1429 日本アクア 2019-05-10 15:00:00
2019年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社日本アクア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1429 URL http://www.n-aqua.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 佐藤 昌司 (TEL) 03-5463-1117
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 4,808 16.2 359 － 357 － 231 －
2018年12月期第１四半期 4,139 2.7 △63 － △64 － △59 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 7.18 7.18
2018年12月期第１四半期 △1.84 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 13,994 5,794 41.4
2018年12月期 14,381 5,885 40.9
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 5,794百万円 2018年12月期 5,885百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,300 5.2 460 920.0 450 967.0 280 － 8.68
通期 21,000 8.2 1,422 85.4 1,400 83.1 890 81.9 27.58
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 34,736,000株 2018年12月期 34,736,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 2,465,028株 2018年12月期 2,465,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 32,270,988株 2018年12月期１Ｑ 32,163,667株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… ４
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… ４
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ４
（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… ４
３．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
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株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、やや足踏み感がありました。先行きを展望すると、外需にはリスクが
残るものの、内需主導の緩やかな回復が続く見通しであります。企業では、良好な収益環境を背景に設備投資が持ち直
しており、研究開発の実用化に向けた能力増強投資や、再開発プロジェクトやインバウンド需要を背景とした建設投資、
災害復旧に向けた公共投資などが増加する見込みです。家計部門では、雇用環境の改善が続くなか、所得環境が着実に
改善しており、個人消費は持ち直しが続く見通しとなっております。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、３月まで前年同月比で４ヶ月連続の増加と
なっており、そのうち持ち家は６ヶ月連続の増加となり、やや拡大傾向で推移しました。建築物の動向については、前
年比で分譲マンションの着工は増加を続けていますが、事務所、工場及び倉庫は３月の前年同月比で減少となり、一進
一退の状況でありました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アク
アフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第１四半期累計期間
においては、戸建住宅部門は、住宅着工戸数の増加の影響と「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し
たことから、売上高は前年同期比で15.7％増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が
本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で26.0％増加しました。その他
の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で21.9％の増加となりましたが、機械販売においては前年同期
比で56.8％の減少、原料販売は前年の原料の供給不足が回復したことから、前年同期比で132.3％の増加となりました。
利益面においては、昨年後半になってアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足の解消による
価格の低下もあり、営業利益は前年同期より大幅に改善いたしました（前年同期は63百万円の営業損失）。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、4,808百万円（前年同期比16.2％増）となりました。営業
利益につきましては、359百万円（前年同期は63百万円の営業損失）となり、経常利益は357百万円（前年同期は64百万
円の経常損失）となり、四半期純利益につきましては231百万円（前年同期は59百万円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は13,994百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に比べ387
百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は10,588百万円（前事業年度末比3.6％減）となり、前事業年度末に比べ
393百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金460百万円、未収入金461百万円が回収によ
り減少したことに対し、現金及び預金が144百万円増加、たな卸資産が455百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は3,405百万円（前事業年度末比0.2％増）となりました。この増加の主な
要因は、会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更によるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は8,200百万円（前事業年度末比3.5％減）となり、前事業年度末に比べ296
百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は8,024百万円（前事業年度末比2.9％減）となり、前事業年度末に比べ241
百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、買掛金が867百万円減少したことに対し、短期借入金が405百万円
増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は175百万円（前事業年度末比23.9％減）となり、前事業年度末に比べ55百
万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により49百万
円減少したことなどによるものであります。
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株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は5,794百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円の減少となりました。こ
の減少の主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が322百万円減少したこと、四半期純利益が231百万円となったこ
とによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、41.4％（前事業年度末比0.5％増）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、前事業年度の第１四半期はアクアフォーム原料のひとつであるイソシアネートにおいて、中
国の環境規制やプラント事故の影響から世界的な供給不足の状態でありましたが、当第１四半期は供給が安定したこと
で原料の価格が一昨年並みに回復したことが主力の戸建住宅部門及び建築物部門に共に増益の要因となりました。
売上高及び受注状況につきましては、引き続き戸建住宅部門においては、住宅着工戸数の増加によりマーケットが押
し上げられたことが後押しとなり、増収となりました。当社の戸建住宅向け断熱材「アクアフォーム」は、戸建住宅向
け断熱材市場において、硬質ウレタン断熱材のシェアの押し上げを期待されております。また、建築物部門においては、
産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが、日
本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であり、第１四半期においては東京オリンピックの
施設建設が本格化しはじめたことで、前事業年度第４四半期に引き続き、今後更なる受注拡大が期待されます。
このような状況から、当第１四半期累計期間におきましては、戸建住宅部門で対前年同期比115.7％となりました。
建築物は対前年同期比126.0％となりました。また、その他の部門においては、副資材の販売が対前年同期比121.9％、
このほか機械販売は新型機械の入れ替えが一巡したことから対前年同期比43.2％、原料販売は原料の供給が安定したこ
とから対前年同期比232.3％となりました。
2019年12月期の業績予想につきまして、2019年２月８日に発表いたしました業績予想の数値から変更はありません。
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株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（３）追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,680 2,037,794
受取手形及び売掛金 4,622,883 4,162,316
たな卸資産 1,224,442 1,680,283
未収入金 3,071,325 2,609,905
その他 189,901 118,275
貸倒引当金 △20,155 △19,951
流動資産合計 10,982,077 10,588,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,722,839 1,700,762
土地 1,168,816 1,168,816
その他（純額） 206,114 191,150
有形固定資産合計 3,097,770 3,060,729
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
その他 64,485 76,652
無形固定資産合計 79,485 91,652
投資その他の資産
その他 223,478 257,556
貸倒引当金 △1,039 △4,027
投資その他の資産合計 222,438 253,529
固定資産合計 3,399,694 3,405,911
資産合計 14,381,771 13,994,535
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株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,042,709 4,175,480
短期借入金 2,440,000 2,845,000
1年内返済予定の長期借入金 199,200 199,200
リース債務 9,463 9,500
未払法人税等 92,787 165,363
賞与引当金 17,888 77,758
その他 464,194 552,619
流動負債合計 8,266,243 8,024,922
固定負債
長期借入金 136,800 87,000
リース債務 27,636 25,248
資産除去債務 38,634 38,690
その他 27,241 24,218
固定負債合計 230,312 175,157
負債合計 8,496,555 8,200,079
純資産の部
株主資本
資本金 1,901,969 1,901,969
資本剰余金 1,881,969 1,881,969
利益剰余金 3,313,973 3,223,209
自己株式 △1,212,780 △1,212,794
株主資本合計 5,885,132 5,794,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 83 102
評価・換算差額等合計 83 102
純資産合計 5,885,216 5,794,456
負債純資産合計 14,381,771 13,994,535
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,139,650 4,808,387
売上原価 3,434,543 3,624,224
売上総利益 705,107 1,184,162
販売費及び一般管理費 768,723 824,185
営業利益又は営業損失（△） △63,616 359,977
営業外収益
受取利息 811 1,527
受取保険金 4,026 1,376
その他 1,182 1,928
営業外収益合計 6,020 4,832
営業外費用
支払利息 2,312 2,422
売上割引 4,737 5,249
その他 65 26
営業外費用合計 7,115 7,699
経常利益又は経常損失（△） △64,711 357,110
特別利益
固定資産売却益 － 584
特別利益合計 － 584
特別損失
固定資産除却損 1,909 353
特別損失合計 1,909 353
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △66,620 357,342
法人税、住民税及び事業税 9,872 150,436
法人税等調整額 △17,236 △25,039
法人税等合計 △7,363 125,396
四半期純利益又は四半期純損失（△） △59,256 231,945
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株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略
しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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