2021年５月期（第10期）
第２四半期
決算説明資料
2021年1月８日
東京証券取引所 市場第一部 コード1430
2021年５月期第２四半期（第10期） 決算説明資料 目次
１．用地成約と手持不動産の状況 ･････････ P 3
２．受注の状況 （１）受注実績 ･････････ P 4
（２）受注推移と新規顧客の状況 ･････････ P 5
３．当期業績の概況 （１）損益の状況 ･････････ P 6
（２）売上総利益の状況 ･････････ P 7
（３）貸借対照表（要約） ･････････ P 8
（４）キャッシュ・フロー計算書（要約） ･････････ P 9
４．利益還元方針と配当 ･････････ P 10
５．参考資料 （１）分譲マンションの市況 ･････････ P 11
（２）分譲マンション販売価格の状況 ･････････ P 12
（３）建設コスト ･････････ P 13
（４）マンション建設に関する各分野の状況 ･････････ P 14
６．ZENAS工法について ･････････ P 15
７．新型コロナウイルス感染防止対策について ･････････ P 16
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１．用地成約と手持不動産の状況
第10期２Q成約案件
区分 所在地 地積 当期仕入 当期売却 企画
事業用地 千葉県柏市 882.64 ㎡ 取得済 2020.７月 売却
神奈川県横浜市鶴見区 129.25 ㎡ 2020.８月 2020.８月 分譲マンション ※取得済用地の隣地
東京都八王子市 5,270.78 ㎡ 取得済 2020.12月 アクティブ・シニア層中心の分譲マンション ※共有持ち分売却
再開発 青森県弘前市 250.29 ㎡ 2020.６月 － 再開発用地
土地建物 千葉県千葉市中央区 4,355.27 ㎡ 2020.11月 － 売却
予定工期
第10期２Q末手持不動産の状況 21/05期 22/05期 23/05期
区分 所在地 現況 企画 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
事業用地 東京都八王子市 JV予定、事業比率協議中 アクティブ・シニア層中心の分譲マンション
再開発 群馬県前橋市 施工中 超高層複合施設
神奈川県横浜市緑区 再開発予定用地 未定
青森県弘前市 再開発予定用地 未定
土地建物 千葉県千葉市中央区 リーシング中 売却
共同事業 神奈川県横須賀市 完成物件、分譲中 分譲マンション
東京都稲城市 完成物件、分譲中 アクティブ・シニア向け分譲マンション
埼玉県さいたま市大宮区 施工中 分譲マンション
埼玉県新座市 施工中 分譲マンション
埼玉県朝霞市 施工中 分譲マンション
千葉県千葉市中央区 既存建物解体中 分譲マンション
神奈川県横浜市鶴見区 建物プラン検討中 分譲マンション
自社開発 東京都文京区 施工中 商業施設
東京都墨田区 施工中 賃貸マンション
福岡県福岡市博多区 施工中 オフィスビル
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２．受注の状況（１）受注実績
当期受注の概要
・当期受注計画９件
・１Qに造注案件である(仮称)千葉PJの解体工事を受注済
・２QにJR前橋駅北口再開発工事を受注済
・分譲マンションの請負工事は順次受注
＊引き合いは依然活況であるが、成約までに時間を要する傾向が続く
受注実績 単位：百万円
17/05期 18/05期 19/05期 20/05期 21/05期
実績 実績 実績 実績 計画 実績
前期比 前期比 前期比 前期比 (20/12迄) 前期比
受注額 ８件 10件 7件 9件 9件 6件
18,147 20,951 115.5% 13,032 62.2% 14,323 109.9% 21,700 151.5% 13,357 93.3%
内、造注方式 12,707 5,530 43.5% 3,519 63.6% 1,873 53.2% 8,000 427.1% 1,926 102.8%
(比率) 70.0% 26.4% 27.0% 13.1% 36.9% 14.4%
期末受注残高 18,133 20,592 113.6% 17,805 86.5% 18,489 103.8% - -
注) 受注金額には、追加・小工事等を含んでおります。
受注内容 総戸数 731 934 559 632 844 421
平均戸数 91 93 80 70 94 70
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２．受注の状況（２）受注推移と新規顧客の状況
受注推移
12/05期 13/05期 14/05期 15/05期 16/05期 17/05期 18/05期 19/05期 20/05期 21/05期 累計
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期計画
件数 6 8 14 10 7 8 10 7 9 9 88
合計
戸数 188 382 767 737 558 731 934 559 632 844 6,332
新規取引契約先
【第１期】 【第５期】 【第８期】
1. 一建設㈱ 15. 三井不動産レジデンシャル㈱ 27. オスタラ下落合特定目的会社
2. ㈱アーネストワン 16. セントラル総合開発㈱ 28. 東急不動産㈱
【第２期】 【第６期】 【第９期】
3. ㈱オープンハウス・ディベロップメント 17. 阪急阪神不動産㈱ 29. パラダイスリゾート㈱
4. 大和地所レジデンス㈱ 18. ㈱湘南交欒 30. ㈱リビタ
【第３期】 19. ㈱中央住宅 31. 伊藤忠都市開発㈱
5. リベレステ㈱ 20. 安田不動産㈱ 【第10期】
6. ㈱ビッグヴァン 21. ㈱三栄建築設計 32. 三菱地所レジデンス㈱
7. ジェイレックス・コーポレーション㈱ 22. ㈱日本エスコン
8. セコムホームライフ㈱ 23. 東京建物㈱
【第４期】 【第７期】
9. ㈱タカラレーベン 24. JR西日本プロパティーズ㈱
10. 三信住建㈱ 25. 双日新都市開発㈱
11. NTT都市開発㈱ 26. ダイヤモンド地所㈱
12. 日本土地建物㈱
13. 日鉄興和不動産㈱
14. サンヨーホームズ㈱ ※ 活発な引合いの中、契約獲得に邁進しています。
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３．当期業績の概況（１）損益の状況
第10期通期は前期比減収・増益の見通し
２Qは前期比増収・増益なるも、金利負担増により経常利益は微増
計画外案件の成約による利益の上積みを目指す
損益状況の推移 [ 前期実績・計画値との比較 ] 単位：百万円
2020/05期 実績 2021/05期 見込 2021/05期
1Q 2Q 2Q累計 3Q 4Q 通期 1Q実績 2Q実績 2Q累計 (前期比) 3Q-4Q 通期 (前期比) 計画値
売上高 3,030 3,743 6,774 3,840 12,803 23,418 3,742 3,928 7,670 113.2% 13,429 21,100 90.1% 21,100
売上原価 2,713 3,335 6,049 3,453 11,453 20,956 3,355 3,515 6,871 113.6% 11,518 18,390 87.8% 18,390
売上総利益 316 408 725 386 1,350 2,462 386 412 799 110.2% 1,910 2,710 110.1% 2,710
売上高総利益率 10.5% 10.9% 10.7% 10.1% 10.5% 10.5% 10.3% 10.5% 10.4% 14.2% 12.8% 12.8%
販売費及び一般管理費 230 270 500 288 329 1,119 273 275 548 109.5% 661 1,210 108.1% 1,210
販管費率 7.6% 7.2% 7.4% 7.5% 2.6% 4.8% 7.3% 7.0% 7.1% 4.9% 5.7% 5.7%
営業利益 86 138 224 97 1,020 1,342 113 137 250 111.9% 1,249 1,500 111.7% 1,500
売上高営業利益率 2.8% 3.7% 3.3% 2.5% 8.0% 5.7% 3.0% 3.5% 3.3% 9.3% 7.1% 7.1%
経常利益 85 136 222 93 980 1,297 99 125 224 100.7% 1,195 1,420 109.5% 1,420
売上高経常利益率 2.8% 3.7% 3.3% 2.4% 7.7% 5.5% 2.7% 3.2% 2.9% 8.9% 6.7% 6.7%
当期（四半期）純利益 55 90 145 50 676 872 65 82 147 101.7% 807 955 109.5% 955
売上高当期純利益率 1.8% 2.4% 2.1% 1.3% 5.3% 3.7% 1.8% 2.1% 1.9% 6.0% 4.5% 4.5%
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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３．当期業績の概況（２）売上総利益の状況
２Q完成工事高は前期比増収・増益、通期も増収・増益の見通し
前期大型案件成約による反動により、不動産売上高は前期比減収・減益の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、２Q共同事業収入は前期比減収・減益、通期も減収・減益の見通し
売上総利益の内訳 [ 前期実績・計画値との比較 ] 単位：百万円
2020/05期 実績 2021/05期 見込 2021/05期
1Q 2Q 2Q累計 3Q 4Q 通期 1Q実績 2Q実績 2Q累計 (前期比) 3Q-4Q 通期 (前期比) 計画値
売上高 3,030 3,743 6,774 3,840 12,803 23,418 3,742 3,928 7,670 113.2% 13,429 21,100 90.1% 21,100
完成工事高 2,600 3,351 5,952 3,698 3,163 12,814 3,237 3,820 7,057 118.6% 8,062 15,120 118.0% 15,120
不動産売上高 － － － － 8,332 8,332 310 － 310 － 4,693 5,004 60.1% 5,004
共同事業収入 347 211 558 130 804 1,493 170 58 228 40.9% 552 781 52.3% 781
その他の売上高 82 180 263 11 503 777 23 49 73 27.8% 120 193 24.9% 193
売上総利益 316 408 725 386 1,350 2,462 386 412 799 110.2% 1,910 2,710 110.1% 2,710
完成工事総利益 270 381 651 381 168 1,201 324 397 722 110.8% 824 1,546 128.7% 1,546
不動産売上総利益 － － － － 1,030 1,030 28 ▲1 26 － 981 1,008 97.9% 1,008
共同事業収入総利益 27 6 33 ▲2 117 148 20 7 28 85.1% 101 129 87.4% 129
その他の売上総利益 19 20 39 8 34 82 13 8 22 55.6% 3 25 31.6% 25
売上高総利益率 10.5% 10.9% 10.7% 10.1% 10.5% 10.5% 10.3% 10.5% 10.4% 14.2% 12.8% 12.8%
完成工事総利益率 10.4% 11.4% 10.9% 10.3% 5.3% 9.4% 10.0% 10.4% 10.2% 10.2% 10.2% 10.2%
不動産売上総利益率 － － － － 12.4% 12.4% 9.0% － 8.5% 20.9% 20.1% 20.1%
共同事業収入総利益率 7.8% 3.0% 6.0% -2.2% 14.7% 9.9% 12.3% 12.9% 12.5% 18.3% 16.6% 16.6%
その他の売上高総利益率 23.4% 11.4% 15.2% 72.4% 6.8% 10.6% 56.4% 17.8% 30.3% 2.5% 13.4% 13.4%
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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３．当期業績の概況（３）貸借対照表（要約）
不動産取得等により在庫と借入金が一時的に増加
利益率の改善と剰余金等の拡大に努め、財務体質の向上を図る 単位：百万円
2020/05期 2021/05期
前期末増減 主な増減要因
期末実績 2Ｑ実績 期末計画
流動資産 17,768 19,189 15,087 1,420
現金及び預金 4,091 2,281 5,442 ▲ 1,809
受取手形 － 164 104 164
売掛金 478 465 824 ▲ 13
完成工事未収入金 4,620 5,266 2,464 646 ①進行工事の増加
販売用不動産(仕掛含む) 7,848 10,375 5,731 2,527 ②不動産取得、JV払出等
その他流動資産 729 636 522 ▲ 93
固定資産 173 233 129 60
資産の部 合計 17,941 19,422 15,216 1,480
流動負債 8,427 9,186 4,904 759
支払手形 2,185 1,739 2,535 ▲ 445
工事未払金 2,074 2,722 1,449 647
短期借入金(1年以内長期含む) 3,200 3,800 0 600 ③長期借入金からの振替
その他流動負債 967 925 920 ▲ 41
固定負債 3,429 4,613 4,148 1,183
長期借入金 3,335 4,495 4,005 1,160 ④不動産取得資金の調達
その他固定負債 94 118 143 23
負債の部 合計 11,856 13,800 9,052 1,943
純資産 6,084 5,622 6,164 ▲ 462
資本金 728 728 728 －
剰余金等(新株予約権含) 5,355 4,893 5,436 ▲ 462 ⑤配当金支払、自己株式取得、内部留保蓄積等
負債・純資産 合計 17,941 19,422 15,216 1,480
*自己資本比率 33.9% 28.9% 40.5%
(販売用不動産を除く) 60.2% 62.1% 64.9%
*自己資本純利益率(ROE) 14.7% 2.5% 15.6%
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３．当期業績の概況（４）キャッシュ・フロー計算書（要約）
当社のキャッシュ・フローは用地成約状況等により大幅に変動
期末までの在庫販売により営業キャッシュ・フロー・プラスを見込む
単位：百万円
2020/05期 2021/05期
前期末増減
実績 2Ｑ実績 期末計画 【 主な増減要因 】
税引前当期純利益 1,297 224 1,420 ▲ 1,072
減価償却費 16 8 16 ▲8
退職給付引当金の増減 9 7 16 ▲2
株式給付引当金の増減 36 15 24 ▲ 20
支払利息 26 27 62 1
売上債権の増減 ▲ 493 ▲ 797 1,700 ▲ 303
棚卸資産の増減 ▲ 5,585 ▲ 2,533 2,118 3,052 ・不動産取得、JV払出等
仕入債務の増減 ▲3 201 ▲ 275 205
未成工事受入金の増減 21 ▲ 160 20 ▲ 181
法人税等の支払額 ▲ 591 ▲ 122 ▲ 338 468
その他 ▲ 203 32 ▲ 210 235
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 5,469 ▲ 3,095 4,553 2,374
固定資産の取得、敷金、その他 ▲ 23 ▲2 ▲4 21
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 23 ▲2 ▲4 21
短期借入金 3,200 0 ▲ 3,200 ▲ 3,200 ・期末までに返済予定
長期借入金 3,313 1,751 670 ▲ 1,561 ・不動産取得資金の調達
自己株式・配当金・その他 ▲ 920 ▲ 466 ▲ 667 453
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,593 1,287 ▲ 3,197 ▲ 4,305
現金及び現金同等物の増減額 100 ▲ 1,809 1,352 ▲ 1,910
現金及び現金同等物の期首残高 3,990 4,091 4,091 100
現金及び現金同等物の期末残高 4,091 2,281 5,442 ▲ 1,809
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４．利益還元方針と配当
1. 株主還元は「期末配当」及び「株主優待」
利益還元方針
2. 配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定
3. 配当実施は期末のみ
期末配当
・第10期剰余金配当は、1株当たり22円の予定
株主優待
・500株以上を継続して1年以上保有する株主様にクオカードを贈呈
優待内容
保有株式数
継続保有１年以上３年未満 継続保有３年以上
500株以上1,000株未満 クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
1,000株以上5,000株未満 クオカード 3,000円分 クオカード 5,000円分
5,000株以上 クオカード 5,000円分 クオカード 10,000円分
自己株式の取得
・2020年６月１日より、自己株式を市場買付
・上限１００万株、買付資金７億円、期間１年間
・2020年12月末までに671,100株取得済
安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める。
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５．参考資料（１）分譲マンションの市況
分譲マンションの市況について 当社
●東京圏(１都３県)のマンション建築の着工と供給予想 2020年5月期(第９期事業年度)
[ 2020年予想 ] [ 2019年実績 ] 竣工ベース 676戸 (シェア：2.16%)
対前年比
①着工戸数 54,000 (9.1%減) 59,406 暦年(通年) ： 2020年当初予想は57,000戸
②供給戸数 24,400 (21.9%減) 31,238 暦年(通年) ： 同 32,000戸
※新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年戸数は、当初予想を下回る見通し
注）①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
分譲マンション着工・供給戸数の推移（戸）
②供給戸数は、㈱不動産経済研究所の公表値より集計
120,000
100,000
80,000
59,406
54,000
60,000
千葉県
40,000 31,238 埼玉県
3,200 24,400 供給戸数
4,581 神奈川県
20,000 7,183 3,300
2,700
2,537 4,800
2.600 都下
13,737 11.000
0
東京都区部
08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年
（予想）
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５．参考資料（２）分譲マンション販売価格の状況
東京圏の分譲マンション販売価格の状況
都区部の高額物件の供給により、平均価格を押し上げ
・首都圏のマンション価格は、2018年に一段落の兆しとなるも、2019年から再び上昇基調
・都心物件では戸当り専有面積を減らし、価格抑制する方策が継続
分譲マンション販売(供給)価格の推移（万円）
注) 情報は(株)不動産経済研究所の公表情報
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５．参考資料（３）建設コスト
建設コストについて
マンション建設コストの高止まりが続くが、価格転嫁は受入れられている
東京圏の建築資材の価格の状況 ※2015 年度（平成27 年度）の平均価格を基準(100)として算定
1) 都市別建設資材価格指数(建築)
2016年9月96.9迄下降｡2016年12月より上昇に転じ、2019年3月に最高値を更新後再び下降基調。
2) 国土交通省の2020年12月の主要建設資材需給・価格動向調査
｢資材価格は全て横這い｣｢資材需給は全て均衡｣｢在庫状況は全て普通｣
主要建設資材価格の推移 注) 情報は、(一財)経済調査会、(一財)建設物価調査会の公表情報
左目盛
右目盛
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５．参考資料（４）マンション建設に関する各分野の状況
東京圏のマンション建設に関する各分野の状況
マクロ見通し 当社への影響・対策
●コロナ禍で東京圏への人口流入に一時的にブレーキかかるも、
2025年に東京都の人口は1,417万人程度のピーク、以後減少
●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微
人口・世帯数 し2060年には1,192万人との予想
●転入の大半は若年層であり、将来の住宅一次購入層は維持
●東京都の世帯数は、2035年に724万世帯程度のピーク、以後
減少し2060年は643万世帯との予想
●公共建設投資は増加 ●分譲マンション施工の引合いは以前活況
建設投資 ●新型コロナウイルスの影響で民間建設投資は大幅減 ●新免震工法により競合他社と差別化、受注拡大を目指す
●再開発の需要多く、2020年以降の受注残も旺盛な状況 ●再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ
●2020年の東京圏の着工戸数は5万4千戸程度、2021年度は ●都区部のほか郊外案件の開発にも注力、コロナ対策・テレワーク
6万戸程度と2019年と同水準で推移と予想 等新しい生活様式を見据えた企画を提案
住宅需要 ●2020年の供給戸数は大幅減となるも、2021年は郊外駅近案件 ●施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引により
が大幅増となり3万2千戸程度まで回復するとの予想 受注を確保
●在庫は6千戸台での推移と予想 ●人材確保により生産キャパを拡大
●地価は高止まりの状況が継続 ●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格に見合う
建設コスト
●労働力の需給バランスは落着くも、人件費は高止まり状態 企画案件が減少
(地価・人件費・資材)
●資材価格はほぼ横這いにて推移 ●コストマネジメントに優れた施工の実現
●高齢者向け住宅需要の増加 ●シルバー層向けマンション需要増への取組
周辺ビジネスの状況
●東京圏の中古マンション市場は弱含みながら高水準で安定推移 ●大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化
●働き方改革の推進 （時間外勤務時間の抑制、週休２日の実現） ●工期確保に向け施主との協議を開始
その他
●施工方式改善による工期短縮 ●工程の延伸に伴う売上金額への影響は限定的
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６. ZENAS工法について
当社は、東京理科大学(工学部建築学科 高橋治研究室)の協力を得て、同大学の認定ベンチャー
企業であるサイエンス構造と新構造システム等につき共同研究を行ってまいりましたが、
このたび新たな免震工法として『ジーナス（ZENAS）工法』を開発いたしました。
【ZENAS工法とは】
12ｍ以上のワイドスパンを実現する新免震工法
●一般的な分譲マンションのワイドスパンは７メートル以上
●柱間を12ｍ以上のワイドスパン或いはそれ以上の大スパン（それを連接
する24ｍ以上）とした架構構造による基準構造ブロックを連接
●中高層から40階建てまで活用可能
【ZENAS工法の特徴・効果】
●柱・壁のない大空間を実現
●敷地形状や方位などの立地条件に柔軟に対応
●バルコニー側間口を大開口とすることにより換気効率を向上
●開放的で採光に優れたバリエーション豊富な間取りが可能
●柱の本数減少によりコンクリート型枠使用量・型枠合板使用量・作業員数を縮減、
環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法
【今後の予定】
●実物大の建物の一部を再現し実証実験を実施
●本工法採用物件は全て大臣認定取得予定
●来期以降の実物件採用を目指す
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７. 新型コロナウイルス感染防止対策について
当社では、以下の各施策を早期に導入し感染防止に努めております。
【本社】
●ドアノブ等への抗菌テープ貼付、時差出勤・テレワーク・マイカー通勤の実施（2020年２月～）
●手指消毒の徹底、事務所内のマスク着用（同３月～）
●マスク及び消毒液等の備置・配付（同３月～）
●不要不急の外出・来客の制限、ウェブ会議の活用（同３月～）
●透明アクリル板設置による飛沫対策（同４月～）
●毎営業日始業前のオフィス内全般の消毒（同４月～）
【現場作業所】： 本社と同時期に導入
●入場時の検温、手指消毒
●人と人との間隔をあけた朝礼
●休憩スペース・事務所内の換気
●透明アクリル板設置による飛沫対策
●手指消毒の徹底、作業中のマスク着用
●マスク及び消毒液等の備置・配付
●不要不急の外出・来客の制限、
ウェブ会議の活用
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本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の
業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により
乖離する場合がございますので、予めご了承ください。
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