1429 日本アクア 2019-11-08 15:00:00
2019年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社日本アクア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1429 URL http://www.n-aqua.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 佐藤 昌司 (TEL) 03-5463-1117
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 15,367 13.5 1,288 560.6 1,282 564.4 846 822.6
2018年12月期第３四半期 13,542 4.3 195 △81.0 193 △81.4 91 △86.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 26.23 26.22
2018年12月期第３四半期 2.85 2.84
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 14,362 6,411 44.6
2018年12月期 14,381 5,885 40.9
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 6,411百万円 2018年12月期 5,885百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,000 8.2 1,422 85.4 1,400 83.1 890 81.9 27.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 34,736,000株 2018年12月期 34,736,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 2,459,628株 2018年12月期 2,465,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 32,273,826株 2018年12月期３Ｑ 32,178,480株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… ４
３．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ８
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期のわが国経済は、中国向けの輸出が低迷していることから停滞感の強い状況となっております。しかし
ながら、良好な雇用情勢と賃金上昇から、個人消費は緩やかな回復が持続しており、企業収益も高水準であることから
設備投資も増加傾向が見られます。10月には消費税の引上げが予定されているものの、軽減税率の導入などの消費増税
対策により家計の負担増が緩和されることで、消費の大幅な落ち込みは回避できると考えられます。このため、内需に
牽引されて景気は再び緩やかに回復していくものと予想されます。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、新設住宅着工戸数が７月は前年同月比では
4.1％減、８月は前年同月比で7.1％減、９月は前年同月比で4.9％減となり、特に持ち家が８月に前年同月比で11か月ぶ
りに減少（前年同月比1.6％減）するなど、消費増税の駆け込み需要の反動がみられる市況となりました。分譲マンショ
ンは前年同月比では７月は減少したものの８月及び９月は増加（前年同月比11.1％及び34.6％増）、建築物の動向につ
いては、民間非居住建築物は８月及び９月において前年同月と比較すると、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少したた
め、全体で減少となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、中期
経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施
工・販売に注力してまいりました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、15,367百万円（前年同
期比13.5％増）となりました。営業利益につきましては、1,288百万円（前年同期比560.6%増）となり、経常利益は
1,282百万円（前年同期比564.4％増）となり、四半期純利益につきましては846百万円（前年同期比822.6％増）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は14,362百万円（前事業年度末比0.1％減）となり、前事業年度末に比べ19百
万円の減少となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は10,681百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に比べ
300百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金195百万円、未収入金757百万円が回収によ
り減少したことに対し、現金及び預金が163百万円増加、たな卸資産が539百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は3,680百万円（前事業年度末比8.3％増）となり、前事業年度末に比べ、
281百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所及び金沢営業所建設用地の取得による土地111百万
円、建物の建設仮勘定の59百万円、リースソフトウェア62百万円の増加、及び会計基準の改正による繰延税金資産の区
分変更による77百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が80百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は7,950百万円（前事業年度末比6.4％減）となり、前事業年度末に比べ546
百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は7,811百万円（前事業年度末比5.5％減）となり、前事業年度末に比べ454
百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、繁忙期が過ぎて仕入債務が減少したことによる買掛金の1,076百万
円減少に対し、短期借入金が160百万円増加したこと、当第３四半期累計期間における利益回復により未払法人税等が
296百万円増加したこと、賞与引当金62百万円が増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は138百万円（前事業年度末比39.9％減）となり、前事業年度末に比べ91百
万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により136百万
円減少したことに対し、長期のリース債務が47百万円増加したことなどによるものであります。
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は6,411百万円となり、前事業年度末に比べ526百万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、四半期純利益が846百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が322百万円減
少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、44.6％（前事業年度末比3.7％増）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、前第３四半期累計期間において、アクアフォーム原料のひとつであるイソシアネートの価
格が、中国の環境規制の厳格化やプラント事故の影響から世界的な供給不足に陥ったことで急騰し、大幅な減益となり
ました。しかし、前第４四半期よりメーカーの生産能力が回復し、生産能力が需要を上回る状況が当第３四半期末まで
続いていることから、イソシアネートの価格は、2017年12月期第２四半期頃の水準まで低下し、主力の戸建住宅部門及
び建築物部門共に大幅な増益の要因となりました。
部門別の売上高及び受注状況につきましては、引き続き戸建住宅部門においては、住宅着工戸数の動向は７月以降、
前年同月比で３ヶ月連続の下落となっているものの、当社の戸建住宅向け断熱材「アクアフォーム®」は、戸建住宅向け
断熱材市場において引き続き硬質ウレタン断熱材のシェアの押し上げを期待されており、対前年同期比で増収となりま
した。また、建築物部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブ
ローイング事業を確立したことが日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であります。当
第１四半期から東京オリンピックの施設建設が本格化しはじめたことで、当第３四半期はさらに対前年同期比で大幅な
増収となりました。また、かねてより研究・開発中であった新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が建築基準法の不燃
材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けました。アクアモエン®は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で
発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。当社は７月23日より、建設現場の火災リ
スクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始しました。当第３四半期より、建築部門におけ
る来年度以降の増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。これに加え、不燃断熱材と同様に新規事
業として研究中であった防水事業も本格的に提供できる体制が整い、今後の受注と売上増加に寄与していく見込みであ
ります。
また、「不燃性断熱材アクアモエン®」の受注が好調なことなどから、今後の受注増加に備えて新たに中規模拠点を５
ヶ所建設し、輸送の合理化と施工力の強化につなげる計画を進めており、９月に新潟営業所が新たに竣工いたしまし
た。今後来年度にかけて順次金沢、厚木、青森、松本で完成していく予定です。
このような状況から、当第３四半期累計期間におきましては、戸建住宅部門で対前年同期比12.7％増収となりまし
た。建築物部門は対前年同期比25.7％増収となりました。また、その他の部門においては、副資材の販売が対前年同期
比20.0％増収、このほか機械販売は新型機械の入れ替えが一巡したことから対前年同期比67.9％減収し、原料販売は原
料の供給が安定したことから対前年同期比83.2％増収となりました。ROEについては当第３四半期におきましては13.2％
となり、目標の15％に向けて第４四半期において利益の積み上げに努めてまいります。配当性向につきましては、当社
は中間配当を行っておりませんので、期末配当で50％を目指してまいります。なお、セグメントの実績については、当
社は単一セグメントのため記載しておりません。
2019年12月期の業績予想につきましては、2019年８月８日に開示いたしました、2019年12月期第２四半期決算短信
〔日本基準〕(非連結)から変更はありませんが、修正があった場合には速やかに開示いたします。
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（３）追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 第３四半期決算短信
３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,680 2,057,044
受取手形及び売掛金 4,622,883 4,427,249
たな卸資産 1,224,442 1,763,605
未収入金 3,071,325 2,314,303
その他 189,901 139,051
貸倒引当金 △20,155 △19,571
流動資産合計 10,982,077 10,681,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,722,839 1,781,637
土地 1,168,816 1,280,658
その他（純額） 206,114 228,699
有形固定資産合計 3,097,770 3,290,995
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
その他 64,485 91,025
無形固定資産合計 79,485 106,025
投資その他の資産
その他 223,478 290,063
貸倒引当金 △1,039 △6,335
投資その他の資産合計 222,438 283,727
固定資産合計 3,399,694 3,680,749
資産合計 14,381,771 14,362,432
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,042,709 3,966,357
短期借入金 2,440,000 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金 199,200 186,600
リース債務 9,463 23,896
未払法人税等 92,787 389,584
賞与引当金 17,888 80,556
その他 464,194 565,004
流動負債合計 8,266,243 7,811,999
固定負債
長期借入金 136,800 －
リース債務 27,636 75,575
資産除去債務 38,634 38,803
その他 27,241 24,124
固定負債合計 230,312 138,502
負債合計 8,496,555 7,950,502
純資産の部
株主資本
資本金 1,901,969 1,901,969
資本剰余金 1,881,969 1,882,109
利益剰余金 3,313,973 3,838,061
自己株式 △1,212,780 △1,210,137
株主資本合計 5,885,132 6,412,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 83 △73
評価・換算差額等合計 83 △73
純資産合計 5,885,216 6,411,930
負債純資産合計 14,381,771 14,362,432
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,542,015 15,367,570
売上原価 11,019,854 11,615,515
売上総利益 2,522,160 3,752,055
販売費及び一般管理費 2,327,081 2,463,357
営業利益 195,079 1,288,698
営業外収益
受取利息 3,536 4,598
受取保険金 8,579 5,508
その他 8,230 7,298
営業外収益合計 20,345 17,406
営業外費用
支払利息 7,440 7,289
売上割引 13,738 15,825
その他 1,151 42
営業外費用合計 22,330 23,156
経常利益 193,094 1,282,947
特別利益
固定資産売却益 1,329 2,186
特別利益合計 1,329 2,186
特別損失
固定資産売却損 1,240 358
固定資産除却損 3,031 1,178
特別損失合計 4,271 1,536
税引前四半期純利益 190,152 1,283,597
法人税、住民税及び事業税 82,737 487,714
法人税等調整額 15,632 △50,915
法人税等合計 98,369 436,799
四半期純利益 91,783 846,797
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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