1429 日本アクア 2019-08-08 15:00:00
2019年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年８月８日
上 場 会 社 名 株式会社日本アクア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1429 URL http://www.n-aqua.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 佐藤 昌司 (TEL) 03-5463-1117
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 10,003 13.1 722 － 720 － 470 －
2018年12月期第２四半期 8,844 5.5 45 △92.8 42 △93.1 △5 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 14.57 14.56
2018年12月期第２四半期 △0.15 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 13,908 6,035 43.4
2018年12月期 14,381 5,885 40.9
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 6,035百万円 2018年12月期 5,885百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,000 8.2 1,422 85.4 1,400 83.1 890 81.9 27.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 34,736,000株 2018年12月期 34,736,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 2,459,628株 2018年12月期 2,465,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 32,272,531株 2018年12月期２Ｑ 32,174,657株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因について大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… ４
（１）四半期財務諸表の作成に関する特有の会計処理の適用 ………………………………………… ４
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ４
（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… ４
３．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
(３)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… ８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ９
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ９
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期のわが国経済は、国内需要に牽引され非製造業の生産活動は拡大が続いているものの、輸出の下振れに
起因した製造業の弱さを背景に、停滞感の強い状況となっております。しかしながら、企業は積極的な設備投資姿勢を
維持しており、非製造業は人手不足の深刻化と働き方改革を背景に、省力化・合理化投資の動きが進んでおります。製
造業も、老朽化した設備の更新ニーズから工場の建て替えが活発化しており、これらは潜在的な投資需要は強いことか
ら、今後も製造業の投資マインドが大きく下振れる可能性は小さいと思われます。個人消費は、10月に予定されている
消費増税後、駆け込み需要の反動減を均すよう政府による経済対策が一定程度効くとみられますが、先行きは楽観でき
ないと思われます。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、持家は６月まで前年同月比では９か月連続
の増加（前年同月比12.9％増）となったものの、分譲マンションは前年同月比では２か月ぶりの増加（前年同月比4.2％
増）、建築物の動向については、民間非居住建築物は６月は前年同月と比較すると、倉庫は増加したものの、事務所、
店舗、及び工場が減少したため、全体で減少となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アク
アフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。その結果、当第２四半
期累計期間の売上高につきましては、10,003百万円（前年同期比13.1％増）となりました。営業利益につきましては、
722百万円（前年同期比1502.9%増）となり、経常利益は720百万円（前年同期比1607.6％増）となり、四半期純利益につ
きましては470百万円（前年同期は５百万円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は13,908百万円（前事業年度末比3.3％減）となり、前事業年度末に比べ473
百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は10,422百万円（前事業年度末比5.1％減）となり、前事業年度末に比べ
559百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金242百万円、未収入金715百万円が回収によ
り減少したことに対し、現金及び預金が150百万円増加、たな卸資産が327百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は3,485百万円（前事業年度末比2.5％増）となり、前事業年度末に比べ、
86百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所建設用地の取得による土地54百万円、及び建物の建
設仮勘定の41百万円の増加、及び会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更による77百万円の増加に対し、減価償
却による資産の減少が78百万円あったことによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は7,872百万円（前事業年度末比7.3％減）となり、前事業年度末に比べ623
百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は7,749百万円（前事業年度末比6.3％減）となり、前事業年度末に比べ516
百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、繁忙期が過ぎて仕入債務が減少したことによる買掛金の1,051百万
円減少に対し、短期借入金が160百万円増加したこと、当第２四半期累計期間における利益回復により未払法人税等が
219百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は123百万円（前事業年度末比46.6％減）となり、前事業年度末に比べ107
百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により99百
万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は6,035百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、四半期純利益が470百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が322百万円減
2
株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 第２四半期決算短信
少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、43.4％（前事業年度末比2.5％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、150百万円
増加し、2,044百万円（前年同四半期2,305百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は547百万円（前年同四半期は354百万円の減少）となりま
した。これは主に税引前四半期純利益721百万円に加え、減価償却費78百万円、売上債権の減少242百万円、未収入金の
減少710百万円、による資金の増加の一方、たな卸資産の増加327百万円、仕入債務の減少1,051百万円、法人税等の支払
71百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は133百万円（前年同四半期は71百万円の減少）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得104百万円、無形固定資産の取得29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は263百万円（前年同四半期は754百万円の増加）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払いによる支出322百万円に対し、短期借入金の
純増減額160百万円などによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、前第２四半期累計期間において、アクアフォーム原料のひとつであるイソシアネートの価
格が、中国の環境規制の厳格化やプラント事故の影響から世界的な供給不足に陥ったことで急騰し、大幅な減益となり
ました。しかし、前第４四半期よりメーカーの生産能力が回復し、生産能力が需要を上回る状況が当第２四半期末まで
続いていることから、イソシアネートの価格は、2017年12月期第２四半期頃の水準まで低下し、主力の戸建住宅部門及
び建築物部門共に大幅な増益の要因となりました。
部門別の売上高及び受注状況につきましては、引き続き戸建住宅部門においては、住宅着工戸数は４月以降やや落ち
着きを見せているものの、当社の戸建住宅向け断熱材「アクアフォーム®」は、戸建住宅向け断熱材市場において硬質ウ
レタン断熱材のシェアの押し上げを期待されており、対前年同期比で大幅な増収となりました。また、建築物部門にお
いては、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したこ
とが日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であります。当第１四半期から東京オリンピ
ックの施設建設が本格化しはじめたことで、当第２四半期はさらに対前年同期比で大幅な増収となりました。また、か
ねてより研究・開発中であった新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣
の認定を受けました。アクアモエン®は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花が
あたっても表面が炭化するだけで着火しません。当社は7月23日より、建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したい
と考える大手ゼネコン向けに受注を開始しました。当第３四半期より、建築部門における増収要因となるよう受注件数
を積み上げてまいります。
このような状況から、当第２四半期累計期間におきましては、戸建住宅部門で対前年同期比14.0％増収となりまし
た。建築物は対前年同期比28.2％増収となりました。また、その他の部門においては、副資材の販売が対前年同期比
17.1％増収、このほか機械販売は新型機械の入れ替えが一巡したことから対前年同期比71.2％減収し、原料販売は原料
の供給が安定したことから対前年同期比110.2％増収となりました。
2019年２月８日に開示いたしました第２四半期累計期間の業績予想については修正しておりますが、通期の業績予想
については据え置いております。詳細につきましては、2019年８月１日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（３）追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,680 2,044,101
受取手形及び売掛金 4,622,883 4,379,912
たな卸資産 1,224,442 1,551,574
未収入金 3,071,325 2,355,929
その他 189,901 110,230
貸倒引当金 △20,155 △19,454
流動資産合計 10,982,077 10,422,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,722,839 1,678,687
土地 1,168,816 1,222,830
その他（純額） 206,114 218,713
有形固定資産合計 3,097,770 3,120,230
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
その他 64,485 90,555
無形固定資産合計 79,485 105,555
投資その他の資産
その他 223,478 265,082
貸倒引当金 △1,039 △4,991
投資その他の資産合計 222,438 260,091
固定資産合計 3,399,694 3,485,878
資産合計 14,381,771 13,908,171
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,042,709 3,990,978
短期借入金 2,440,000 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金 199,200 199,200
リース債務 9,463 9,536
未払法人税等 92,787 312,519
賞与引当金 17,888 20,618
その他 464,194 616,710
流動負債合計 8,266,243 7,749,563
固定負債
長期借入金 136,800 37,200
リース債務 27,636 22,850
資産除去債務 38,634 38,747
その他 27,241 24,266
固定負債合計 230,312 123,064
負債合計 8,496,555 7,872,628
純資産の部
株主資本
資本金 1,901,969 1,901,969
資本剰余金 1,881,969 1,882,109
利益剰余金 3,313,973 3,461,580
自己株式 △1,212,780 △1,210,137
株主資本合計 5,885,132 6,035,522
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 83 21
評価・換算差額等合計 83 21
純資産合計 5,885,216 6,035,543
負債純資産合計 14,381,771 13,908,171
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,844,022 10,003,505
売上原価 7,246,617 7,631,111
売上総利益 1,597,404 2,372,393
販売費及び一般管理費 1,552,308 1,649,545
営業利益 45,096 722,847
営業外収益
受取利息 2,017 2,988
受取保険金 6,515 5,055
その他 2,479 4,524
営業外収益合計 11,012 12,568
営業外費用
支払利息 4,635 4,923
売上割引 8,680 10,288
その他 618 38
営業外費用合計 13,934 15,250
経常利益 42,175 720,165
特別利益
固定資産売却益 1,053 1,955
特別利益合計 1,053 1,955
特別損失
固定資産除売却損 4,098 616
特別損失合計 4,098 616
税引前四半期純利益 39,130 721,504
法人税、住民税及び事業税 19,858 280,778
法人税等調整額 24,398 △29,591
法人税等合計 44,256 251,187
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,126 470,316
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 39,130 721,504
減価償却費 77,291 78,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,242 3,250
賞与引当金の増減額（△は減少） 174 2,729
受取利息 △2,017 △2,988
支払利息 4,635 4,923
受取保険金 △6,515 △5,055
固定資産除売却損益（△は益） 3,044 △1,339
売上債権の増減額（△は増加） △6,219 242,970
たな卸資産の増減額（△は増加） △340,445 △327,132
仕入債務の増減額（△は減少） 89,576 △1,051,731
未収入金の増減額（△は増加） △70,280 710,142
その他 △96,905 240,876
小計 △307,286 616,557
利息及び配当金の受取額 2,017 2,988
利息の支払額 △4,635 △4,923
保険金の受取額 6,515 5,055
法人税等の支払額 △51,011 △71,883
営業活動によるキャッシュ・フロー △354,400 547,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56,988 △104,414
有形固定資産の売却による収入 3,026 6,303
無形固定資産の取得による支出 △12,800 △29,420
投資有価証券の取得による支出 △60 △79
その他 △4,541 △6,272
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,363 △133,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 965,000 160,000
長期借入金の返済による支出 △99,600 △99,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △12,159 △4,713
セール・アンド・リースバックによる収入 25,826 3,536
株式の発行による収入 4,340 －
自己株式の取得による支出 － △14
配当金の支払額 △128,620 △322,700
財務活動によるキャッシュ・フロー 754,786 △263,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 329,022 150,420
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,384 1,893,680
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,305,406 2,044,101
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を
省略しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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