2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年７月10日
上 場 会 社 名 ファーストコーポレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1430 URL https://www.1st-corp.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)中村 利秋
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)野村 富男 (TEL)03(5347)9103
定時株主総会開催予定日 2020年８月26日 配当支払開始予定日 2020年８月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 23,418 23.2 1,342 △28.5 1,297 △30.8 872 △31.6
2019年５月期 19,015 △8.7 1,877 △16.4 1,874 △16.1 1,275 △18.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 66.62 66.57 14.7 8.9 5.7
2019年５月期 95.68 95.61 23.1 14.9 9.9
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 － 百万円 2019年５月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 17,941 6,084 33.9 466.55
2019年５月期 11,221 5,830 51.9 441.59
(参考) 自己資本 2020年５月期 6,078 百万円 2019年５月期 5,824 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 △5,469 △23 5,593 4,091
2019年５月期 △1,588 △4 △2,204 3,990
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － － － 38.00 38.00 507 39.7 9.1
2020年５月期 － － － 20.00 20.00 267 30.0 4.4
2021年５月期(予想) － － － 22.00 22.00 29.8
３．2021年５月期の業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 21,100 △9.9 1,500 11.7 1,420 9.5 955 9.5 73.90
（注）当社は2020年５月26日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2021年５月期の
業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 13,358,540 株 2019年５月期 13,358,540 株
② 期末自己株式数 2020年５月期 331,031 株 2019年５月期 169,231 株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 13,094,169 株 2019年５月期 13,332,512 株
（注）期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2019年５月期
169,200株、2020年５月期331,000株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2019年５月期
26,005株、2020年５月期264,340株）が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
・当社は、2020年７月15日（水）に決算説明会を開催する予定です。当日使用した決算説明会資料は、開催後速や
かに当社ホームページに掲載する予定です。
ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が堅調に
推移し、景気は総じて緩やかな回復基調が続いておりましたが、長期化する米中貿易摩擦や消費増税による内需の
伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロナウイルス感染症の大流行により世界的な景気減速
が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっております。
建設市場におきましては、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における
2019年（暦年）のマンション着工件数は、地価の上昇や事業用地獲得競争激化の中、59,406戸（前年同期比7.6％
増）となりました。
一方、2019年（暦年）のマンション供給件数は、埼玉県以外のエリアが全て前年比下振れしたことにより、
31,238戸（同15.9％減）と３年ぶりの減少となりました。2020年（暦年）の動向につきましては、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響により2020年５月度までの供給戸数は前年比較で大きく下振れており、当初予想された
32,000戸を大幅に下回ることが予想されます。
このような状況下、2020年（暦年）のマンション着工件数は堅調に推移していること、引き合い案件は依然活況
であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受
注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、
「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2020年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給する
という社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につ
きましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につき
ましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。ま
た、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導
入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、中期経営計画「Innovation2019」の達成に向けて、造注方式のシェア回復を図るとともに、九州エリア
での事業推進、アクティブ・シニア向けマンション事業及び再開発事業にも注力し、業容拡大と利益の確保に取り
組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は23,418,849千円（前事業年度比23.2％増）、営業利益1,342,949千円（同
28.5％減）、経常利益1,297,037千円（同30.8％減）、当期純利益872,337千円（同31.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ6,719,448千円増加し、17,941,305千円となりました。
これは、完成工事未収入金が936,144千円、仕掛販売用不動産が3,594,222千円、販売用不動産が1,955,580千円
それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ6,465,757千円増加し、11,856,681千円となりました。
これは、短期借入金が3,200,000千円、長期借入金が3,335,000千円それぞれ増加したことが主な要因でありま
す。
（純資産）
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ、253,690千円増加し、6,084,624千円となりました。
これは、配当金の支払により利益剰余金が507,623千円、自己株式の取得により111,377千円それぞれ減少した一
方、当期純利益の計上により利益剰余金が872,337千円増加したことが主な要因であります。
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ100,630千円増加
し4,091,153千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、5,469,284千円（前年同期は1,588,552千円の支出）となりました。これは主
に、税引前当期純利益1,297,037千円、たな卸資産の増加5,585,463千円、売上債権の増加493,396千円、法人税等
の支払額591,004千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,230千円（前年同期は4,997千円の支出）となりました。これは主に、ゴル
フ会員権の取得による支出19,629千円及び敷金の差入による支出4,859千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、5,593,145千円（前年同期は2,204,748千円の支出）となりました。これは主
に、短期及び長期借入金による新規調達額が弁済額を上回ったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
自己資本比率（％） 17.7 35.4 37.3 51.9 33.9
時価ベースの自己資本比率（％） 99.3 123.6 111.8 91.1 40.0
キャッシュ・フロー対有利子
－ 0.8 0.3 － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 174.0 321.0 － －
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
３.有利子負債は、貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.2016年５月期、2019年５月期及び2020年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化されることも懸念され、
国内外の景気が減速することが見込まれます。また、その影響等については不確実性が強く存在し、予断を許さな
い状況が続くものと考えられます。
当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあり、慎重
な姿勢になりつつも、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が低水準であるこ
とによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。
このような事業環境のもと、引き続き用地確保に注力し造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業への
参画、新規顧客の開拓、施工能力の質的量的な拡充、内部管理体制の強化等を図り、事業効率と収益性の向上に努
めてまいります。
以上のような状況により、当社の次期業績見通しにつきましては、売上高21,100百万円（前事業年度比9.9％
減）、営業利益1,500百万円（同11.7％増）、経常利益1,420百万円（同9.5％増）、当期純利益955百万円（同9.5
％増）を見込んでおります。
その主要な内容は、以下のとおりであります。
①売上高、売上総利益
工事施工に係る完成工事高は15,120百万円（前事業年度比18.0％増）を見込んでおります。また、事業用地
等の不動産販売や共同事業に係る不動産売上高を5,785百万円（同41.1％減）と見込んでおり、その他の売上
と合わせまして、売上高合計は前述のとおりとなる見込みであります。
完成工事高における売上総利益は1,546百万円（同28.7％増）、完成工事売上総利益率10.2％、不動産売上
における売上総利益は1,137百万円（同3.5％減）、不動産売上総利益率19.7％を見込んでおり、売上総利益合
計では2,710百万円と、前事業年度と比べ247百万円の増加（同10.1％増）を見込んでおります。
売上高及び売上総利益につきましては、契約済もしくは確度の高い案件が占めていることより、業績見通し
を達成する確度は高いものと見込んでおります。
②販売費及び一般管理費、営業外費用
費用面で金額的影響のある販売費及び一般管理費、営業外費用につきましては、大きな方針変更もなく、例
外的な支出の予定もありません。
以上のように、次期業績見通しにつきましては達成可能であると考えております。
（新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応・リスク情報）
当社は、当社を取り巻くステークホルダーの安全と健康の確保の観点から、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止に努めております。
本社につきましては、時差出勤、在宅勤務及び交代勤務制の実施、会議室やデスクへの透明アクリル板設置、事
務所内の定期的な消毒、マスク及び消毒液の配付、不要不急の外出及び来客の制限、WEB会議の活用、接待及び会
食の禁止等、感染拡大防止策を徹底しております。
また、現場作業所におきましても、検温の実施、マスク着用及び手指消毒の実施、十分な間隔を開けた朝礼の実
施、事務所内等の換気、不要不急の外出及び来客の制限、会議スペースの透明アクリル板の設置等、感染拡大防止
策を徹底しております。
このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場
合、対策実施コストの増加や工期の延長、更には工事の中断等のリスクが存在しますが、今後も引き続き社内外で
の感染拡大防止策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異
なる可能性があります。
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,990,522 4,091,153
売掛金 920,987 478,239
完成工事未収入金 3,684,186 4,620,330
販売用不動産 2,298,783 4,254,364
仕掛販売用不動産 － 3,594,222
未成工事支出金 12,632 48,318
前渡金 49,930 197,127
前払費用 31,681 30,164
未収入金 55,760 45,928
その他 6,987 408,277
流動資産合計 11,051,473 17,768,126
固定資産
有形固定資産
建物 15,775 15,775
減価償却累計額 △2,218 △3,264
建物（純額） 13,556 12,510
車両運搬具 1,322 1,322
減価償却累計額 △1,214 △1,322
車両運搬具（純額） 107 0
工具、器具及び備品 34,141 33,791
減価償却累計額 △17,371 △22,927
工具、器具及び備品（純額） 16,769 10,864
リース資産 4,166 4,166
減価償却累計額 △1,739 △3,131
リース資産（純額） 2,427 1,035
有形固定資産合計 32,861 24,410
無形固定資産
ソフトウエア 17,050 8,618
リース資産 904 641
無形固定資産合計 17,954 9,260
投資その他の資産
投資有価証券 33 33
関係会社株式 2,000 2,000
出資金 40 30
長期前払費用 439 153
繰延税金資産 61,679 64,951
敷金及び保証金 55,375 52,711
その他 － 19,629
投資その他の資産合計 119,567 139,508
固定資産合計 170,383 173,179
資産合計 11,221,857 17,941,305
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,981,452 2,185,231
工事未払金 2,282,602 2,074,891
短期借入金 － 3,200,000
リース債務 1,500 1,273
未払金 310,116 468,854
未払費用 22,301 33,798
未払法人税等 309,272 139,118
未成工事受入金 147,196 168,473
前受金 92,656 26,894
預り金 4,662 72,186
預り保証金 11,872 1,611
賞与引当金 31,130 4,500
完成工事補償引当金 24,438 29,407
役員株式給付引当金 － 17,969
未払消費税等 104,905 －
その他 1,308 2,942
流動負債合計 5,325,416 8,427,153
固定負債
長期借入金 － 3,335,000
リース債務 1,250 －
退職給付引当金 49,686 59,156
株式給付引当金 14,571 32,648
その他 － 2,723
固定負債合計 65,507 3,429,527
負債合計 5,390,923 11,856,681
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 728,769
資本剰余金
資本準備金 687,430 687,430
資本剰余金合計 687,430 687,430
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,557,869 4,922,583
利益剰余金合計 4,557,869 4,922,583
自己株式 △149,755 △260,779
株主資本合計 5,824,313 6,078,004
新株予約権 6,620 6,620
純資産合計 5,830,933 6,084,624
負債純資産合計 11,221,857 17,941,305
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
完成工事高 14,462,601 12,814,858
不動産売上高 4,372,121 9,826,455
その他の売上高 181,254 777,535
売上高合計 19,015,977 23,418,849
売上原価
完成工事原価 12,271,485 11,613,197
不動産売上原価 3,771,391 8,647,782
その他売上原価 95,983 695,421
売上原価合計 16,138,860 20,956,401
売上総利益
完成工事総利益 2,191,116 1,201,661
不動産売上総利益 600,729 1,178,673
その他の売上総利益 85,271 82,114
売上総利益合計 2,877,117 2,462,448
販売費及び一般管理費
役員報酬 95,450 100,302
従業員給料手当 311,096 342,169
法定福利費 58,171 62,595
退職給付費用 5,980 6,283
株式給付引当金繰入額 6,863 8,477
役員株式給付引当金繰入額 － 17,969
賃借料 69,144 73,987
減価償却費 16,017 15,756
支払手数料 161,991 175,372
広告宣伝費 23,740 24,686
その他 251,202 291,898
販売費及び一般管理費合計 999,659 1,119,498
営業利益 1,877,457 1,342,949
営業外収益
受取利息 30 12
不動産取得税還付金 498 249
労働保険料還付金 4,940 654
物品売却収入 862 372
業務受託収入 － 800
その他 895 372
営業外収益合計 7,228 2,460
営業外費用
支払利息 9,733 26,544
手形売却損 111 78
支払手数料 251 21,500
その他 0 250
営業外費用合計 10,097 48,373
経常利益 1,874,588 1,297,037
税引前当期純利益 1,874,588 1,297,037
法人税、住民税及び事業税 609,432 427,972
法人税等調整額 △10,472 △3,271
法人税等合計 598,960 424,700
当期純利益 1,275,627 872,337
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 728,769 687,430 687,430 3,789,865 3,789,865 － 5,206,065 6,620 5,212,685
当期変動額
剰余金の配当 △507,624 △507,624 △507,624 △507,624
当期純利益 1,275,627 1,275,627 1,275,627 1,275,627
自己株式の取得 △149,755 △149,755 △149,755
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － 768,003 768,003 △149,755 618,247 － 618,247
当期末残高 728,769 687,430 687,430 4,557,869 4,557,869 △149,755 5,824,313 6,620 5,830,933
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 728,769 687,430 687,430 4,557,869 4,557,869 △149,755 5,824,313 6,620 5,830,933
当期変動額
剰余金の配当 △507,623 △507,623 △507,623 △507,623
当期純利益 872,337 872,337 872,337 872,337
自己株式の取得 △111,377 △111,377 △111,377
自己株式の処分 353 353 353
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － 364,714 364,714 △111,023 253,690 － 253,690
当期末残高 728,769 687,430 687,430 4,922,583 4,922,583 △260,779 6,078,004 6,620 6,084,624
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,874,588 1,297,037
減価償却費 17,211 16,936
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,140 △26,630
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △744 4,969
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,716 9,469
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,571 18,430
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 17,969
受取利息 △30 △12
支払利息 9,733 26,544
支払手数料 251 21,500
売上債権の増減額（△は増加） △1,678,666 △493,396
たな卸資産の増減額（△は増加） 659,322 △5,585,463
前渡金の増減額（△は増加） △24,453 △147,196
仕入債務の増減額（△は減少） △1,582,290 △3,932
前受金の増減額（△は減少） 1,359 △65,762
未成工事受入金の増減額（△は減少） △352,757 21,276
未収消費税等の増減額（△は増加） - △102,155
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,226 △104,905
その他 43,591 246,172
小計 △908,231 △4,849,148
利息の受取額 30 12
利息の支払額 △8,998 △29,143
法人税等の支払額 △671,352 △591,004
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,588,552 △5,469,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △713 -
無形固定資産の取得による支出 △1,978 -
敷金の返還による収入 2,859 1,657
敷金の差入による支出 △1,822 △4,859
投資有価証券の取得による支出 △33 -
関係会社株式の取得による支出 △2,000 -
ゴルフ会員権の取得による支出 - △19,629
その他 △1,310 △399
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,997 △23,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,500,000 23,030,000
短期借入金の返済による支出 △4,500,000 △19,830,000
長期借入れによる収入 - 3,313,500
長期借入金の返済による支出 △1,546,000 -
自己株式の取得による支出 △149,755 △111,377
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） - △300,000
配当金の支払額 △507,242 △507,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,750 △1,476
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,204,748 5,593,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,798,298 100,630
現金及び現金同等物の期首残高 7,788,821 3,990,522
現金及び現金同等物の期末残高 3,990,522 4,091,153
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 441.59円 466.55円
１株当たり当期純利益金額 95.68円 66.62円
潜在株式調整後
95.61円 66.57円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,275,627 872,337
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,275,627 872,337
普通株式の期中平均株式数(株) 13,332,512 13,094,169
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 9,990 9,983
（うち新株予約権(株)） （9,990） （9,983）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
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ファーストコーポレーション株式会社(1430) 2020年５月期 決算短信
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,830,933 6,084,624
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,620 6,620
（うち新株予約権）(千円) （6,620） （6,620）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,824,313 6,078,004
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,189,309 13,027,509
の数(株)
３．当社は、第８期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第９期より「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式給付信
託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前事業年度26,005株、当事業年度264,340株であり、１株当た
り純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前事業年度169,200株、当事業年度331,000株であ
ります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
2020年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2020年６月１日より取得を実施して
おります。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 当社株式の市場価格並びに財務状況を勘案し、経営環境の変化に対応した機動
的な資本政策及び株主還元を行うため。
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 1,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 700百万円（上限）
(5) 株式の取得期間 2020年６月１日～2021年５月31日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2020年６月30日現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の数 109,300株
(3) 株式の取得価額の総額 60,754,633円
(4) 株式の取得期間 2020年６月１日～2020年６月30日
(5) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
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