2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社日本アクア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1429 URL http://www.n-aqua.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 佐藤 昌司 (TEL) 03-5463-1117
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 21,366 10.0 1,909 149.0 1,909 149.7 1,275 160.5
2018年12月期 19,417 7.6 766 △41.6 764 △46.1 489 △48.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 39.50 39.48 20.0 12.8 8.9
2018年12月期 15.19 15.16 8.6 5.6 3.9
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 15,379 6,843 44.5 211.88
2018年12月期 14,381 5,885 40.9 182.36
(参考) 自己資本 2019年12月期 6,843百万円 2018年12月期 5,885百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,657 △769 △902 1,878
2018年12月期 △359 △39 316 1,893
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 322 65.8 5.7
2019年12月期 － 0.00 － 17.00 17.00 549 43.0 8.6
2020年12月期(予想)
－ 0.00 － 17.00 17.00 40.0
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,421 4.2 820 13.5 815 13.3 530 12.8 16.42
通期 23,200 8.6 2,109 10.4 2,100 10.0 1,374 7.8 42.54
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 34,756,000 株 2018年12月期 34,736,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,459,628 株 2018年12月期 2,465,000 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 32,278,961 株 2018年12月期 32,201,334 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ６
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ６
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、製造業においては海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風などの影響で
低迷し、消費増税の影響で小売業など消費関連が低下した一方で、非製造業でソフトウエア投資の拡大を背景
に情報サービスなどの業種は堅調に推移し、緩やかな景気回復が持続しております。消費増税後の個人消費も、
前回2014年の増税時のような深刻な落ち込みや長期低迷となる事態は避けられる見通しであり、増税前の駆け
込み需要は前回の４割程度で、大幅な反動減は生じない見込みであります。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界において、国土交通省が発表した2019年12月の新設住宅着工戸数は、
前年同月比7.9%減の72,174戸で６ヵ月連続のマイナスとなりました。その内容としては、５ヵ月連続減少が続
く持ち家などに加え、分譲住宅では分譲マンションが前年同月比では２ヵ月連続の減少（前年同月比6.2％
減）、分譲一戸建住宅が７ヵ月ぶりの減少（前年同月比4.5％減）等、消費増税の駆け込み需要による反動減の
影響がみられる状況であります。また、2019年12月の全建築物の着工床面積は1.036万㎡と前年同月比4.8％減
で、４ヵ月連続のマイナスとなり、官民ともに設備投資が軟調となっております。しかしながら、五輪に関連
した公共投資は限定的なほか、都心部の再開発など民間投資が増加傾向にあることから、五輪後に建設需要が
大きく落ち込む可能性は低く、東京五輪後の景気失速リスクも過度な懸念は不要であると考えられます。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基
に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォ
ーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、21,366百
万円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益につきましては、1,909百万円（前年同期比149.0%増）と
なり、経常利益は1,909百万円（前年同期比149.7％増）となり、当期純利益につきましては1,275百万円（前年
同期比160.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(総資産)
当事業年度末における総資産は15,379百万円（前事業年度末比6.9％増）となり、前事業年度末に比べ997百
万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は11,238百万円（前事業年度末比2.3％増）となり、前事業年度末に比べ255
百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形が156百万円、売掛金が238百万円、商品が124百
万円、原材料及び貯蔵品が239百万円増加したことに対し、未収入金481百万円が減少したことなどによるもの
であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は4,141百万円（前事業年度末比21.8％増）となり、前事業年度末に比べ、
741百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所、金沢営業所、青森営業所及び厚木営業所
建設用地の取得による土地349百万円、建物の建設仮勘定の220百万円、及び会計基準の改正による繰延税金資
産の区分変更による134百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が165百万円あったことなどによるも
のであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は8,536百万円（前事業年度末比0.5％増）となり、前事業年度末に比べ39百
万円の増加となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は8,392百万円（前事業年度末比1.5％増）となり、前事業年度末に比べ126百
万円の増加となりました。この増加の主な要因は、原料価格の低下に起因して仕入債務が減少したことによる
買掛金が427百万円の減少、返済による短期借入金の440百万円減少に対し、未払費用が239百万円増加したこ
と、当事業年度における利益回復により未払法人税等が598百万円増加したこと、及び未払消費税等が182百万
円増加したことなどによるものであります。
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は143百万円（前事業年度末比37.6％減）となり、前事業年度末に比べ86百万
円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により
136百万円減少したことに対し、長期のリース債務が49百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は6,843百万円となり、前事業年度より957百万円の増加となりました。この増加
の主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金増加がそれぞれ１百万円、及び自己株式の処分
による自己株式の減少が２百万円あったこと、利益剰余金が1,275百万円増加したことに対し、配当と自己株式
の取得等により利益剰余金が322百万円減少したとによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、15百万円 減
少し、1,878百万円（前年同期1,893百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,657百万円（前年同期は359百万円の減少）となりまし
た。これは主に税引前当期純利益1,908百万円に加え、減価償却費165百万円、未収入金の減少475百万円による
資金の増加の一方、売上債権の増加394百万円、たな卸資産の増加453百万円、仕入債務の減少427百万円、法人
税等の支払197百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は769百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得730百万円、無形固定資産の取得39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は902百万円（前年同期は316百万円の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額440百万円、配当金の支払いによる支出322百万円に対し、セール・アン
ド・リースバックによる収入73百万円などによるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、成長率の上下変動がやや大きくなりつつも、外需の持ち直しと内需の底堅さに支えら
れ緩やかな景気回復が続き、2020年度および2021年度の成長率は、ともに1.0％程度の緩やかな成長ペースが続
くと予想されます。このため、わが国経済は景気対策が直ちに必要な状況ではなく、今後は一時的な需要創出
策よりも、デジタル社会に対応した人材育成やデータ活用のためのプラットフォームの整備等の、供給サイド
への働きかけを通じた中長期的な成長力強化のための政策対応が必要と考えられます。
このような環境のもと、当社は、引き続き「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経
営理念を基に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウ
レタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいります。
戸建住宅部門においては、当事業年度は前年同期比で8.1％増収となりました。来年度は消費税増税の駆け込
み反動によって、一時的に住宅着工件数が伸び悩むことが考えられますが、経済産業省が推進している住宅の
省エネルギー化、いわゆるZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）は2030年を目標として強力に推進される方向であ
ることから、住宅市場における高気密・高断熱材のニーズは衰えないと思われます。
建築物部門においては、当事業年度は前年同期比で24.4％増収となりました。来年度は建築基準法の不燃材
料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考え
ております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶
接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮
したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における来年度以降の増収要因となるよう受注件
数が順調に積み上がっております。これに加え、不燃断熱材と同様に新規事業として研究中であった防水事業
も本格的に提供できる体制が整い、今後の受注と売上増加に寄与していく見込みであります。
また、「不燃性断熱材アクアモエン®」の受注が好調なことなどから、今後の受注増加に備えて新たに中規模
拠点を５ヶ所建設し、輸送の合理化と施工力の強化につなげる計画を進めており、2019年９月に新潟営業所が
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
新たに竣工いたしました。今後は順次金沢、厚木、青森、松本で完成していく予定です。
このような状況から、2020年12月期の業績予想におきましては、戸建住宅部門で14,426百万円（対前年同期
比９％増）、建築物部門は5,295百万円（対前年同期比28％増）、その他商品販売3,478百万円（対前年同期比
13％増）を見込んでおります。ROEについては、引き続き15％を目標とし、配当性向は50％を目指してまいりま
す。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準で財務諸表を作成しております。国際会計基準の適
用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,680 1,878,403
受取手形 927,995 1,084,397
売掛金 3,694,888 3,932,901
商品 188,350 312,544
仕掛品 150,609 240,461
原材料及び貯蔵品 885,483 1,125,393
前渡金 102,269 20,860
前払費用 65,435 60,965
未収入金 3,071,325 2,590,160
未収消費税等 5,581 －
その他 16,615 12,984
貸倒引当金 △20,155 △21,070
流動資産合計 10,982,077 11,238,003
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,567,397 1,615,203
構築物（純額） 155,442 144,643
機械及び装置（純額） 81,006 75,029
車両運搬具（純額） 13,499 5,737
工具、器具及び備品（純額） 35,353 34,760
土地 1,168,816 1,518,397
リース資産（純額） 76,254 59,467
建設仮勘定 － 220,716
有形固定資産合計 3,097,770 3,673,954
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
ソフトウエア 13,823 18,612
ソフトウエア仮勘定 43,900 6,520
その他 6,761 63,360
無形固定資産合計 79,485 103,492
投資その他の資産
投資有価証券 979 1,100
関係会社株式 16,988 16,988
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 2,240 4,061
長期前払費用 9,324 15,021
繰延税金資産 73,798 208,605
敷金及び保証金 117,720 113,002
その他 2,416 11,249
貸倒引当金 △1,039 △6,336
投資その他の資産合計 222,438 363,702
固定資産合計 3,399,694 4,141,149
資産合計 14,381,771 15,379,153
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,042,709 4,614,948
短期借入金 2,440,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 199,200 136,800
リース債務 9,463 25,986
未払金 227,222 238,653
未払費用 152,568 392,439
未払法人税等 92,787 691,475
未払消費税等 － 182,142
前受金 19,336 23,215
預り金 18,776 22,261
賞与引当金 17,888 21,585
その他 46,290 42,898
流動負債合計 8,266,243 8,392,406
固定負債
長期借入金 136,800 －
リース債務 27,636 76,848
資産除去債務 38,634 38,859
その他 27,241 28,005
固定負債合計 230,312 143,713
負債合計 8,496,555 8,536,119
純資産の部
株主資本
資本金 1,901,969 1,903,369
資本剰余金
資本準備金 1,881,969 1,883,369
その他資本剰余金 － 140
資本剰余金合計 1,881,969 1,883,509
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,313,973 4,266,287
利益剰余金合計 3,313,973 4,266,287
自己株式 △1,212,780 △1,210,137
株主資本合計 5,885,132 6,843,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 83 4
評価・換算差額等合計 83 4
純資産合計 5,885,216 6,843,033
負債純資産合計 14,381,771 15,379,153
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,417,166 21,366,509
売上原価 15,526,150 15,962,854
売上総利益 3,891,016 5,403,654
販売費及び一般管理費 3,124,087 3,493,683
営業利益 766,928 1,909,971
営業外収益
受取利息 4,936 6,298
受取保険金 13,215 10,176
助成金収入 4,000 3,740
業務受託料 2,500 3,754
その他 3,007 7,012
営業外収益合計 27,660 30,982
営業外費用
支払利息 10,141 9,690
売上割引 18,791 21,788
その他 962 45
営業外費用合計 29,895 31,523
経常利益 764,693 1,909,431
特別利益
固定資産売却益 1,995 2,186
特別利益合計 1,995 2,186
特別損失
固定資産売却損 1,240 358
固定資産除却損 3,396 2,506
特別損失合計 4,637 2,864
税引前当期純利益 762,051 1,908,752
法人税、住民税及び事業税 249,666 768,500
法人税等調整額 23,010 △134,772
法人税等合計 272,677 633,728
当期純利益 489,374 1,275,023
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,893,849 1,873,849 － 1,873,849
当期変動額
剰余金の配当
新株の発行（新株予
8,120 8,120 8,120
約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,120 8,120 － 8,120
当期末残高 1,901,969 1,881,969 － 1,881,969
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評価差 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
額金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,740,419 △1,999,980 5,508,138 406 5,508,544
当期変動額
剰余金の配当 △128,620 △128,620 △128,620
新株の発行（新株予
16,240 16,240
約権の行使）
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 △787,200 787,200 － －
自己株式の処分 － －
当期純利益 489,374 489,374 489,374
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △322 △322
額）
当期変動額合計 △426,445 787,200 376,994 △322 376,671
当期末残高 3,313,973 △1,212,780 5,885,132 83 5,885,216
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,901,969 1,881,969 － 1,881,969
当期変動額
剰余金の配当
新株の発行（新株予
1,400 1,400 1,400
約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分 140 140
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,400 1,400 140 1,540
当期末残高 1,903,369 1,883,369 140 1,883,509
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評価差 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
額金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,313,973 △1,212,780 5,885,132 83 5,885,216
当期変動額
剰余金の配当 △322,710 △322,710 △322,710
新株の発行（新株予
2,800 2,800
約権の行使）
自己株式の取得 △14 △14 △14
自己株式の消却 － －
自己株式の処分 2,656 2,797 2,797
当期純利益 1,275,023 1,275,023 1,275,023
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △79 △79
額）
当期変動額合計 952,313 2,642 957,896 △79 957,817
当期末残高 4,266,287 △1,210,137 6,843,029 4 6,843,033
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 762,051 1,908,752
減価償却費 156,446 165,361
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,699 6,210
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,087 3,696
受取利息及び受取配当金 △4,936 △6,298
支払利息 10,141 9,690
受取保険金 △13,215 △10,176
助成金収入 △4,000 △3,740
業務受託料 △2,500 △3,754
固定資産除売却損益（△は益） 2,641 678
売上債権の増減額（△は増加） △776,946 △394,416
たな卸資産の増減額（△は増加） △416,392 △453,955
仕入債務の増減額（△は減少） 873,767 △427,761
未収入金の増減額（△は増加） △612,472 475,853
その他 △118,548 570,064
小計 △145,574 1,840,204
利息及び配当金の受取額 4,936 6,298
保険金の受取額 13,215 10,176
助成金の受取額 4,000 3,740
業務受託料の受取額 2,500 3,754
利息の支払額 △10,141 △9,690
法人税等の支払額 △228,101 △197,195
営業活動によるキャッシュ・フロー △359,164 1,657,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,382 △730,598
有形固定資産の売却による収入 4,298 6,818
無形固定資産の取得による支出 △15,300 △39,660
投資有価証券の取得による支出 △149 △235
その他 45,774 △6,166
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,758 △769,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 605,000 △440,000
長期借入金の返済による支出 △199,200 △199,200
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △23,464 △17,052
セール・アンド・リースバックによる収入 46,264 73,562
株式の発行による収入 16,240 2,800
自己株式の取得による支出 － △14
配当金の支払額 △128,620 △322,820
財務活動によるキャッシュ・フロー 316,219 △902,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △82,703 △15,276
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,384 1,893,680
現金及び現金同等物の期末残高 1,893,680 1,878,403
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」73百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を
省略しております。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 182.36円 211.88円
１株当たり当期純利益金額 15.19円 39.50円
潜在株式調整後
15.16円 39.48円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 489,374 1,275,023
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 489,374 1,275,023
普通株式の期中平均株式数(株) 32,201,334 32,278,961
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 63,092 14,518
（うち、新株予約権）(株) （63,092） （14,518）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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