入8,300,000千円があった一方、短期借入金の返済による支出11,500,000千円、長期借入
金による収入1,751,870千円、長期借入金の返済による支出490,000千円、自己株式の取得による支出680,500千円
によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率（％） 35.4 37.3 51.9 33.9 36.0
時価ベースの自己資本比率（％） 123.6 111.8 91.1 40.0 57.6
キャッシュ・フロー対有利子
0.8 0.3 － － 1.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
174.0 321.0 － － 46.2
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
３.有利子負債は、貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.2019年５月期及び2020年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化や変異型ウイルスによる再拡大
の懸念が払拭されず、その収束は未だ不透明な状況にあります。また、その影響等については経済活動の制限など不
確実性が強く存在し、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、
政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲は底堅
く、安定して推移していくと予想されております。
当社は、このような事業環境のもと、引き続き中核事業の強化、再開発事業への注力、新たな価値創出等により、
持続的な成長を目指してまいります。
以上のような状況により、当社の次期業績見通しにつきましては、売上高26,500百万円（前事業年度比26.7％
増）、営業利益1,720百万円（同3.2％増）、経常利益1,700百万円（同5.7％増）、当期純利益1,182百万円（同5.0％
増）を見込んでおります。
①売上高
工事施工に係る完成工事高は、前事業年度の請負工事受注が順調に推移したことにより、15,571百万円（前事業
年度比4.1％増）を見込んでおります。また、自社開発案件及び仕入成約済の事業用地の販売と分譲マンション販
売の共同事業収入を合わせた不動産売上高を10,401百万円（同84.3％増）と見込んでおり、その他の売上高527百
万円（同63.8％増）と合わせ売上高は前述のとおりとなる見込みであります。
②売上総利益
完成工事総利益は、造注案件の工事数増加による利益率向上により、1,695百万円（前事業年度比34.8％増）、
完成工事総利益率は10.9％を見込んでおります。また、不動産売上総利益は1,194百万円（同25.3％減）、不動産
売上総利益率は11.5％を見込んでおり、その他の売上総利益151百万円（同109.9％増）と合わせ売上総利益合計で
は3,041百万円と、前事業年度と比べ111百万円の増加（同3.8％増）を見込んでおります。
③販売費及び一般管理費、営業外費用
費用面で金額的影響のある販売費及び一般管理費、営業外費用につきましては、大きな方針変更もなく、例外的
な支出の予定もありません。
（新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応・リスク情報）
当社は、当社を取り巻くステークホルダーの安全と健康の確保の観点から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
に努めております。
本社及び支店につきましては、時差出勤及び在宅勤務の実施、会議室やデスクへの透明アクリル板設置、事務所内
の定期的な消毒、マスク着用及び手指消毒の実施、不要不急の外出及び来客の制限、WEB会議の活用、接待及び会食
の禁止等、感染拡大防止策を徹底しております。
また、現場作業所におきましても、検温の実施、マスク着用及び手指消毒の実施、十分な間隔を開けた朝礼の実
施、事務所内等の換気、不要不急の外出及び来客の制限、会議スペースへの透明アクリル板設置等、感染拡大防止策
を徹底しております。
このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場
合、対策実施コストの増加や工期の延長、更には工事中断等のリスクが存在しますが、今後も引き続き社内外での感
染拡大防止策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異
なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,091,153 4,276,416
売掛金 478,239 607,467
完成工事未収入金 4,620,330 4,349,025
販売用不動産 4,254,364 1,371,058
仕掛販売用不動産 3,594,222 6,144,122
未成工事支出金 48,318 25,362
前渡金 197,127 183,876
前払費用 30,164 40,962
未収入金 45,928 46,530
その他 408,277 108,582
流動資産合計 17,768,126 17,153,404
固定資産
有形固定資産
建物 15,775 15,775
減価償却累計額 △3,264 △4,310
建物（純額） 12,510 11,465
車両運搬具 1,322 1,322
減価償却累計額 △1,322 △1,322
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 33,791 33,386
減価償却累計額 △22,927 △26,214
工具、器具及び備品（純額） 10,864 7,172
リース資産 4,166 －
減価償却累計額 △3,131 －
リース資産（純額） 1,035 －
有形固定資産合計 24,410 18,637
無形固定資産
ソフトウエア 8,618 3,812
リース資産 641 399
商標権 － 4,271
特許権 － 338
実用新案権 － 365
無形固定資産合計 9,260 9,187
投資その他の資産
投資有価証券 33 33
関係会社株式 2,000 39,000
出資金 30 30
長期前払費用 153 23,434
繰延税金資産 64,951 118,797
敷金及び保証金 52,711 45,827
その他 19,629 19,629
投資その他の資産合計 139,508 246,752
固定資産合計 173,179 274,578
資産合計 17,941,305 17,427,983
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2021年５月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,185,231 2,565,223
工事未払金 2,074,891 2,471,088
短期借入金 3,200,000 －
1年内返済予定の長期借入金 － 930,000
リース債務 1,273 －
未払金 468,854 507,311
未払費用 33,798 24,713
未払法人税等 139,118 372,769
未成工事受入金 168,473 127,326
前受金 26,894 82,745
預り金 72,186 25,620
預り保証金 1,611 110,324
賞与引当金 4,500 3,280
完成工事補償引当金 29,407 40,175
アフターコスト引当金 － 54,826
役員株式給付引当金 17,969 18,355
未払消費税等 － 5,493
その他 2,942 1,627
流動負債合計 8,427,153 7,340,880
固定負債
長期借入金 3,335,000 3,675,000
退職給付引当金 59,156 72,811
株式給付引当金 32,648 52,731
その他 2,723 4,454
固定負債合計 3,429,527 3,804,996
負債合計 11,856,681 11,145,876
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 728,769
資本剰余金
資本準備金 687,430 687,430
資本剰余金合計 687,430 687,430
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,922,583 5,780,723
利益剰余金合計 4,922,583 5,780,723
自己株式 △260,779 △921,437
株主資本合計 6,078,004 6,275,486
新株予約権 6,620 6,620
純資産合計 6,084,624 6,282,106
負債純資産合計 17,941,305 17,427,983
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高
完成工事高 12,814,858 14,952,195
不動産売上高 9,826,455 5,645,071
その他の売上高 777,535 321,755
売上高合計 23,418,849 20,919,021
売上原価
完成工事原価 11,613,197 13,694,382
不動産売上原価 8,647,782 4,045,906
その他売上原価 695,421 249,457
売上原価合計 20,956,401 17,989,746
売上総利益
完成工事総利益 1,201,661 1,257,812
不動産売上総利益 1,178,673 1,599,164
その他の売上総利益 82,114 72,297
売上総利益合計 2,462,448 2,929,275
販売費及び一般管理費
役員報酬 100,302 114,154
従業員給料手当 342,169 388,426
法定福利費 62,595 71,673
退職給付費用 6,283 6,457
株式給付引当金繰入額 8,477 8,742
役員株式給付引当金繰入額 17,969 18,943
賃借料 73,987 74,245
減価償却費 15,756 13,705
支払手数料 175,372 176,867
広告宣伝費 24,686 32,023
研究開発費 12,544 131,001
その他 279,353 226,965
販売費及び一般管理費合計 1,119,498 1,263,206
営業利益 1,342,949 1,666,068
営業外収益
受取利息 12 5,352
不動産取得税還付金 249 －
労働保険料還付金 654 －
物品売却収入 372 627
業務受託収入 800 －
助成金収入 － 9,420
その他 372 3,047
営業外収益合計 2,460 18,447
営業外費用
支払利息 26,544 61,899
手形売却損 78 928
支払手数料 21,500 8,130
自己株式取得費用 － 4,058
その他 250 733
営業外費用合計 48,373 75,750
経常利益 1,297,037 1,608,766
税引前当期純利益 1,297,037 1,608,766
法人税、住民税及び事業税 427,972 537,302
法人税等調整額 △3,271 △53,846
法人税等合計 424,700 483,455
当期純利益 872,337 1,125,310
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2021年５月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 728,769 687,430 687,430 4,557,869 4,557,869 △149,755 5,824,313 6,620 5,830,933
当期変動額
剰余金の配当 △507,623 △507,623 △507,623 △507,623
当期純利益 872,337 872,337 872,337 872,337
自己株式の取得 △111,377 △111,377 △111,377
自己株式の処分 353 353 353
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 364,714 364,714 △111,023 253,690 － 253,690
当期末残高 728,769 687,430 687,430 4,922,583 4,922,583 △260,779 6,078,004 6,620 6,084,624
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 728,769 687,430 687,430 4,922,583 4,922,583 △260,779 6,078,004 6,620 6,084,624
当期変動額
剰余金の配当 △267,170 △267,170 △267,170 △267,170
当期純利益 1,125,310 1,125,310 1,125,310 1,125,310
自己株式の取得 △676,442 △676,442 △676,442
自己株式の処分 15,784 15,784 15,784
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 858,140 858,140 △660,658 197,482 － 197,482
当期末残高 728,769 687,430 687,430 5,780,723 5,780,723 △921,437 6,275,486 6,620 6,282,106
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,297,037 1,608,766
減価償却費 16,936 14,841
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,630 △1,220
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 4,969 10,767
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） - 54,826
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,469 13,654
株式給付引当金の増減額（△は減少） 18,430 20,083
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 17,969 14,109
受取利息 △12 △5,352
助成金収入 - △9,420
支払利息及び手形売却損 26,544 62,827
支払手数料 21,500 8,130
自己株式取得費用 - 4,058
売上債権の増減額（△は増加） △493,396 142,077
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,585,463 356,172
前渡金の増減額（△は増加） △147,196 13,250
仕入債務の増減額（△は減少） △3,932 776,189
前受金の増減額（△は減少） △65,762 55,850
未成工事受入金の増減額（△は減少） 21,276 △41,147
未収消費税等の増減額（△は増加） △102,155 8,657
未払消費税等の増減額（△は減少） △104,905 5,493
その他 246,172 61,635
小計 △4,849,148 3,174,254
利息の受取額 12 3,552
助成金の受取額 - 9,420
利息の支払額 △29,143 △60,967
法人税等の支払額 △591,004 △311,299
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,469,284 2,814,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △470
無形固定資産の取得による支出 - △8,526
敷金の返還による収入 1,657 4,585
敷金の差入による支出 △4,859 △3,809
関係会社株式の取得による支出 - △37,000
ゴルフ会員権の取得による支出 △19,629 -
その他 △399 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,230 △45,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,030,000 8,300,000
短期借入金の返済による支出 △19,830,000 △11,500,000
長期借入れによる収入 3,313,500 1,751,870
長期借入金の返済による支出 - △490,000
自己株式の取得による支出 △111,377 △680,500
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△300,000 300,000
加）
自己株式の処分による収入 - 1,862
配当金の支払額 △507,500 △266,464
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,476 △1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,593,145 △2,584,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,630 185,263
現金及び現金同等物の期首残高 3,990,522 4,091,153
現金及び現金同等物の期末残高 4,091,153 4,276,416
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2021年５月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、販売費および一
般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」12,544千円、
「その他」304,039千円として組み替えております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。また、役員
株式給付制度により自己株式22,600株、従業員株式給付制度により自己株式300株を処分しております。これらの結
果、自己株式が660,658千円増加し、当事業年度末において自己株式が921,437千円となっております。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2021年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 466.55円 520.77円
１株当たり当期純利益金額 66.62円 90.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 66.57円 90.12円
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 872,337 1,125,310
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 872,337 1,125,310
普通株式の期中平均株式数(株) 13,094,169 12,476,870
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 9,983 9,985
（うち新株予約権(株)） （9,983） （9,985）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,084,624 6,282,106
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,620 6,620
（うち新株予約権）(千円) （6,620） （6,620）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,078,004 6,275,486
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,027,509 12,050,409
式の数(株)
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりまり、また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。。
なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式給付
信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前事業年度264,340株、当事業年度315,437株であり、１株当
たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前事業年度331,000株、当事業年度308,100株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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