平成 31 年４月 11 日
各 位
会社名 ファーストコーポレーション株式会社
代表者名 代表取締役社長 中村 利秋
（コード番号 １４３０ 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 野村 富男
（TEL 03-5347-9103）
（訂正）
「平成 31 年５月期第 3 四半期決算説明資料」
平成 31 年４月 10 日に公表いたしました「平成 31 年５月期第 3 四半期決算説明資料」について一部誤
りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の理由・内容
「平成 31 年５月期第 3 四半期決算説明資料」の記載内容に一部誤りがあったため、訂正するものです。
２．訂正箇所
21 ページ 「７．利益還元方針」
グラフの背景に不要な着色、枠が表示されていたため、削除いたしました。
なお、該当するページ（訂正前、訂正後）を添付いたします。
以上
訂正前
７．利益還元方針 訂正後
●株主還元は「配当」を基本としていたが、第６期より株主優待を導入
利益還元方針
●配当性向は 30％を維持 *(業績連動型、当期利益の30%)
●2019/5期は、期首にお示しした38円の維持を検討
（百万円） 配当性向 30% を維持 （円）
2,400 60
53.00 当期純利益（左目盛）
当期純利益（左目盛）
2,000 配当性向20% 44.00 50
普通配当総額（右目盛）
※2
38.00 38.00 配当金総額（左目盛）
1,600 37.00 40 記念配当総額（右目盛）
1,200 30 １株配当（右目盛）
26.00 2,335
1,942
800 1,569 1,649 20
※1 1,413
8.75 1,029 492 708
400 79
507 507 587 10
492 412 注) 配当予想額は、本中期
309 経営計画が達成された
0 99 0 場合に配当性向30%の
2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 想定株式数により算出
した数値
実績 計画 (目標)
※1 2015/5期の1株当たり配当額は、2015年12月に実施した株式分割(1株→4株)を考慮し遡及修正した数値（分割前35円/株）。
※2 2017/5期のみ、普通配当額を31円に固定し、東証1部への指定替えに伴う記念配当6円を加算して37円としています。
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ファーストコーポレーション株式会社
2019年５月期（第8期）
第３四半期
決算説明資料
2019年 ４月10日
東京証券取引所 市場第一部 コード1430
2019年５月期（第８期） 第３四半期 決算説明資料 目次
１． 当社の特徴 （１）『造注方式』を核とした事業展開 ･････････ P 3
（２）品質へのこだわり ･････････ P 4
２． 市況について （１）分譲マンションの市況について ･････････ P 5
（２）東京圏の分譲マンション販売価格の状況 ･････････ P 6
（３）建設コストについて ･････････ P 7
（４）東京圏のマンション建設に関連する各分野の状況 ･････････ P 8
３． 2019年5月期（第８期）通期の業績について ･････････ P 9
４． 当期業績の概況 （１）損益状況の推移 [前期実績との比較] ･････････ P 10
（２）売上総利益の内訳 [前期実績との比較] ･････････ P 11
（３）用地確保の状況 ･････････ P 12
（４）受注の状況 ･････････ P 13
（５）受注推移と新規顧客の状況 ･････････ P 14
（６）貸借対照表（要約） ･････････ P 15
（７）キャッシュ・フロー計算書（要約） ･････････ P 16
５． 再開発事業への参画について ･････････ P 17
６． 中期経営計画 （１）数値目標 ･････････ P 18
（２）当面の事業運営について ･････････ P 19
（３）定量的な目標について ･････････ P 20
７． 利益還元方針 ･････････ P 21
まとめ ･････････ P 22
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１．当社の特徴（１） 『造注方式』を核とした事業展開
ゼネコンでありながら、土地開発の専任部隊を有する
スピーディーな決裁プロセスは競合に対して優位
[ 造注ビジネスの模式図 ]
見込まれる効果
土地所有者
①情報 ⑦土地購入
1. 新規参入障壁の低下
⑤土地売 ・新規顧客開拓に貢献
土地情報提供者 買契約 2. 収益性の向上
②情報
④購入申込 3. 取引条件の向上
4. 標準仕様に準じた内容
当社 マンション用地開発・建築
5. 適正な工期の設定
⑧土地販売 ⑩建築物 ・品質の向上(安定)
引渡
⑥土地売
③企画提案 ⑨建設請負 ・計画達成に貢献
買契約
契約
6. ＪＶ案件の成約
・共同事業による利益の上積み
マンション・デベロッパー
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１．当社の特徴（２）品質へのこだわり
～良質で均一な品質の維持のための取組～
・施工品質管理標準、マニュアル類の整備
・階層別研修会の実施
・施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定
・巡回検査による安全性・正確性の担保 他
第三者機関による検査を導入 2016年１月より
・建造物の安全性を確保するために重要な ①杭 ②配筋 ③生コン(品質確認) を対象範囲とする
・施主が第三者機関による検査を実施しない場合、当社が補完するかたちで第三者機関の検査を導入する
①杭工事
●試験杭検査に立会い、施工管理手順、支持層の確認 及び 施工結果報告書の検証
また、傾斜地等では、ボーリング調査個所の追加を施主に提案し、支持層の深度予想にも万全を期す
②配筋工事
●所定のチェックシートを用いた検査、報告書の提出
全ての検査工程が終了後、その結果を工事部長が承諾し、コンクリート打設を許可するという万全の体制
③生コン（レディーミクストコンクリート）
●工場視察による試験練り検査及び結果報告書の検証
第三者機関による工場視察を実施し、品質管理体制の確認と試験練り結果の検証を追加
安心・安全なマンションの供給により、あらゆるステークホルダー及び社会への貢献を目指す
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2．市況について（１）
分譲マンションの市況について
当社
2018年5月期(第7期事業年度)
●東京圏(１都３県)のマンション建築の着工と供給
竣工ベース 581戸 (シェア：1.62%)
[ 2018年実績 ] [ 2017年実績 ]
対前年比
①着工戸数 55,195 (14.8%減) 64,755 暦年(通年) ※2011年よりキープした6万戸を割る
②供給戸数 37,132 (3.4%増) 35,898 暦年(通年)
注) ①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
分譲マンション着工・供給戸数の推移（戸） ②供給戸数は、㈱不動産経済研究所の公表値より集計
120,000
100,000
80,000
千葉県
55,195 57,000
60,000 埼玉県
37,132 37,000 神奈川県
40,000 供給戸数
5,003 4,200
4,294 4,500 都下
8,212 8,500
20,000
3,666 3,800 東京都区部
15,957 16,000
0
08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
（予想）
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2．市況について（２）
東京圏の分譲マンション販売価格の状況
土地と建設コスト上昇により､高額でも売れる好立地の物件が供給され、平均価格を押し上げる
・首都圏のマンション価格は、2019年に入り再び上昇基調、都区部・埼玉県が押し上げ
・都心物件では戸当り専有面積を減らし、販売価格を維持する方策が継続
分譲マンション販売(供給)価格の推移（万円）
注) 情報は(株)不動産経済研究所の公表情報
8,000
7,736
7,500
7,142
7,000 東京都区部
6,500
都下
6,000
5,871
6,000
神奈川県
5,500 5,391
5,457
5,101 埼玉県
5,000 5,235
4,970
4,500 4,306 千葉県
4,000 4,305
首都圏
3,500 3,764
3,000
08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
（1-2月）
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2．市況について（３）
マンション建設コストについて
建設コスト高止まりも、価格転嫁は受入れられる。五輪需要ピーク後には下落の予想
東京圏の建築資材の価格の状況 ※2010 年度（平成22 年度）の平均価格を基準(100)として算定
1) 都市別建設資材価格指数(建築)
2014年4月106.3の最高値より2016年4月99.9迄下降｡2016年12月より上昇が続き、2019年2月に最高値を更新
2) 国土交通省の2019年2月の主要建設資材需給・価格動向調査
｢資材価格は横這い｣｢資材需給は全て均衡｣｢在庫状況は全て普通｣
主要建設資材価格の推移 注) 情報は、(一財)経済調査会、(一財)建設物価調査会の公表情報
120.0 16,000
113.4 113.6 建設資材価格指数（東京） 左目盛
110.0 12,000
112.2
105.1 110.1 110.5
103.4 107.4 異形棒鋼（10円）
102.9
100.0 101.5 8,000 ﾚﾃﾞｨﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ（円）
101.2
100.1100.8100.1
鉄筋加工組立（10円） 右目盛
90.0 4,000 普通合板型枠（円）
鉄骨現場建方費（円）
80.0 0
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2．市況について（４）
東京圏のマンション建設に関連する各分野の状況
マクロ見通し 当社への影響・対策
●東京圏への転入は続いており、2025年に東京都は
1,398万人程度のピークを迎えるとの予想 ●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微
人口・世帯数
●その後、緩やかな減少となるが、2060年時点でも1,000万人を ●転入の大半は若年層であり、将来の住宅一次購入層は維持
維持すると予想
●競合各社は、得意分野（非住宅）、高採算分野に傾注
●現状、東京五輪需要や政府及び民間の設備投資は活況
建設投資 ●当社事業領域である分譲マンションは、有力企業との競合は大幅緩和
●再開発等の需要も多く、2020年以降の受注残も旺盛な状況
●再開発事業への参画
●東京圏の着工数は、2011年より維持していた６万戸を割る ●当面は、大手と競合しない規模での事業展開がメイン
2018年は５万５千戸台、以降は徐々に回復と予想 ●施主との良好な関係構築により、継続的、長期的な取引により
住宅需要
●消費税再増税の需要は限定的と予想 受注を確保
在庫も増加なく、6千戸台での推移と見込まれている ●引合は活況であり、人材確保により、生産キャパの拡大を目指す
●東京五輪まで地価は高止まりの状況が継続 ●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格に見合う
建設コスト
●労働力の需給バランスは落着くも、人件費は高止まり状態 企画案件が減少
(地価・人件費・資材)
●資材価格は一部が緩やかな上昇、大半は横這いにて推移 ●協力会社との共闘により、コストを抑えた企画の展開
●高齢者向け住宅需要の増加
●シルバー層向けマンション需要増への取組
周辺ビジネスの状況 ●東京圏の中古マンション市場はやや弱含みであるものの
●リノベーション事業への取組
高水準での安定推移が続く
●働き方改革の推進 （時間外勤務時間の抑制、週休２日の実現） ●施工工程の延長を施主側へ申し入れ、協議を開始
その他
●施工方式改善による工期短縮 ●工程の延伸に伴う売上金額への影響は限定的
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３． 2019年5月期(第８期)通期の業績について
■ 売上の状況
[ 売上高 ] 前期 20,818百万円 見込 21,499百万円
対前期 681百万円（3.3%）増
共同事業収入・不動産売上は増加
工事売上は、着工遅れ、受注編成の見送り等により減少
■ 収益の状況
[ 経常利益 ] 前期 2,233百万円 見込 1,989百万円
対前期 244百万円（10.9%）減
本業である工事売上のマイナスが響き、減益となる
当期は増収減益の見込み。来期はコンスタントな編成により、増収増益を目指す
期末配当金は、38円 /株 を維持することを検討
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４．当期業績の概況（１）損益状況の推移 [ 前期実績との比較 ]
●更なる業容の拡大を図り、増収・増益を目指す
●当期は、増収ながらも減益となる見込み
損益状況の推移 [ 前期実績との比較 ] 単位：百万円
2018/05期 実績 2019/05期 実績見込
1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 通期 (前期比) 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q見込 通期 (前期比)
売上高 4,733 5,477 4,445 6,161 20,818 99.4% 4,553 4,391 4,514 8,040 21,499 103.3%
売上原価 4,101 4,630 3,837 5,062 17,632 97.9% 3,860 3,681 3,927 7,047 18,517 105.0%
売上総利益 632 846 608 1,099 3,186 108.6% 693 709 587 992 2,982 93.6%
売上高総利益率 13.4% 15.5% 13.7% 17.8% 15.3% 15.2% 16.1% 13.0% 12.3% 13.9%
販売費及び一般管理費 222 219 224 272 939 109.6% 227 230 254 274 986 105.1%
販管費率 4.7% 4.0% 5.0% 4.4% 4.5% 5.0% 5.2% 5.6% 3.4% 4.6%
営業利益 410 626 383 826 2,246 108.2% 465 478 332 718 1,995 88.8%
売上高営業利益率 8.7% 11.4% 8.6% 13.4% 10.8% 10.2% 10.9% 7.4% 8.9% 9.3%
経常利益 408 621 381 822 2,233 110.9% 463 476 335 714 1,989 89.1%
売上高経常利益率 8.6% 11.3% 8.6% 13.3% 10.7% 10.2% 10.8% 7.4% 8.9% 9.3%
当期（四半期）純利益 278 426 255 609 1,569 111.0% 317 327 221 507 1,372 87.5%
売上高当期純利益率 5.9% 7.8% 5.7% 9.9% 7.5% 7.0% 7.5% 4.9% 6.3% 6.4%
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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４．当期業績の概況（２）売上総利益の内訳 [ 前期実績との比較 ]
●共同事業収入・不動産売上は増加、完成工事高の減少により総売上高は微増の見込み
●利益面は、完成工事総利益の減少により減益の見込み
売上総利益の内訳 [ 前期実績との比較 ] 単位：百万円
2018/05期 実績 2019/05期 実績見込
1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 通期 前期比 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q見込 通期 前期比
売上高 4,733 5,477 4,445 6,161 20,818 99.4% 4,553 4,391 4,514 8,040 21,499 103.3%
完成工事高 2,936 3,868 4,444 4,752 16,001 114.3% 3,465 3,991 3,344 3,295 14,096 88.1%
不動産売上高 1,690 1,520 － 31 3,241 48.6% － － 924 3,290 4,214 130.0%
共同事業売上高 － － － 1,214 1,214 － 1,044 371 233 810 2,460 202.7%
その他の売上高 107 88 1 163 362 128.5% 43 28 11 644 728 201.1%
売上総利益 632 846 608 1,099 3,186 108.6% 693 709 587 992 2,982 93.6%
完成工事総利益 377 643 606 691 2,319 101.7% 506 631 460 385 1,983 85.5%
不動産売上総利益 208 182 － 26 417 69.5% ▲3 － 90 307 394 94.5%
共同事業売上総利益 － － － 335 335 － 179 64 28 183 455 135.9%
その他の売上総利益 45 19 1 46 113 221.8% 10 13 8 116 148 131.3%
売上高総利益率 13.4% 15.5% 13.7% 17.8% 15.3% 15.2% 16.1% 13.0% 12.3% 13.9%
完成工事総利益率 12.9% 16.6% 13.6% 14.6% 14.5% 14.6% 15.8% 13.8% 11.7% 14.1%
不動産売上総利益率 12.4% 12.0% － 84.1% 12.9% － － 9.8% 9.3% 9.4%
共同事業売上総利益率 － － － 27.6% 27.6% 17.2% 17.3% 12.1% 22.6% 18.5%
その他の売上高総利益率 42.4% 22.3% 100.0% 28.2% 31.3% 24.1% 46.8% 72.7% 18.1% 20.5%
期間中 完成工事高 対象件数 14 16 17 17 21 15 16 14 13 19
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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４．当期業績の概況（３）用地確保の状況
用地確保の状況
東京都北区 2,251.14㎡ 2019.1月土地売却済
ファミリー向け分譲マンションを企画
東京都八王子市 5,270.78㎡ 2019.3月土地売買契約締結済
アクティブ・シニア向けマンションを企画
群馬県前橋市 2,221.86㎡ 2019.3月土地仕入済
再開発事業に参画
＊これらのほか、期末までの成約に向け、複数案件進行中（総額30億円前後）
＊『造注方式』のシェア回復を図るとともに『再開発事業』にも注力
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４．当期業績の概況（４）受注の状況
受注実績
主な受注進行案件
埼玉県Ｓ市案件 2019.5月受注予定
東京都Ｋ区案件 早期受注に向け協議中（解体工事 受注・着工済）
東京都Ｏ区案件 早期受注に向け協議中
東京都Ｈ市案件 同上
埼玉県Ｎ市案件 同上
千葉県Ｎ市案件 同上
施工状況を鑑み、タスクロスがミニマムとなる案件獲得に努める
受注の状況 単位：百万円
16/05期 17/05期 18/05期 19/05期
実績 実績 実績 計画 実績
前期比 前期比 前期比 (19/03迄) 進捗率
受注額 ７件 ８件 10件 9件 4件
11,277 18,147 160.9% 20,951 115.5% 16,480 78.7% 6,600 40.0%
内、造注方式 3,231 12,707 393.3% 5,530 43.5% 6,470 117.0% 1,432 22.1%
(比率) 28.7% 70.0% 26.4% 39.3% 21.7%
期末受注残高 13,985 18,133 129.7% 20,592 113.6% 22,976 111.6% － －
注) 受注金額には、追加・小工事等を含んでおります。
受注内容 総戸数 558 731 934 743 291
平均戸数 80 91 93 83 73
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４．当期業績の概況（５） 受注推移と新規顧客の状況
受注推移と新規顧客の状況
19/05期
12/05期 13/05期 14/05期 15/05期 16/05期 17/05期 18/05期 累計
(計画)
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
件数 6 8 14 10 7 8 10 9 72
合計
戸数 188 382 767 737 558 731 934 743 5,040
新規取引契約先
【第１期】 【第５期】
1. 一建設㈱ 15.三井不動産レジデンシャル㈱
2. ㈱アーネストワン 16.セントラル総合開発㈱
【第２期】 【第６期】
3. ㈱オープンハウス・ディベロップメント 17.阪急阪神不動産㈱
4. 日本綜合地所㈱ (現:大和地所レジデンス㈱) 18.㈱湘南交欒( ㈱ユニマット リタイアメント・コミュニティ）
【第３期】 19.㈱中央住宅
5. リベレステ㈱ 20.安田不動産㈱
6. ㈱ビッグヴァン 21.㈱三栄建築設計
7. ジェイレックス・コーポレーション㈱ 22.㈱日本エスコン
8. セコムホームライフ㈱ 23.東京建物㈱
【第４期】 【第７期】
9. ㈱タカラレーベン 24.JR西日本プロパティーズ㈱
10. 三信住建㈱ 25.双日新都市開発㈱
11. NTT都市開発㈱ 26.ダイヤモンド地所㈱
12. 日本土地建物㈱ 【第８期】
13. 新日鉄興和不動産㈱ 27.オスタラ下落合特定目的会社(オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社)
14. サンヨーホームズ㈱ 28.東急不動産㈱
※ 活発な引合いの中、契約獲得に邁進しています。
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４．当期業績の概況（６） 貸借対照表（要約）
●利益剰余金の蓄積により、自己資本比率の改善が進む
●剰余金等の拡大に努め、財務体質の向上を図る
2018/05期 2019/05期
増減 主な増減要因
期末実績 3Ｑ実績 期末計画
(a) (b) (b-a) (b-a)
資産の部
流動資産 13,784 11,676 12,825 ▲ 958
現金及び預金 7,788 3,375 5,470 ▲ 2,318 ①造注比率低下による回収遅れ
受取手形 183 548 4 ▲ 178 ②手形取引の減少
売掛金 772 103 1,076 304 ③ＪＶ事業収入
完成工事未収入金 1,970 4,983 4,889 2,918 ① 同上
販売用不動産 2,600 2,537 1,194 ▲ 1,405 ④JV事業に係る払出による
その他流動資産 468 128 190 ▲ 277
固定資産 180 143 141 ▲ 38
資産の部 合計 13,964 11,819 12,967 ▲ 996
負債の部
流動負債 8,308 6,201 6,559 ▲ 1,749
支払手形 2,836 1,879 2,150 ▲ 685 ⑤前期末時点に竣工が集中
工事未払金 3,010 2,140 2,421 ▲ 588 ⑤ 同上
短期借入金(1年以内長期含む) 1,146 1,200 400 ▲ 746 ⑥ＪＶ事業完了による返済
その他流動負債 1,316 981 1,587 270
固定負債 442 47 54 ▲ 388
長期借入金 400 0 0 ▲ 400
その他固定負債 42 47 54 12
負債の部 合計 8,751 6,249 6,613 ▲ 2,137
純資産の部
株主資本(新株予約権含) 5,212 5,570 6,353 1,140
資本金 728 728 728 0
剰余金等(新株予約権含) 4,483 4,842 5,624 1,140 ⑦内部留保による
負債・純資産 合計 13,964 11,819 12,967 ▲ 996
注) ：表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
＊販売用不動産額の変動に伴い増減はあるが
*自己資本比率 37.3% 47.1% 48.9%
(販売用不動産を除く) 45.8% 59.9% 53.9% 財務体質 <手元流動性・株主資本等>の
*総資産経常利益率(ROA) 17.5% 9.9% 14.8%
(販売用不動産を除く) 23.6% 12.3% 17.2% 充実は着実に進む
*自己資本純利益率(ROE) 33.7% 16.1% 23.8%
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４．当期業績の概況（７）キャッシュ・フロー計算書（要約）
●前期まで、業容の拡大による利益剰余金が増加、手元流動性が改善
●手元資金にて、当期のキャッシュ・フロー・マイナスを吸収
単位：百万円
2018/05期 2019/05期
実績 3Ｑ実績 通期計画 増減 【 主な増減要因 】
(a) (b) (b-a)
税引前当期純利益 2,233 1,274 2,376 142
減価償却費 16 12 17 0
退職給付引当金の増減 9 6 12 2
支払利息 19 8 5 ▲ 14
売上債権の増減 384 ▲ 2,708 ▲ 3,044 ▲ 3,429 ・造注比率低下による回収遅れ
棚卸資産の増減 1,339 ▲ 415 1,728 389 ・ＪＶ事業における当社シェアの積上げ
仕入債務の増減 2,425 ▲ 1,826 ▲ 1,274 ▲ 3,700 ・前期末、竣工集中による債務の支出による
未成工事受入金の増減 434 26 66 ▲ 367
法人税等の支払額 ▲ 712 ▲ 690 ▲ 672 39
その他 ▲ 85 756 140 226
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,066 ▲ 3,555 ▲ 644 ▲ 6,711 ・当期の営業ＣＦはマイナスの見込
固定資産の取得、敷金、その他 ▲1 ▲3 0 ▲ 18
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1 ▲3 ▲ 20 ▲ 18
短期借入金 ▲ 1,800 800 0 1,800 ・手元流動性の増加による借入減少
長期借入金 292 ▲ 1,146 ▲ 1,146 ▲ 1,438 ・ＪＶ事業完了による返済
配当金・その他 ▲ 493 ▲ 509 ▲ 507 ▲ 14
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 2,000 ▲ 855 ▲ 1,653 346
現金及び現金同等物の増減額 4,064 ▲ 4,413 ▲ 2,318 ▲ 6,382 ・期間ＣＦマイナスは手元資金にて吸収
現金及び現金同等物の期首残高 3,724 7,788 7,788 4,064
現金及び現金同等物の期末残高 7,788 3,375 5,470 ▲ 2,318
注) ：表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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５．再開発事業への参画について
●「ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業」へ参画
・2019.2月 「ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業に関する基本協定書」を締結
事業施行者として保留床獲得へ
・2019.3月 事業用地取得、権利床獲得へ
準備組織発足
・2019.7月 施行認可申請予定
敷地面積 3,860.00㎡
事業施行者 地権者
延床面積 28,063.10㎡ ・東京建物
保留床取得 権利床取得
・群馬県
・当社 ・前橋市
施工床面積 39,339.10㎡ ・当社
権利取得 権利変換
施設計画（26階建を予定）
共同住宅、福祉施設、
事業費負担 土地の提供
店舗等商業施設、公共施設
許認可
公共施設の整備 補助金交付
行政計画の実現
行政
※今後、他の再開発案件にも積極的に参画
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６．中期経営計画 － (１) 数値目標 （2018.7月公表値）
受注高/期末受注残高の推移 売上高/経常利益の推移
（百万円） （百万円） （百万円）
好調な引合いにより、受注獲得は拡大基調 事業拡大による売上・利益面の伸張を目指す
中期経営計画「Innovation2017」 未達による反省と働き方改革への 2019.5月期の実績及び市況状況を踏まえ
取組を考慮し、伸長を緩やかにした「Innovation2018」を策定 中期経営計画「Innovation2019」を策定予定
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６．中期経営計画 － (２) 当面の事業運営について
Innovation 2018の推進
2018年５月期よりの３ヶ年を、引続き永続的な繁栄を目指すための基盤づくりに邁進
①東京圏でのシェア拡大に注力
安定的な事業運営に必要な
東京圏（1都3県）でのシェア獲得と地位確立
規模とシェアの獲得
実績評価・認知度の高まりに伴い、新規顧客の開拓を推進
②業容の拡大を支える体制の構築
事業推進を支える
積極的な採用による人員の拡充
エンジンを拡大強化
継続的な教育による全体のレベルアップ
③高収益体質の追求
規模と同時に収益性も追求
設計、工程、施工方法の検討による効率化の追求
（投下資本の効率運用）
施工品質を保つことによるコスト低減
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６．中期経営計画 － (３) 定量的な目標について
企業価値の向上（財務体質の改善）と経営の安定基盤を築くための経営目標を設定
①収益面 ： 事業規模拡大と生産性アップにより利益の最大化を目指す
②財務体質 ： 剰余金の蓄積等による財務体質の向上を図る
中期的な定量目標
①収益面の目標
完成工事総利益率 16%への復帰を目指す
売上高営業利益率 10%よりの上積み
②財務体質の向上
自己資本比率 40%への復帰を目指す
総資産経常利益率 （ＲＯＡ） 20%超を目標に
自己資本純利益率 （ＲＯＥ） 40%超の水準を目標に
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７．利益還元方針
●株主還元は「配当」を基本としていたが、第６期より株主優待を導入
利益還元方針
●配当性向は 30％を維持 *(業績連動型、当期利益の30%)
●2019/5期は、期首にお示しした38円の維持を検討
（百万円） 配当性向 30% を維持 （円）
2,400 60
53.00 当期純利益（左目盛）
当期純利益（左目盛）
2,000 配当性向20% 44.00 50
普通配当総額（右目盛）
※2
38.00 38.00 配当金総額（左目盛）
1,600 37.00 40 記念配当総額（右目盛）
1,200 30 １株配当（右目盛）
26.00 2,335
1,942
800 1,569 1,649 20
※1 1,413
8.75 1,029 492 708
400 79
507 507 587 10
492 412 注) 配当予想額は、本中期
309 経営計画が達成された
0 99 0 場合に配当性向30%の
2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 想定株式数により算出
した数値
実績 計画 (目標)
※1 2015/5期の1株当たり配当額は、2015年12月に実施した株式分割(1株→4株)を考慮し遡及修正した数値（分割前35円/株）。
※2 2017/5期のみ、普通配当額を31円に固定し、東証1部への指定替えに伴う記念配当6円を加算して37円としています。
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まとめ
・第７期（2018年５月期）まで、設立以来、増益を継続。
・第８期は、中期経営計画「Innovation 2018」のもと継続して、業容の拡大と収益率アップ
を目指したものの、増収減益の見込。来期以降の巻き返しを目指す。
不動産 － 用地確保に注力、造注方式によるシェア回復
工事施工 － 引続き人員確保に注力、生産キャパ拡大
・また、新規分野への進出成果上積み等により、成長スピードを活発な状況に戻す。
①アクティブ・シニア向けマンションへの参入
②九州支店開設による事業エリアの拡大
③リノベーション事業への参入
④再開発事業への参画
これらを踏まえた中期経営計画「Innovation 2019」を新たに策定し、本計画のもと引き続き
業容の拡大と利益の確保に邁進してまいります。
業績の伸長と企業価値の更なる向上に努め
利益還元の拡大を目指します
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