1430 ファーストコーポ 2021-04-09 12:00:00
2021年5月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]

2021年5月期(第10期)
     第3四半期


  決算説明資料


                  2021年4月9日
      東京証券取引所 市場第一部 コード1430
     2021年5月期第3四半期(第10期)                                                      決算説明資料               目次

      1.用地成約と手持不動産の状況                                                                  ・・・・・・・・・   P   3
      2.受注の状況       (1)受注実績                                                            ・・・・・・・・・   P   4
                    (2)受注推移と新規顧客の状況                                                    ・・・・・・・・・   P   5
      3.当期業績の概況     (1)損益の状況                                                           ・・・・・・・・・   P   6
                    (2)売上総利益の状況                                                        ・・・・・・・・・   P   7
                    (3)貸借対照表(要約)                                                       ・・・・・・・・・   P   8
                    (4)キャッシュ・フロー計算書(要約)                                                ・・・・・・・・・   P   9
      4.利益還元方針と配当                                                                      ・・・・・・・・・   P 10
      5.参考資料        (1)分譲マンションの市況                                                      ・・・・・・・・・   P 11
                    (2)分譲マンション販売価格の状況                                                  ・・・・・・・・・   P 12
                    (3)建設コスト                                                           ・・・・・・・・・   P 13
                    (4)マンション建設に関する各分野の状況                                               ・・・・・・・・・   P 14
      6.ZENAS工法について                                                                    ・・・・・・・・・   P 15
      7.新型コロナウイルス感染防止対策について                                                            ・・・・・・・・・   P 16

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  1.用地成約と手持不動産の状況
  第10期3Q成約案件
    区分        所在地        地積         当期仕入               当期売却                                        企画
  事業用地 千葉県柏市           882.64 ㎡    取得済               2020.7月           売却
         神奈川県横浜市鶴見区    129.25 ㎡    2020.8月           2020.8月           分譲マンション                                        ※取得済用地の隣地
         東京都八王子市      5,270.78 ㎡   取得済               2020.12月          アクティブ・シニア層中心の分譲マンション                           ※共有持ち分売却
         神奈川県藤沢市      1,557.06 ㎡   2021.1月           2021.1月           分譲マンション                                        ※共有持ち分売却
  再開発    青森県弘前市        250.29 ㎡    2020.6月           -                 再開発用地
  土地建物 千葉県千葉市中央区      4,355.27 ㎡   2020.11月          -                 売却

                                                                                                                     予定工期
  第10期3Q末手持不動産の状況                                                                                        21/05期      22/05期      23/05期
    区分        所在地              現況                                            企画                         1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
  事業用地 東京都八王子市        2021.3月着工                      アクティブ・シニア層中心の分譲マンション
  再開発    群馬県前橋市       施工中                            超高層複合施設
         神奈川県横浜市緑区    再開発予定用地                        未定
         青森県弘前市       再開発予定用地                        未定
  土地建物 千葉県千葉市中央区      リーシング中                         売却
  共同事業 神奈川県横須賀市       完成物件、分譲中                       分譲マンション
         東京都稲城市       完成物件、分譲中                       アクティブ・シニア向け分譲マンション
         埼玉県さいたま市大宮区 2021.3月竣工、分譲中                   分譲マンション
         埼玉県新座市       施工中                            分譲マンション
         埼玉県朝霞市       施工中                            分譲マンション
         千葉県千葉市中央区    既存建物解体中                        分譲マンション
         神奈川県横浜市鶴見区   建物プラン検討中                       分譲マンション
         神奈川県藤沢市      建物プラン検討中                       分譲マンション
  自社開発 東京都文京区         完成物件、商談中                       商業施設
         東京都墨田区       施工中                            賃貸マンション
         福岡県福岡市博多区    施工中                            オフィスビル

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  2.受注の状況(1)受注実績

  当期受注の概要
     ・当期受注計画9件
     ・2QにJR前橋駅北口再開発工事を受注済
     ・期末までに造注案件1件を受注予定
     ・そのほか分譲マンションの請負工事は順次受注

     *引き合いは依然活況であるが、成約までに時間を要する傾向が続く


  受注実績                                                                                                                                        単位:百万円
               17/05期       18/05期              19/05期                           20/05期                          21/05期
                 実績           実績                     実績                                実績                          計画                実績
                                        前期比                          前期比                                 前期比                  前期比   (21/3迄)       前期比
  受注額          8件       10件              7件                                        9件                 9件              7件
                 18,147    20,951 115.5%    13,032                    62.2%             14,323 109.9%   21,700 151.5%   17,591 122.8%
  内、造注方式         12,707        5,530    43.5%           3,519         63.6%               1,873          53.2%     8,000 427.1%       6,101 325.7%
        (比率)        70.0%      26.4%                   27.0%                              13.1%                     36.9%             34.7%

  期末受注残高         18,133       20,592 113.6%           17,805          86.5%             18,489 103.8%                     -                   -
 注) 受注金額には、追加・小工事等を含んでおります。

 受注内容 総戸数            731        934                       559                                632                     844                602
      平均戸数            91           93                       80                                 70                       94                86


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  2.受注の状況(2)受注推移と新規顧客の状況

  受注推移
              12/05期   13/05期   14/05期    15/05期           16/05期           17/05期           18/05期     19/05期   20/05期   21/05期    累計
               第1期     第2期      第3期         第4期              第5期              第6期              第7期       第8期     第9期      第10期計画
        件数      6        8       14           10                7                8               10       7        9        9       88
   合計
        戸数     188      382      767        737              558              731              934       559      632      844     6,332

  新規取引契約先
   【第1期】                     【第5期】                                                                      【第8期】
    1. 一建設㈱                    15. 三井不動産レジデンシャル㈱                                                         27. オスタラ下落合特定目的会社
    2. ㈱アーネストワン                16. セントラル総合開発㈱                                                            28. 東急不動産㈱
   【第2期】                     【第6期】                                                                      【第9期】
    3. ㈱オープンハウス・ディベロップメント     17. 阪急阪神不動産㈱                                                               29. パラダイスリゾート㈱
    4. 大和地所レジデンス㈱             18. ㈱湘南交欒                                                                  30. ㈱リビタ
   【第3期】                      19. ㈱中央住宅                                                                  31. 伊藤忠都市開発㈱
    5. リベレステ㈱                 20. 安田不動産㈱                                                                【第10期】
    6. ㈱ビッグヴァン                21. ㈱三栄建築設計                                                                32. 三菱地所レジデンス㈱
    7. ジェイレックス・コーポレーション㈱      22. ㈱日本エスコン                                                                33. 野村不動産㈱
    8. セコムホームライフ㈱             23. 東京建物㈱
   【第4期】                     【第7期】
    9. ㈱タカラレーベン               24. JR西日本プロパティーズ㈱
    10. 三信住建㈱                 25. 双日新都市開発㈱
    11. NTT都市開発㈱              26. ダイヤモンド地所㈱
    12. 中央日本土地建物㈱
    13. 日鉄興和不動産㈱
    14. サンヨーホームズ㈱      ※ 活発な引合いの中、契約獲得に邁進しています。




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  3.当期業績の概況(1)損益の状況

       第10期通期は前期比減収・増益の見通し
       3Qは前期比増収・増益
       4Qに不動産を売却予定
       計画外案件の成約による利益の上積みを目指す

 損益状況の推移 [ 前期実績・計画値との比較 ]                                                                                                                            単位:百万円
                                   2020/05期 実績                                                                 2021/05期 見込                           2021/05期
                    1Q      2Q      3Q     3Q累計          4Q           通期         1Q実績        2Q実績           3Q実績    3Q累計     4Q     通期      (前期比)     計画値
 売上高            3,030      3,743   3,840 10,614       12,803 23,418               3,742       3,928         4,457 12,128    8,971 21,100     90.1%    21,100

 売上原価           2,713      3,335   3,453   9,502      11,453 20,956               3,355       3,515         4,030 10,901    7,488 18,390     87.8%    18,390

 売上総利益              316     408     386    1,111        1,350       2,462            386         412         427    1,226   1,483   2,710   110.1%     2,710

   売上高総利益率      10.5%      10.9%   10.1%   10.5%        10.5%         10.5%       10.3%        10.5%         9.6%   10.1%   16.5%   12.8%               12.8%

 販売費及び一般管理費         230     270     288     789           329       1,119            273         275         264     812     397    1,210   108.1%     1,210

   販管費率             7.6%    7.2%    7.5%    7.4%          2.6%          4.8%        7.3%        7.0%         5.9%    6.7%    4.4%    5.7%                5.7%

 営業利益                86     138      97     322         1,020       1,342            113         137         162     413    1,086   1,500   111.7%     1,500

   売上高営業利益率         2.8%    3.7%    2.5%    3.0%          8.0%          5.7%        3.0%        3.5%         3.6%    3.4%   12.1%    7.1%                7.1%

 経常利益                85     136      93     316           980       1,297             99         125         145     369    1,050   1,420   109.5%     1,420

   売上高経常利益率         2.8%    3.7%    2.4%    3.0%          7.7%          5.5%        2.7%        3.2%         3.3%    3.0%   11.7%    6.7%                6.7%

 当期(四半期)純利益          55      90      50     195           676          872            65          82          96     244     710     955    109.5%       955

   売上高当期純利益率        1.8%    2.4%    1.3%    1.8%          5.3%          3.7%        1.8%        2.1%         2.2%    2.0%    7.9%    4.5%                4.5%

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First corporation                                                                                                                                               6
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  3.当期業績の概況(2)売上総利益の状況
       3Q完成工事高は前期比増収・増益、通期も増収・増益の見通し
       前期大型案件成約による反動により、不動産売上高は前期比減収・減益の見通し
       4Qに不動産を売却予定
       新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、3Q共同事業収入は前期比減収・減益、通期も減収・減益の見通し

売上総利益の内訳 [ 前期実績・計画値との比較 ]                                                                                                                                       単位:百万円
                                        2020/05期 実績                                                                  2021/05期 見込                                2021/05期
                    1Q        2Q         3Q        3Q累計         4Q          通期        1Q実績        2Q実績            3Q実績     3Q累計      4Q        通期      (前期比)     計画値
 売上高                3,030     3,743      3,840 10,614          12,803 23,418             3,742       3,928         4,457   12,128    8,971 21,100       90.1%     21,100
  完成工事高             2,600     3,351      3,698      9,650       3,163 12,814             3,237       3,820         4,161   11,219    3,901 15,120      118.0%     15,120
  不動産売上高                 -         -          -         -       8,332      8,332           310           -          183      494     4,509     5,004    60.1%      5,004

  共同事業収入              347       211       130         689          804     1,493           170           58          37      266       514      781     52.3%       781
  その他の売上高                82     180           11      274          503        777            23          49          74      148          45    193     24.9%       193
 売上総利益                316       408       386       1,111       1,350      2,462           386         412          427     1,226    1,483     2,710   110.1%      2,710
  完成工事総利益             270       381       381       1,033          168     1,201           324         397          369     1,091      454     1,546   128.7%      1,546
  不動産売上総利益               -         -          -         -       1,030      1,030             28        ▲1            43       69       938     1,008    97.9%      1,008
  共同事業収入総利益              27        6      ▲2            30         117        148            20            7          3       31          97    129     87.4%       129
  その他の売上総利益              19        20         8         48           34         82           13            8         11       33      ▲7         25     31.6%        25
売上高総利益率             10.5%     10.9%     10.1%      10.5%       10.5%       10.5%        10.3%       10.5%          9.6%    10.1%    16.5%      12.8%               12.8%
  完成工事総利益率          10.4%     11.4%     10.3%      10.7%         5.3%        9.4%       10.0%       10.4%          8.9%     9.7%    11.7%      10.2%               10.2%
  不動産売上総利益率              -         -          -         -      12.4%       12.4%         9.0%            -        23.5%    14.1%    20.8%      20.1%               20.1%
  共同事業収入総利益率        7.8%      3.0%      -2.2%       4.4%       14.7%         9.9%       12.3%       12.9%          9.0%    12.0%    19.0%      16.6%               16.6%
  その他の売上高総利益率       23.4%     11.4%     72.4%      17.5%         6.8%      10.6%        56.4%       17.8%         15.1%    22.6%    -16.5%     13.4%               13.4%
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  3.当期業績の概況(3)貸借対照表(要約)
       不動産取得等により在庫と借入金が一時的に増加
       利益率の改善と剰余金等の拡大に努め、財務体質の向上を図る                                                                        単位:百万円
                       2020/05期      2021/05期
                                                                       前期末増減                      主な増減要因
                       期末実績        3Q実績    期末計画
    流動資産                 17,768      20,720             15,087               2,952
     現金及び預金                4,091       2,072              5,442             ▲ 2,018
     受取手形                     -          825                104                 825
     売掛金                     478         493                824                  15
     完成工事未収入金              4,620       5,979              2,464               1,359 ①進行工事の増加
     販売用不動産(仕掛含む)          7,848      10,563              5,731               2,714 ②不動産取得、JV払出等
     その他流動資産                 729         787                522                  57
    固定資産                     173         221                129                  48
    資産の部 合計              17,941      20,942             15,216               3,000
    流動負債                  8,427      11,116              4,904               2,689
     支払手形                  2,185       2,151              2,535               ▲ 34
     工事未払金                 2,074       2,954              1,449                 879
     短期借入金(1年以内長期含む)       3,200       4,830                  0               1,630 ③運転資金調達、長期借入金からの振替
     その他流動負債                 967       1,180                920                 213
    固定負債                  3,429       4,291              4,148                 861
     長期借入金                 3,335       4,165              4,005                 830 ④不動産取得資金の調達
     その他固定負債                  94         126                143                  31
    負債の部 合計              11,856      15,407              9,052               3,551
    純資産                   6,084       5,534              6,164               ▲ 550
     資本金                     728         728                728                  -
     剰余金等(新株予約権含)          5,355       4,805              5,436              ▲ 550 ⑤配当金支払、自己株式取得、内部留保蓄積等
    負債・純資産 合計            17,941      20,942             15,216               3,000
    *自己資本比率               33.9%        26.4%               40.5%
     (販売用不動産を除く)          60.2%        53.3%               64.9%
    *自己資本純利益率(ROE)        14.7%         4.2%               15.6%
First corporation                                                                                                   8
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   3.当期業績の概況(4)キャッシュ・フロー計算書(要約)
      当社のキャッシュ・フローは用地成約状況等により大幅に変動
      期末までの在庫販売により営業キャッシュ・フロー・プラスを見込む
                                                                                            単位:百万円
                        2020/05期                 2021/05期
                                                                                           前期末増減
                           実績                 3Q実績      期末計画                                           【 主な増減要因 】
       税引前当期純利益              1,297                    369                     1,420           ▲ 927
       減価償却費                    16                     12                        16              ▲4
       退職給付引当金の増減                9                     10                        16                0
       株式給付引当金の増減               36                     12                        24            ▲ 23
       支払利息                     26                     44                        62               18
       売上債権の増減              ▲ 493                 ▲ 2,199                     1,700          ▲ 1,705
       棚卸資産の増減             ▲ 5,585                ▲ 2,789                     2,118            2,795 ・不動産取得、JV払出等
       仕入債務の増減                 ▲3                     845                     ▲ 275              849
       未成工事受入金の増減               21                    230                        20              209
       法人税等の支払額             ▲ 591                  ▲ 330                      ▲ 338              260
       その他                  ▲ 203                   ▲ 81                      ▲ 210              121
    営業活動によるキャッシュ・フロー       ▲ 5,469                ▲ 3,875                     4,553            1,593

       固定資産の取得、敷金、その他          ▲ 23                    ▲ 43                       ▲4           ▲ 20
    投資活動によるキャッシュ・フロー           ▲ 23                    ▲ 43                       ▲4           ▲ 20

       短期借入金                 3,200                     700                 ▲ 3,200           ▲ 2,500 ・運転資金調達、期末までに返済予定
       長期借入金                 3,313                   1,751                     670           ▲ 1,561 ・不動産取得資金の調達
       自己株式・配当金・その他          ▲ 920                   ▲ 551                  ▲ 667                120
    財務活動によるキャッシュ・フロー         5,593                   1,900                 ▲ 3,197           ▲ 3,692

    現金及び現金同等物の増減額                100              ▲ 2,018                       1,352        ▲ 2,119
    現金及び現金同等物の期首残高             3,990                4,091                       4,091            100
    現金及び現金同等物の期末残高             4,091                2,072                       5,442        ▲ 2,018




First corporation                                                                                                        9
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  4.利益還元方針と配当

                        1. 株主還元は「期末配当」及び「株主優待」
       利益還元方針
                        2. 配当性向30%以上、内部留保の状況等を勘案し決定
                        3. 配当実施は期末のみ

         期末配当
        ・第10期剰余金配当は、1株当たり22円の予定

         株主優待
        ・500株以上を継続して1年以上保有する株主様にクオカードを贈呈
                                                                                             優待内容
                     保有株式数
                                             継続保有1年以上3年未満                                           継続保有3年以上
          500株以上1,000株未満             クオカード 2,000円分                                             クオカード 3,000円分
          1,000株以上5,000株未満           クオカード 3,000円分                                             クオカード 5,000円分
          5,000株以上                   クオカード 5,000円分                                             クオカード 10,000円分


         自己株式の取得
        ・2020年6月1日より、自己株式を市場買付
        ・上限100万株、買付資金7億円、期間1年間
        ・2021年3月末までに934,700株取得済、4月中に取得完了の見込

        安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める。
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  5.参考資料(1)分譲マンションの市況

    分譲マンションの市況について                                                                                                当社
     ●東京圏(1都3県)のマンション建築の着工と供給予想                                                                           2020年5月期(第9期事業年度)
              [ 2021年予想 ]  [ 2020年実績 ]                                                                   竣工ベース   676戸   (シェア:2.16%)
                              対前年比
      ①着工戸数         60,000   (11.3%増)            53,913               暦年(通年)

      ②供給戸数         32,000   (17.5%増)            27,228               暦年(通年)
       ※2021年戸数は2020年を上回る見通しであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明

             分譲マンション着工・供給戸数の推移(戸)                                                                      注)①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
                                                                                                        ②供給戸数は、㈱不動産経済研究所の公表値より集計




                                                                                                                              供給戸数




First corporation                                                                                                                     11
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   5.参考資料(2)分譲マンション販売価格の状況

      東京圏の分譲マンション販売価格の状況
       都区部の高額物件の供給により、平均価格を押し上げ

         ・首都圏のマンション価格は、2018年に一段落の兆しとなるも、2019年から再び上昇基調
         ・都心物件では戸当り専有面積を減らし、価格抑制する方策が継続


              分譲マンション販売(供給)価格の推移(万円)
                                                                                           注) 情報は(株)不動産経済研究所の公表情報




First corporation                                                                                                   12
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  5.参考資料(3)建設コスト

     建設コストについて
             マンション建設コストの高止まりが続くが、価格転嫁は受入れられている
       東京圏の建築資材の価格の状況       ※2015 年度(平成27 年度)の平均価格を基準(100)として算定

        1) 都市別建設資材価格指数(建築)
            2016年9月以降上昇に転じ2019年3月に最高値を更新後2020年まで下落基調、2021年から再度上昇、最高値を更新。

        2) 国土交通省の2021年3月の主要建設資材需給・価格動向調査
            「異形棒鋼・H型鋼・軽油はやや上昇」「その他の資材価格は横這い」「資材需給は全て均衡」「在庫状況は全て普通」

                    主要建設資材価格の推移                                          注) 情報は、(一財)経済調査会、(一財)建設物価調査会の公表情報




                                                                                                  左目盛




                                                                                                   右目盛




First corporation                                                                                            13
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  5.参考資料(4)マンション建設に関する各分野の状況
    東京圏のマンション建設に関する各分野の状況
                                  マクロ見通し                                                            当社への影響・対策

                    ●コロナ禍で東京圏への人口流入に一時的にブレーキかかるも、
                     2025年に東京都の人口は1,417万人程度のピーク、以後減少
                                                                                    ●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微
     人口・世帯数          し2060年には1,192万人との予想
                                                                                    ●転入の大半は若年層であり、将来の住宅一次購入層は維持
                    ●東京都の世帯数は、2035年に724万世帯程度のピーク、以後
                     減少し2060年は643万世帯との予想

                    ●公共建設投資は増加                                                      ●分譲マンション施工の引合いは以前活況
      建設投資          ●新型コロナウイルスの影響で民間建設投資は大幅減                                        ●新免震工法により競合他社と差別化、受注拡大を目指す
                    ●再開発の需要多く、2021年以降の受注残も旺盛な状況                                     ●再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ

                    ●2020年の東京圏の着工戸数は53,913戸、2021年は6万戸程度                             ●都区部のほか郊外案件の開発にも注力、コロナ対策・テレワーク
                     と、2019年と同水準で推移と予想                                               等新しい生活様式を見据えた企画を提案
      住宅需要          ●2020年の供給戸数は27,228戸、2021年は3万2千戸程度まで                             ●施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引により
                     回復するとの予想                                                        受注を確保
                    ●在庫は6千戸台での推移と予想                                                 ●人材確保により生産キャパを拡大

                    ●地価は高止まりの状況が継続                                                  ●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格に見合う
      建設コスト
                    ●労働力の需給バランスは落着くも、人件費は高止まり状態                                      企画案件が減少
  (地価・人件費・資材)
                    ●東京都の建築資材価格は上昇傾向                                                ●コストマネジメントに優れた施工の実現

                    ●高齢者向け住宅需要の増加                                                   ●シルバー層向けマンション需要増への取組
   周辺ビジネスの状況
                    ●東京圏の中古マンション市場は弱含みながら高水準で安定推移                                   ●大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化

                    ●働き方改革の推進 (時間外勤務時間の抑制、週休2日の実現)                                  ●工期確保に向け施主との協議を開始
       その他
                    ●施工方式改善による工期短縮                                                  ●工程の延伸に伴う売上金額への影響は限定的


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  6. ZENAS工法について

                    【ZENAS工法とは】
                     12m以上のワイドスパンを実現する新免震工法
                     ●一般的な分譲マンションのワイドスパンは7メートル以上
                     ●柱間を12m以上のワイドスパン或いはそれ以上の大スパン(それを連接
                       する24m以上)とした架構構造による基準構造ブロックを連接
                     ●中高層から40階建てまで活用可能




 【ZENAS工法の特徴・効果】
   ●柱・壁のない大空間を実現
   ●敷地形状や方位などの立地条件に柔軟に対応
   ●バルコニー側間口を大開口とすることにより換気効率を向上
   ●開放的で採光に優れたバリエーション豊富な間取りが可能
   ●柱の本数減少によりコンクリート型枠使用量・型枠合板使用量・作業員数を縮減、
    環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法

 【今後の予定】
   ●実物大の建物の一部を再現し実証実験を実施
   ●本工法採用物件は全て大臣認定取得予定
   ●来期以降の実物件採用を目指す


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  7. 新型コロナウイルス感染防止対策について

    当社では、以下の各施策を早期に導入し感染防止に努めております。
   【本社】
   ●ドアノブ等への抗菌テープ貼付、時差出勤・テレワーク・マイカー通勤の実施(2020年2月~)
   ●手指消毒の徹底、事務所内のマスク着用(同3月~)
   ●マスク及び消毒液等の備置・配付(同3月~)
   ●不要不急の外出・来客の制限、ウェブ会議の活用(同3月~)
   ●透明アクリル板設置による飛沫対策(同4月~)
   ●毎営業日始業前のオフィス内全般の消毒(同4月~)




                      【現場作業所】: 本社と同時期に導入
                      ●入場時の検温、手指消毒
                      ●人と人との間隔をあけた朝礼
                      ●休憩スペース・事務所内の換気
                      ●透明アクリル板設置による飛沫対策
                      ●手指消毒の徹底、作業中のマスク着用
                      ●マスク及び消毒液等の備置・配付
                      ●不要不急の外出・来客の制限、
                       ウェブ会議の活用

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本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の
業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により
乖離する場合がございますので、予めご了承ください。
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