2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 株式会社日本アクア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1429 URL http://www.n-aqua.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 佐藤 昌司 (TEL) 03-5463-1117
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 19,417 7.6 766 △41.6 764 △46.1 489 △48.0
2017年12月期 18,052 15.7 1,313 △6.4 1,419 1.1 941 △3.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 15.19 15.16 8.6 5.6 3.9
2017年12月期 27.84 27.74 15.5 11.2 7.3
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 14,381 5,885 40.9 182.36
2017年12月期 12,806 5,508 43.0 171.31
(参考) 自己資本 2018年12月期 5,885百万円 2017年12月期 5,508百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △359 △39 316 1,893
2017年12月期 447 △492 △547 1,976
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 4.00 4.00 128 14.4 2.2
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 322 65.8 5.7
2019年12月期(予想) － 0.00 － 12.00 12.00 43.5
(注) 2018年12月期期末配当金の内訳 記念配当 4円00銭 特別配当 0円00銭
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,300 5.2 460 920.0 450 967.0 280 － 8.68
通期 21,000 8.2 1,422 85.4 1,400 83.1 890 81.9 27.58
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 34,736,000 株 2017年12月期 36,220,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 2,465,000 株 2017年12月期 4,065,000 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 32,201,334 株 2017年12月期 33,801,288 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
・決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに東京証券取引所ホームページ（東証上場会社情報サービス）に掲
載します。
株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、2018年に入って後、相次ぐ自然災害の影響で一進一退の動きとなりました。しかしなが
ら、企業の投資マインドは堅調なほか、家計所得の増加ペースも加速しており、自律的な景気回復メカニズムに大きな
変調はみられておりません。秋以降は、災害の影響も一巡してきており、景気は再び回復軌道に復帰しつつあります。
2019年10月に予定されている消費増税が景気後退を引き起こすリスクも小さいとみられ、東京オリンピック後の建設需
要の大幅な減少も避けられる見通しであります。以上を踏まえると、わが国経済は、来年度以降も様々な下振れ圧力に
晒されながらも、内需にけん引される形で、息の長い景気回復が実現する見込みであります。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界では、戸建住宅分野においては住宅着工戸数の持家分野の上半期は前年比割
れが続き、下半期に持ち直したものの、通期では減少という結果となりました。建設業界においては、マンションの建
設において昨年の増加から、一転して再び3.8％の減少となりました。また、民間非居住建築物は、着工床面積は前年比
でほぼ同等となっており、大幅な市場の拡大には至りませんでした。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アク
アフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。
戸建住宅部門におきましては、住宅着工戸数の減少に加え、2017年末に発生した硬質ウレタンフォームの原料である
イソシアネートの、中国国内の環境規制による一時的な減産による価格の高騰が収益を圧迫し、年初から第３四半期ま
では利益面では伸び悩む状況となりました。しかしながら、第４四半期に入り価格が下落してきたこと、及び、他のメ
ーカーが価格高騰を理由に値上を実施したにもかかわらず、当社は販売価格の据え置きを続けたことから顧客の獲得に
成功し、売上高は前年同期比6.1％増となりました。建築物部門におきましては、マンションの着工数減少など市場の大
幅な拡大には至りませんでしたが、東京オリンピック関連の受注が好調であったこと、環境省から認定された広域認定
リサイクルシステムによるゼネコン各社からの需要が大きかったことなどにより、売上高は前年同期比17.6％増となり
ました。その他の部門においては、昨年急増した機械販売が一段落し、品不足による原料販売が減収となりましたが、
木造戸建部門の施工棟数増加に比例して副資材の販売が増加したことから、売上高は前年同期比4.4％増となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、19,417百万円（前年比7.6％増）となりました。営業利益につきまし
ては、イソシアネートの世界的な品不足からくる価格上昇が影響し、766百万円（前年比41.6％減）となりました。経常
利益は764百万円（前年比46.1％減）となり、当期純利益につきましては489百万円（前年比48.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度における流動資産は11,038百万円となり、前事業年度より1,711百万円の増加となりました。この増加の主
な要因は、売上の増加に伴い売掛金が698百万円、未収入金が617百万円増加したこと、棚卸資産として商品が151百万
円、原材料及び貯蔵品が206百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産は3,343百万円となり、前事業年度より136百万円の減少となりました。この減少の主な
要因は、敷金及び保証金が解約により39百万円の減少などによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債は8,266百万円となり、前事業年度より1,363百万円の増加となりました。この増加の主
な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が873百万円増加したこと、運転資金調達のための短期借入金605
百万円の増加に対し、未払費用が74百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債は230百万円となり、前事業年度より164百万円の減少となりました。この減少の主な要
因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により、199百万円減少したことなどによるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度における純資産は5,885百万円となり、前事業年度より376百万円の増加となりました。この増加の主な要
因は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金増加がそれぞれ８百万円、及び自己株式の消却による自己株式の
減少が787百万円あったこと、利益剰余金が489百万円増加したことに対し、配当と自己株式の消却により利益剰余金が
915百万円減少したとによるものであります。
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株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による支出359百万円、投資活動による支出39百万円、財務活
動による収入316百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は1,893百万円となり、前年同期に比
べ82百万円の減少となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の支出（前年同期は447百万円の収入）となりました。これは、税
引前当期純利益762百万円、仕入債務の増加額873百万円、減価償却費156百万円などが収入に寄与した一方、売上債権の
増加額776百万円、たな卸資産の増加416百万円、未収入金の増加額612百万円、法人税等の支払228百万円などによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の支出（前年同期は492百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の収入（前年同期は547百万円の支出）となりました。これは、短
期借入金の純増減額605百万円の増加に対し、長期借入金の返済による支出199百万円、配当の支払による支出128百万円
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 60.5 49.7 52.9 43.0 40.9
時価ベースの自己資本比率 319.1 135.1 118.8 125.2 98.1
キャッシュ・フロー対有利
－ － 0.4 5.4 －
子負債比率
イン タ レス ト・ カ バ レッ
－ － 185.2 54.1 －
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも個別ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（注５）2014年12月期、2015年12月期、2018年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッ
シュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
2019年12月期の業績予想
2017年12月期後半から発生した、当社断熱材アクアフォームの原料であるジフェニルメタンジイソシアネート（Ｍ
ＤＩ）の、主に中国における環境規制に端を発した品不足による価格の高騰が、2018年12月期の第４四半期になって
落ち着いてきており、従来の価格に戻ってきております。当社は原料価格高騰時においても価格転嫁せずマーケット
シェア獲得を目指しましたところ、この戦略が功を奏し、戸建住宅部門は収縮気味のマーケットにおいて確実にシェ
アを広げることに成功しました。建築物部門においては東京オリンピックと広域認定リサイクルシステムによる受注
が増加しており、さらなる成長を見込んでおります。このような状況から、売上については８％以上の成長、利益に
関しては2017年度と同程度を予想しております。
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株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準で財務諸表を作成しております。国際会計基準の適
用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討して参ります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,976,384 1,893,680
受取手形 849,237 927,995
売掛金 2,996,699 3,694,888
商品 36,774 188,350
仕掛品 91,825 150,609
原材料及び貯蔵品 679,450 885,483
前渡金 98,044 102,269
前払費用 64,090 65,435
繰延税金資産 79,876 56,350
未収入金 2,453,989 3,071,325
未収消費税等 － 5,581
その他 23,958 16,615
貸倒引当金 △23,490 △20,155
流動資産合計 9,326,839 11,038,428
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,609,133 1,567,397
構築物（純額） 177,891 155,442
機械及び装置（純額） 105,576 81,006
車両運搬具（純額） 38,525 13,499
工具、器具及び備品（純額） 32,183 35,353
土地 1,168,816 1,168,816
リース資産（純額） 77,364 76,254
有形固定資産合計 3,209,492 3,097,770
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
ソフトウエア 16,802 13,823
ソフトウエア仮勘定 31,900 43,900
その他 9,387 6,761
無形固定資産合計 73,090 79,485
投資その他の資産
投資有価証券 1,297 979
関係会社株式 16,988 16,988
出資金 20 10
従業員に対する長期貸付金 1,983 2,240
長期前払費用 1,293 9,324
繰延税金資産 16,787 17,447
敷金及び保証金 156,797 117,720
その他 2,134 2,416
貸倒引当金 △404 △1,039
投資その他の資産合計 196,898 166,088
固定資産合計 3,479,480 3,343,343
資産合計 12,806,320 14,381,771
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,168,941 5,042,709
短期借入金 1,835,000 2,440,000
1年内返済予定の長期借入金 199,200 199,200
リース債務 19,314 9,463
未払金 210,230 227,222
未払費用 227,567 152,568
未払法人税等 83,380 92,787
未払消費税等 38,241 －
前受金 9,329 19,336
預り金 19,022 18,776
賞与引当金 16,801 17,888
その他 76,165 46,290
流動負債合計 6,903,194 8,266,243
固定負債
長期借入金 336,000 136,800
リース債務 7,429 27,636
資産除去債務 38,410 38,634
その他 12,742 27,241
固定負債合計 394,581 230,312
負債合計 7,297,775 8,496,555
純資産の部
株主資本
資本金 1,893,849 1,901,969
資本剰余金
資本準備金 1,873,849 1,881,969
資本剰余金合計 1,873,849 1,881,969
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,740,419 3,313,973
利益剰余金合計 3,740,419 3,313,973
自己株式 △1,999,980 △1,212,780
株主資本合計 5,508,138 5,885,132
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 406 83
評価・換算差額等合計 406 83
純資産合計 5,508,544 5,885,216
負債純資産合計 12,806,320 14,381,771
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 18,052,875 19,417,166
売上原価 13,747,141 15,526,150
売上総利益 4,305,733 3,891,016
販売費及び一般管理費 2,992,138 3,124,087
営業利益 1,313,594 766,928
営業外収益
受取利息 1,120 4,936
助成金収入 － 4,000
受取保険金 8,767 13,215
工事損失補償引当金戻入額 123,772 －
その他 6,840 5,508
営業外収益合計 140,501 27,660
営業外費用
支払利息 8,265 10,141
売上割引 23,050 18,791
その他 3,429 962
営業外費用合計 34,745 29,895
経常利益 1,419,350 764,693
特別利益
固定資産売却益 － 1,995
特別利益合計 － 1,995
特別損失
固定資産売却損 417 1,240
固定資産除却損 1,227 3,396
特別損失合計 1,645 4,637
税引前当期純利益 1,417,705 762,051
法人税、住民税及び事業税 358,548 249,666
法人税等調整額 117,886 23,010
法人税等合計 476,435 272,677
当期純利益 941,270 489,374
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
その他有価証
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 券評価差額金
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,887,899 1,867,899 2,907,554 － 6,663,353 200 6,663,554
当期変動額
剰余金の配当 △108,405 △108,405 △108,405
新株の発行（新株予
5,950 5,950 11,900 11,900
約権の行使）
自己株式の消却 － －
当期純利益 941,270 941,270 941,270
自己株式の取得 △1,999,980 △1,999,980 △1,999,980
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 205 205
額）
当期変動額合計 5,950 5,950 832,865 △1,999,980 △1,155,214 205 △1,155,009
当期末残高 1,893,849 1,873,849 3,740,419 △1,999,980 5,508,138 406 5,508,544
当事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
その他有価証
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 券評価差額金
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,893,849 1,873,849 3,740,419 △1,999,980 5,508,138 406 5,508,544
当期変動額
剰余金の配当 △128,620 △128,620 △128,620
新株の発行（新株予
8,120 8,120 16,240 16,240
約権の行使）
自己株式の消却 △787,200 787,200 － －
当期純利益 489,374 489,374 489,374
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △322 △322
額）
当期変動額合計 8,120 8,120 △426,445 787,200 376,994 △322 376,671
当期末残高 1,901,969 1,881,969 3,313,973 △1,212,780 5,885,132 83 5,885,216
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株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,417,705 762,051
減価償却費 200,207 156,446
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,438 △2,699
賞与引当金の増減額（△は減少） △805 1,087
受取利息及び受取配当金 △1,120 △4,936
支払利息 8,265 10,141
工事損失補償引当金戻入額 △123,772 －
受取保険金 △8,767 △13,215
固定資産除売却損益（△は益） 1,645 2,641
売上債権の増減額（△は増加） △373,597 △776,946
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,826 △416,392
仕入債務の増減額（△は減少） 671,069 873,767
未収入金の増減額（△は増加） △250,857 △612,472
その他 △205,081 △118,548
小計 1,372,155 △139,073
利息及び配当金の受取額 1,120 4,936
保険金の受取額 8,767 13,215
利息の支払額 △8,265 △10,141
工事損失補償金の支払額 △171,202 －
法人税等の支払額 △755,562 △228,101
営業活動によるキャッシュ・フロー 447,013 △359,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △571,462 △74,382
有形固定資産の売却による収入 94,581 4,298
無形固定資産の取得による支出 △19,892 △15,300
投資有価証券の取得による支出 △144 △149
借地権の取得による支出 △15,000 －
その他 19,127 45,774
投資活動によるキャッシュ・フロー △492,789 △39,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,735,000 605,000
長期借入金の返済による支出 △199,200 △199,200
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △35,153 △23,464
セール・アンド・リースバックによる収入 48,194 46,264
株式の発行による収入 11,900 16,240
自己株式の取得による支出 △1,999,980 －
配当金の支払額 △108,405 △128,620
財務活動によるキャッシュ・フロー △547,643 316,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △593,419 △82,703
現金及び現金同等物の期首残高 2,569,804 1,976,384
現金及び現金同等物の期末残高 1,976,384 1,893,680
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしま
した。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の
使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、
吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定
資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をよ
り適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ31,731千円増加しておりま
す。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2018年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2018年１月31日に消却完了しております。この結果、当事業年度において、利益剰余金が787,200千円、
自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当事業年度末において利益剰余金が3,313,973千円、自己株式が
1,212,780千円となっております。
(セグメント情報等)
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 171.31円 182.36円
１株当たり当期純利益金額 27.84円 15.19円
潜在株式調整後
27.74円 15.16円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 941,270 489,374
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 941,270 489,374
普通株式の期中平均株式数(株) 33,801,288 32,201,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 121,719 63,092
（うち、新株予約権）(株) （121,719） （63,092）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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