1429 日本アクア 2020-05-11 15:00:00
2020年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名 株式会社日本アクア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1429 URL http://www.n-aqua.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理本部長 (氏名) 山田 光春 (TEL) 03-5463-1117
四半期報告書提出予定日 2020年５月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 4,889 1.7 435 20.8 443 24.1 292 26.2
2019年12月期第１四半期 4,808 16.2 359 － 357 － 231 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 9.06 9.06
2019年12月期第１四半期 7.18 7.18
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 15,044 6,586 43.8
2019年12月期 15,379 6,843 44.5
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 6,586百万円 2019年12月期 6,843百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 17.00 17.00
2020年12月期 －
2020年12月期(予想) 0.00 － 17.00 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,421 4.2 820 13.5 815 13.3 530 12.8 16.42
通期 23,200 8.6 2,109 10.4 2,100 10.0 1,374 7.8 42.54
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 34,756,000株 2019年12月期 34,756,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 2,459,628株 2019年12月期 2,459,628株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 32,296,372株 2019年12月期１Ｑ 32,270,988株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本アクア(1429) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… ８
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ８
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株式会社日本アクア(1429) 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済の基調は、2019年10月の消費税引き上げ後の消費マインドが持ち直しつつ
あるなか、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等を留意する状況で始まりました。しかし、中国武漢で発生した新
型コロナウイルス感染症の拡大により中国武漢地域の生産活動が停止したうえ、新型コロナウイルスは日本を含み急速
に全世界に拡大した影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続していると思われ、新設住宅着工戸数が2019年
７月から2020年３月まで９か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第１四半期累計期間における新設住宅着工戸
数は、2020年１月がマイナス10.1％、２月マイナス12.3％、３月マイナス7.6％となりました。このような状況の下、当
社の戸建新築工事戸数は当第１四半期累計期間で11,281戸と前年同期比で6.1％減少したものの、「アクアフォーム」の
商品力と強力な施工力を活かした受注活動を継続してまいりましたので、戸建部門の売上高は3,079百万円と前年同期比
で0.8％の微減に留まりました。他方、当社が属する建築物市場においては、2019年10月末時点で未着工の工事物件が約
6.3兆円に積み上がり過去最高の水準となっており、オフィスビルなどの工事を発注しても、技術者や建設現場で働く作
業員が足りず、順番待ちの状態でありました。しかし、政府が２月下旬に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を
示したことを受け、国土交通省は都道府県と政令指定都市に工事現場などで感染者が出た場合の措置や必要に応じて工
期や工事費の見直しなどを図るよう通達しました。また、トイレやユニットバス、システムキッチンなど中国で生産す
る製品調達が難しくなった事情もあり工事への影響が出始める状況となりました。こうした中にありながら、建築物部
門の売上高は、1,023百万円と前年同期比で18.2％の増収となりました。その他、Ｚ空調等の空調・換気の売上高は76百
万円と前年同期比で281.6％の増収となりました。一方で、機械販売は60百万円と前年同期比で33.8％の減収、副資材・
その他売上高は491百万円と前年同期比で7.4%の減収、原料販売は158百万円と前年同時比で19.8％の減収となりまし
た。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、4,889百万円と前年同期比で1.7％の増収となりまし
た。一方、利益面では第１四半期累計期間で過去最高益を更新しました。営業利益は、435百万円と前年同期比で20.8％
の増益、経常利益は443百万円と前年同期比で24.1％の増益、四半期純利益につきましては292百万円と前年同期比で
26.2％増益となりました。増益となりました主な要因は、「アクアフォーム」の原料の一部であるイソシアネート原料
価格が低下したことによるものであります。新型コロナウイルス感染の拡大を受けて中国の原油需要が落ち込み、原油
価格が下落方向に転じたことや、世界経済の減速懸念から生産余剰となったことが重なり、当社が有利に調達できる環
境で推移しました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は15,044百万円（前事業年度末比2.1％減）となり、前事業年度末に比べ335
百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は10,686百万円（前事業年度末比4.9％減）となり、前事業年度末に比べ
551百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金624百万円、未収入金395百万円が回収によ
り減少したことに対し、現金及び預金が222百万円増加、たな卸資産が203百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は4,357百万円（前事業年度末比5.2％増）となり、前事業年度末に比べ、
216百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、金沢営業所、神奈川営業所、青森営業所の完成による建物及び
構築物426百万円、秋田営業所建設用地の取得による土地37百万円の増加に対し、各営業所完成による建設仮勘定の振替
による減少184百万円、繰延税金資産の減少が70百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は8,457百万円（前事業年度末比0.9％減）となり、前事業年度末に比べ78
百万円の減少となりました。
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(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は8,321百万円（前事業年度末比0.8％減）となり、前事業年度末に比べ70
百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、仕入債務が減少したことによる買掛金661百万円の減少、法人税の
納税による未払法人税596百万円の減少に対し、短期借入金が1,490百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は135百万円（前事業年度末比5.6％減）となり、前事業年度末に比べ７百
万円の減少となりました。この減少の主な要因は長期のリース債務が６百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は6,586百万円となり、前事業年度末に比べ256百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、四半期純利益が292百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が549百万円減
少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、43.8％（前事業年度末比0.7％減）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限されるなか、急速に悪化しており、
極めて厳しい状況にあると思われます。最新の民間エコノミストの予測平均では2020年第２四半期（４月-６月）の実質
国内総生産（GDP）は前年比マイナス5.93％（年率換算マイナス21.7％）と下方修正されました。他方、緊急事態宣言を
発した４月７日に、同時に政府は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定しました。緊急経済対策は、
事業規模が108.2兆円で、名目GDP（2019 年実績554兆円）の約20％に相当します。リーマン・ショック後の2009 年に実
施した事業規模56.8兆円をはるかに上回る過去最大規模の対策となります。従いまして、2020年第３四半期（７月-９
月）より、実質国内総生産（GDP）は前年比プラス成長へ転じると予測されています。
このような環境の下、当社の対応は次のとおりです。
１．営業所における対応状況
（１） 断熱工事について
当社の断熱工事については、「緊急事態宣言」発令に伴い、各行政機関からの要請・方針、並びに 元請会社が工事中
断の決定した場合、これに従う方針です。工事を行う際は、元請会社と連携を図りながら、感染防止対策を徹底したう
えで行って参ります。今後も工務人員の安全や感染拡大防止の対策を徹底し、対応措置を継続いたします。
（２）働き方について
２月26日付「コロナウイルスの影響による働き方についてのお知らせ」のとおり、公共交通機関を利用する従業員を
対象にフレックス勤務を導入し、これを継続しています。上記に加え全社員毎朝検温の実施、また品川本社及び各営業
所において出勤人数を７割削減するため、在宅で可能な業務は原則、在宅勤務を実施しています。
（３）業務執行・監督について
取締役会、社内の会議は、感染防止対策の観点から、電話会議システムまたはビデオ会議システムをフル運用して重
要な業務の決定や業務執行の監督は平常通り行われています。
２．各部門への影響について
現時点における各部門への影響は以下のとおりです。
（１）戸建部門
戸建市場では、緊急事態宣言の下、大型連休期間中は、より一層、外出の自粛を徹底されるうえ、住宅総合展示場側
においても、イベント開催を自粛していることもあり、来場者数は半減するものと思われます。従いまして、受注への
影響は避けられない見通しであり、当社の第２四半期の売上高に影響がでる可能性があります。
（２）建築物部門
建築物市場では、ゼネコンにおいて４月中旬から５月中旬まで、緊急事態宣言下にある対象地域にある作業所を一時
閉鎖する動きまたは工事を中断する動きが広がりました。最新の報道で、政府は５月６日に期限を迎える新型コロナウ
イルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固め、全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整に入ることとなり
ましたので、ゼネコン各社が工事の中断を延長する方針をとった場合、当社の第２四半期の売上高に影響が出る可能性
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があります。
（３）原料調達について
イソシアネート原料はこれまでも中国、北米、国内メーカーより分散調達をしており、サプライチェーンの寸断によ
り、施工並びに原料販売への影響は発生しておりません。
３. 当社業績への影響
当社は、2020年２月10日付けにて2020年12月期の第２四半期（累計）及び通期業績見通しを公表しましたが、当該見
通しには新型コロナウイルス感染拡大による影響は想定しておりません。現時点において新型コロナウイルス感染症拡
大がもたらす業績に与える影響を合理的に算定することは困難であるため、2020年12月期の第２四半期（累計）及び通
期の業績予想は変更しておりません。今後、合理的な算定が可能となり、開示が必要であると判断された時点で、速や
かにお知らせいたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,878,403 2,101,136
受取手形及び売掛金 5,017,299 4,392,395
たな卸資産 1,678,398 1,881,972
未収入金 2,590,160 2,194,669
その他 94,810 128,511
貸倒引当金 △21,070 △12,577
流動資産合計 11,238,003 10,686,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,759,846 2,186,196
土地 1,518,397 1,555,419
その他（純額） 395,710 200,712
有形固定資産合計 3,673,954 3,942,327
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
その他 88,492 105,505
無形固定資産合計 103,492 120,505
投資その他の資産
その他 370,039 301,417
貸倒引当金 △6,336 △6,330
投資その他の資産合計 363,702 295,086
固定資産合計 4,141,149 4,357,920
資産合計 15,379,153 15,044,029
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,614,948 3,953,605
短期借入金 2,000,000 3,490,000
1年内返済予定の長期借入金 136,800 87,000
リース債務 25,986 26,070
未払法人税等 691,475 94,731
賞与引当金 21,585 81,371
その他 901,611 588,918
流動負債合計 8,392,406 8,321,697
固定負債
リース債務 76,848 70,299
資産除去債務 38,859 38,916
その他 28,005 26,509
固定負債合計 143,713 135,724
負債合計 8,536,119 8,457,422
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,369 1,903,369
資本剰余金 1,883,509 1,883,509
利益剰余金 4,266,287 4,010,065
自己株式 △1,210,137 △1,210,137
株主資本合計 6,843,029 6,586,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4 △199
評価・換算差額等合計 4 △199
純資産合計 6,843,033 6,586,607
負債純資産合計 15,379,153 15,044,029
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,808,387 4,889,985
売上原価 3,624,224 3,621,158
売上総利益 1,184,162 1,268,826
販売費及び一般管理費 824,185 833,803
営業利益 359,977 435,023
営業外収益
受取利息 1,527 2,076
受取保険金 1,376 5,595
違約金収入 － 4,864
その他 1,928 3,459
営業外収益合計 4,832 15,995
営業外費用
支払利息 2,422 2,455
売上割引 5,249 5,441
その他 26 26
営業外費用合計 7,699 7,922
経常利益 357,110 443,096
特別利益
固定資産売却益 584 －
特別利益合計 584 －
特別損失
固定資産除却損 353 108
特別損失合計 353 108
税引前四半期純利益 357,342 442,988
法人税、住民税及び事業税 150,436 79,990
法人税等調整額 △25,039 70,181
法人税等合計 125,396 150,171
四半期純利益 231,945 292,816
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を
省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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