2020 年７月 15 日
各 位
会 社 名 ファーストコーポレーション株式会社
代 表 者 代表取締役社長 中村 利秋
（コード番号 １４３０ 東証第一部）
問 合 せ 先 常務取締役管理本部長 野村 富男
（TEL 03－5347－9103）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、第 10 期事業年度（2021 年５月期）を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2020」を策定
いたしましたので、お知らせいたします。
記
当社は、2011 年６月の創業から 10 年目の節目の年を迎え、2021 年５月期から 2023 年５月期の３ヶ年を年
商 500 億円の実現へ向けたステップアップ期と位置付け、業容拡大及び利益水準向上への継続的取組みと新た
な価値創出による持続的成長を目指し、新中期経営計画「Innovation 2020」を策定いたしました。
当社といたしましては、全役職員一丸となって本計画を推進してまいる所存でありますので、皆様におか
れましては、ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
中期経営計画の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
中期経営計画（2021/5期～2023/5期）
Innovation 2020
2020年7月15日
東京証券取引所 市場第一部 コード1430
「Innovation 2020」説明資料 目次
１．「Innovation 2020」の策定にあたり ･･････････ P 3
２．「Innovation 2019」①総括 ･･････････ P 4
「Innovation 2019」②数値目標の達成状況 ･･････････ P 5
３．事業環境の見通し ･･････････ P 6
４． 「Innovation 2020」の概要
（１）基本方針 ･･････････ P 7
（２）重点施策 ･･････････ P 8 - 11
（３）数値目標 ･･････････ P 12 - 13
（４）中期的な定量目標 ･･････････ P 14
５．利益還元方針 ･･････････ P 15
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１．「Innovation 2020」の策定にあたり
⚫ 中期経営計画 「Innovation 2020」 の策定にあたり
➢ 前中期経営計画「Innovation 2019」では、用地確保による造注方式のシェア回復等の各種施策を掲げ、その
実現に向け全社を挙げて取り組んだ結果、2020年5月期の数値目標はほぼ達成するに至りました。
➢ しかしながら、今後の建設業界を取り巻く環境は、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不
足など、依然として不透明な状況下にあります。
➢ また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、不動産業界においても住宅供給戸数の減少、販売の長期
化など、厳しい環境下にあります。
創業10年目の節目の年を迎え、当社は2021年５月期から2023年５月期の3ヶ年を年商500億円実現へ向けたス
テップアップ期と位置付け、業容拡大及び利益水準向上への継続的取組みと新たな価値創出による持続的成長を
目指し、新中期経営計画「Innovation 2020」を策定いたしました。
【年商500億円企業の実現に向けて】
➢ 新中期経営計画（３ヶ年計画）では、以下を重点施策とし取り組んでまいります。
• 中核事業強化の継続
• 再開発事業への注力
• 事業領域拡大による新たな価値創出
• 人材の確保・育成、働き方改革の推進
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２．「Innovation 2019」①総括
・大型の事業用地を確保、今後の造注比率回復と利益率の向上が見込まれる
・再開発事業にも注力、中長期的な収益基盤確保を図る
内容 2020/05期 実績 今後の方針
■新規顧客は３社 ■新規顧客の開拓と安定受注の確保
■受注実績９件 ■造注案件の拡大
①営業
うち造注は１件（１件は第10期へ） ■アクティブ・シニア向けマンション
■用地売却３件の受注は第10期以降 と超高層の受注促進
■用地確保は６件 ■引き続き用地確保に注力
うち売却は３件、共同事業を予定 造注比率向上による利益底上げ
②開発 (造注)
■他３件は占有卸、竣工後売却予定 ■共同事業収入による利益上積み
■そのほか横浜市の再開発用地を取得 ■再開発事業専任部署の設置
■施工体制の拡充
■竣工引渡６件、664戸
施工人員確保にて生産キャパ拡大
③工事施工 ■新規着工10件
■品質管理体制の拡充
■活発な引合いは継続
万全の検査体制により品質を確保
■継続的な人材採用
■事業活動をサポートする体制拡充
④ガバナンス・統制 ■次世代を担う若手人材の登用
■魅力、活力のある企業文化の生成
■ガバナンス体制の維持
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２．「Innovation 2019」②数値目標の達成状況
単位：百万円
2020/05期 ●事業環境
目標
計画 利益率 実績 利益率 ・新型コロナウイルス感染症拡大に
売上高 20,005 23,418
よる工事施工への影響はほぼなし
完成工事高 12,816 12,814
不動産売上高 4,585 8,332
・外出自粛の影響による販売長期化
共同事業収入 1,895 1,493 により共同事業は低迷
その他の売上高 708 777 ●業績目標
売上総利益 2,366 11.8% 2,462 10.5%
業 ・大型事業用地の売却により売上目
完成工事総利益 1,362 10.6% 1,201 9.4%
績
不動産売上総利益 555 11.6% 1,030 12.4%
標は達成
目
共同事業収入総利益 358 18.9% 148 9.9% ・造注案件の着工ずれ及び共同事業
標
その他の売上総利益 90 12.8% 82 10.6% の販売低迷・値引等により利益率
営業利益 1,282 6.4% 1,342 5.7%
が低下
経常利益 1,264 6.3% 1,297 5.5%
当期純利益 877 4.4% 872 3.7%
・大型案件の受注時期のずれ込みに
受注金額 22,824 14,323 より受注目標は未達
受注残高 26,529 18,489 ●中期的な定量目標
中 完成工事総利益率 12％超 を目標 9.4% ・下期の用地確保と資金調達により
期
的
売上高営業利益率 7％超 を目標 5.7% 自己資本比率は一時的に低下
定
な 自己資本比率 50％超 維持を目標 33.9% （用地確保と売却時期による変動大）
量
目
総資産経常利益率 15％超 を目標 8.9% ・用地確保による造注比率上昇効果
標 自己資本純利益率 20％回復 を目標 14.7%
により利益率の改善が見込まれる
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３．事業環境の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不確実性が強く存在、予断を許さない状況
現在 将来
コロナ影響の長期化と コロナ終息まで予断許さず
経 済
景気減速の懸念 不透明な状況で推移
人 口 首都圏への流入は続く 首都圏一極集中が続く
高齢化 高齢化社会が進む 超高齢化社会へ
着工は堅調 購買意欲は継続
マンション市況 需要は堅調に推移
コロナ影響重く供給大幅減
価格は当面高止まり 価格は緩やかに下落
不動産市況 用地確保競争続く 用地確保競争緩和へ
住宅購入意欲は底堅く、マンション需要は堅調に推移すると予想。
需要の見極め
当社のシェア（約2％）であれば伸張は可能。
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４.「Innovation 2020」の概要 （１）基本方針
基本方針
当社の将来像年商500億円企業の実現に向け、業容の拡大と利益水準の向上に
継続的に取り組むとともに新たな価値の創出と持続的成長を目指す
重点施策
１）中核事業強化の継続
２）再開発事業への注力
３）事業領域拡大による新たな価値創出
４）人材の確保・育成、働き方改革の推進
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４.「Innovation 2020」の概要 （２）重点施策
１）中核事業強化の継続 ①造注
造注方式の推進
●用地開発体制の拡充と情報入手
先の多様化による安定した用地
確保の実現
●高利益の特命受注による利益の
底上げ
●郊外立地はアクティブ・シニア
向けマンションを推進
●共同事業の推進による利益の上
積み
●九州エリアにおける実績積上げ
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４.「Innovation 2020」の概要 （２）重点施策
１）中核事業強化の継続 ②建築
建築事業の強化
●施工人員の積極採用
●優秀な若手社員の登用
●万全な検査体制による施工品質
の維持向上
●協力会社の拡充
●業務効率化によるコスト低減
●超高層建築への取組みと実績の
積上げ
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４.「Innovation 2020」の概要 （２）重点施策
２）再開発事業への注力
再開発事業の推進
●組織体制の整備
再開発専任部署の設置
再開発人員の増強
●再開発用地の取得
地権者の地位確保
●中長期的な収益基盤の確立
●魅力的で活気のある街づくりへ
の貢献
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４.「Innovation 2020」の概要 （２）重点施策
３）事業領域拡大による新たな価値創出
収益基盤の多様化
●大規模修繕、収益不動産等の周辺
事業も視野
●M&Aによる業容拡大
４）人材の確保・育成、働き方改革の推進
人材の確保・育成 働き方改革の推進
●新卒・中途問わず、積極的な人材 ●作業所４週８休へ段階的に移行
採用を継続 適切な工期の確保
●社内研修・外部講習・資格取得支 ●長時間労働の是正
援制度の拡充 業務効率化と適切な人員配置
●年齢・性別にかかわらず、優秀な ●社員活力の向上
人材を積極登用 魅力ある職場環境づくり
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４.「Innovation 2020」の概要 （３）数値目標①
第10期（2021年5月期）は進行工事・受注予定工事と手持不動産の売却にて保守的に構成
第10期は前期比減収・増益の見込みとなるも、計画外案件の成約による増収・増益を目指す
数値目標 単位：百万円
2020/05期 2021/05期 2022/05期 2023/05期
実績 計画 (前期比) 計画 (前期比) 計画 (前期比)
売上高 23,418 21,100 90.1% 24,000 113.7% 26,000 108.3%
売上原価 20,956 18,390 87.8% 20,678 112.4% 22,416 108.4%
売上総利益 2,462 2,710 110.1% 3,322 122.6% 3,584 107.9%
売上高総利益率 10.5% 12.8% 13.8% 13.8%
営業利益 1,342 1,500 111.7% 2,054 136.9% 2,254 109.7%
売上高営業利益率 5.7% 7.1% 8.6% 8.7%
経常利益 1,297 1,420 109.5% 2,000 140.8% 2,200 110.0%
売上高経常利益率 5.5% 6.7% 8.3% 8.5%
当期純利益 872 955 109.5% 1,347 141.1% 1,482 110.0%
売上高当期純利益率 3.7% 4.5% 5.6% 5.7%
受注高 14,323 21,700 151.5% 21,000 96.8% 22,000 104.8%
9件 9件 10件 8件
うち造注 1,873 8,000 427.1% 11,800 147.5% 4,600 39.0%
１件 4件 3件 3件
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４.「Innovation 2020」の概要 （３）数値目標②
大型造注案件の受注と進行工事数の増加により完成工事高は拡大、利益率の上昇を見込む
安定した用地確保による造注比率向上と共同事業の推進を目指す
単位：百万円
2020/05期 2021/05期 2022/05期 2023/05期
実績 計画 (前期比) 計画 (前期比) 計画 (前期比)
売上高 23,418 21,100 90.1% 24,000 113.7% 26,000 108.3%
完成工事高 12,814 15,120 118.0% 15,245 100.8% 17,600 115.4%
不動産売上 8,332 5,004 60.1% 7,175 143.4% 7,000 97.6%
共同事業収入 1,493 781 52.3% 1,400 179.3% 1,200 85.7%
その他の売上 777 193 24.9% 180 92.8% 200 111.1%
売上原価 20,956 18,390 87.8% 20,678 112.4% 22,416 108.4%
完成工事原価 11,613 13,574 116.9% 13,338 98.3% 15,276 114.5%
不動産売上原価 7,302 3,996 54.7% 6,170 154.4% 6,110 99.0%
共同事業収入原価 1,345 651 48.4% 1,050 161.2% 900 85.7%
その他の売上原価 695 167 24.2% 120 71.4% 130 108.3%
売上総利益 2,462 2,710 110.1% 3,322 122.6% 3,584 107.9%
完成工事総利益 1,201 1,546 128.7% 1,907 123.3% 2,324 121.9%
不動産売上総利益 1,030 1,008 97.8% 1,005 99.7% 890 88.6%
共同事業収入総利益 148 129 87.5% 350 269.8% 300 85.7%
その他の売上総利益 82 25 31.6% 60 231.3% 70 116.7%
売上高総利益率 10.5% 12.8% 13.8% 13.8%
完成工事総利益率 9.4% 10.2% 12.5% 13.2%
不動産売上総利益率 12.4% 20.1% 14.0% 12.7%
共同事業収入総利益率 9.9% 16.6% 25.0% 25.0%
その他の売上高総利益率 10.6% 13.4% 33.3% 35.0%
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４.「Innovation 2020」の概要 （４）中期的な定量目標
造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ
内部留保の蓄積による自己資本の充実
手持不動産の売却及び有利子負債の圧縮等による着実な財務体質の向上
2020/05期
中期的な定量目標 前計画 実績 本計画
完成工事総利益率 12％超 9.4％ 13％以上
売上高営業利益率 7％超 5.7％ ８％以上
自己資本純利益率（ROE） 20％回復 14.7％ 20％以上
自己資本比率 50％超維持 33.9％ 50％以上
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５. 利益還元方針
1. 株主還元は「期末配当」及び「株主優待」 注) 配当予想値は、本計画が
利益還元方針 達成された場合の
2. 配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定 配当性向30%で算定した
最低実施予定額です。
予想配当
2020/05期 2021/05期 2022/05期 2023/05期
実績 計画 計画 計画
１株当たり配当 20円 22円 31円 34円
株主優待
優待内容
保有株式数
継続保有１年以上３年未満 継続保有３年以上
500株以上1,000株未満 クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
1,000株以上5,000株未満 クオカード 3,000円分 クオカード 5,000円分
5,000株以上 クオカード 5,000円分 クオカード 10,000円分
自己株式の取得
・上記利益還元のほか、自己株式市場買付を機動的に実施し、更なる利益還元に努める
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本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の
業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により
乖離する場合がございますので、予めご了承ください。
本資料の著作権は当社に帰属します。本資料は、当社の事前の承諾なく複製または転用等を固くお断りいたします。