1429 日本アクア 2019-02-25 13:30:00
中期経営計画策定のお知らせ [pdf]
2019 年 2 月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 本 ア ク ア
（コード 1429：東証第１部）
住 所 東 京 都 港 区 港 南 2-16-2
代 表 者 代表取締役社長 中村文隆
問 合 せ 先 経 営 企 画 部 長 佐藤昌司
（ T EL 0 3 -5 4 6 3- 1 11 7）
中期経営計画策定のお知らせ
当社は、次期５ヶ年計画「Road To 2023」を新たに策定いたしましたので、お知らせいたします。
今回策定の次期５ヶ年計画「Road To 2023」では、当社を取り巻く今後の経営環境の変化を鑑み、
持続可能な成長を続けるために以下の４つの基本方針を設定いたしました。
① 毎年１％以上のマーケットシェアの獲得
② シナジー効果のある新規事業への進出
③ 安定成長に伴う株主還元の強化
④ コーポレート・ガバナンスの強化
これらの基本方針に基づき、木造戸建物件及び RC 建築物を中心に、現場発泡硬質ウレタンフォー
ム断熱材「アクアフォーム」の施工・販売により安定的な業績を確保しつつ、中長期的には基幹事業
とシナジー効果のある新規事業へ進出し、より多様な収益源の確保、生産性の向上に努め、経営基盤
の強化を図るとともに株主還元を積極的に進めてまいります。
計画最終年度の 2023 年度目標を売上 300 億円、営業利益 25 億円、ROE15％以上とし、配当性向
50％を目指します。
本計画の目標達成に向けて、当社の総力を挙げて努力してまいりますので、今後ともより一層のご
理解、ご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上
株式会社日本アクア 中期経営計画（2019∼2023）「Road To 2023」
１.基本方針
① 毎年１％以上のマーケットシェアの獲得
断熱材市場のシェアを確実に獲得
② シナジー効果のある新規事業への進出
断熱材とシナジー効果のある製品やシステムの研究・開発
③ 安定成長に伴う株主還元の強化
安定的な利益の創出に基づき、配当性向 50％を目標
④ コーポレート・ガバナンスの強化
より健全で透明性の高い企業経営の実施
２.事業戦略
木造戸建部門
国による省エネ基準適合推進、ZEH の推進などを背景に、アクアフォームの断熱性能優位性をアピ
ールし、住宅用断熱材市場約 1200 億円の 1％を毎年獲得する。
建築物部門
2020 年開催の東京オリンピック需要の取り込みと、当社独自の広域認定リサイクルシステム、ア
クアフォーム NEO の商品力、全国対応の施工力をアピールし、建築物及び非住宅断熱材市場約 4500
億円の 0.1％を毎年獲得する。
商品販売部門
木造戸建、建築物における受注拡大を背景に、副資材の販売、リフォーム工事、新規認定施工店へ
の機械・トラックの販売、ウレタン工事業者への原料販売を積極的に推し進め、5 年間で約 35％の
成長を見込む。
新規事業部門
Z 空調・風運時といった、住環境の省エネ化を推進する換気・空調事業、および、不燃断熱材・超
速硬化防水ポリウレアといった需要の高い製品の投入や新たな事業分野にも進出し、5 年後に 24
億円の売上を達成する。
３.業績目標
2018 年度実績 2023 年度（目標）
売上高（百万円） 19,417 30,000
営業利益（百万円） 766 2,500
営業利益率（％） 3.9 8.3
純利益（百万円） 489 1,625
４. 配当性向・ＲＯＥの目標
・配当方針として配当性向 50％を目標
・自己資本純利益率（ＲＯＥ） 15.0％以上維持
以上
2019∼2023中期経営計画
Road To 2023
∼人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献∼
NIPPON AQUA Co.,ltd
株式会社日本アクア（証券コード：1429）
https://www.n-aqua.jp/
1
経営理念・ビジョン・行動指針・信条
当社は、株主の皆様をはじめお客様、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対する
責任を果たし、健全でかつ透明性の高い経営を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強
化に努め、企業価値の継続的な増大を図ってまいります。
当社では企業活動の拠りどころとなる経営理念を下記の通り定めております。
経営理念
「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」
ビジョン
「我々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、地球温暖化防止対策
と同時に、人々の健康で快適な生活を実現するために存在している」
行動指針
１.お客様の満足を第一に考え、最高のサービスを提供します
２.住まいに係る新たな価値を創造します
３.コンプライアンスに基づき、社会人、企業人として良識ある行動をとります
４.目標達成に向けて日々研鑽し、自己改革に努めます
信条
１.我々は、「公明正大」を旨として、あらゆることに取り組みます
２.我々は、「信賞必罰」を旨として、あらゆることに努力します
2
過去の業績の推移
25,000 2016.3 2018.3 1,600
産業廃棄物広域認定取得 東証市場第一部に
2016.10 市場変更
ＪＩＳマーク表示製品認証取得 1,400
2014.3
20,000
本社を東京都港区へ移転
テクニカルセンター開設 1,200
2013.12 1,000
15,000
東証マザーズ上場
800
10,000
600
400
5,000
200
0 0
2019/12
2010/12 2011/12 2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
予想
売上 3,067 5,475 6,489 9,825 13,020 14,406 15,608 18,052 19,417 21,000
経常利益 390 807 662 926 937 1,017 1,404 1,419 764 1,400 3
過去の業績の推移の概括
2010∼ 2013∼ 2016∼
2012 2015 2018
売上高 3,067⇒6,489 9,825⇒14,409 15,608⇒19,417
（百万円） （111.5％増） （46.7％増） （24.4％増）
経常利益 390⇒662 926⇒1,017 1,404⇒764
（百万円） （69.7％増） （9.8％増） （45.5％減）
2009年に桧家住宅（現ヒ 新たな市場として建築物 売上高は順調に成長。自
ノキヤグループ）のグ 分野に参入したことによ 社原料の製造を開始した
業績の傾向 ループとなったこと、及 り、売上高は大幅増加。 ことにより利益改善し、
び北陸、四国地区進出に 固定コスト増加によって 2016∼2017年は大幅増
より売上高・経常利益共 経常利益は売上高に比べ 益。だが、外部環境の影
に大幅増加。 微増。 響で、原料価格が高騰し、
2018年は利益が減少。
売上高はマーケットにおけるウレタン断熱材の需要が高まっており順調に成長。
一方、利益面では原料相場の影響を受けた。
今後はマーケットの状況を見据えて、更なる成長戦略を展開し安定成長を目指す。 4
中期経営計画の基本方針
毎年1％以上のマーケットシェアの獲得
断熱材市場のシェアを確実に獲得
シナジー効果のある新規事業への進出
断熱材とシナジー効果のある製品やシステムの研究・開発
安定成長に伴う株主還元の強化
安定的な利益の創出に基づき、配当性向50％を目標
コーポレート・ガバナンスの強化
より健全で透明性の高い企業経営の実施
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外部環境の認識
機会要因／活かすべき外的要因・環境の変化
木造戸建部門
少子高齢化による住宅着工戸数の減少が進む中、
● 国の「エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）」において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス）の実現・普及及び目標が設定されている。
- 2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現
- 2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現
アクアフォームのニーズが高まる
※ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、
太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、一年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。
建築物部門
2020年東京オリンピック開催に向け、首都圏での建築物着工が増加する中、
● 2017年４月に「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が
施行され、従来の発泡剤「ハイドロフルオロカーボン（HFC）」が規制の対象となった。
- ウレタン断熱材に使用する発泡剤にはノンフロン発泡剤の採用が中心となる
● 環境省による3R（リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の３つの
Ｒ（アール）の総称）の推進
アクアフォームNEO・広域認定リサイクルのニーズが高まる
6
戦略のポイント（製品力）
優れた製品力で顧客ニーズに対応
7
戦略のポイント（組織力）
他社にできない組織力で顧客ニーズに対応
8
戦略のポイント（開発力）
新製品の研究・開発を推進し、新たな市場ニーズに対応
不燃断熱材の研究
超速硬化ポリウレアスプレーの研究
株式会社日本アクア テクニカルセンター
〒226-0006
神奈川県横浜市緑区白山1-18-2
9
ジャーマン・インダストリー・パーク4F
戦略のポイント（新規事業）
断熱事業とシナジー効果のある新規事業（空調・換気分野）への進出
10
戦略のポイント（設備投資）
主要な設備投資は昨年のテクニカルセンター増床で終了
名古屋営業所 鳥栖営業所 大阪営業所 岡山営業所
仙台営業所 埼玉営業所 テクニカルセンター ブローイング工場
(H30.増床)
今後は．．．
新製品の開発にかかる研究開発
新規事業開始における人的資源の投資等に注力 11
各部門の成長戦略
木造戸建部門
国による省エネ基準適合推進、ZEHの推進などを背景に、アクアフォームの断熱性能優位性をアピール
し、住宅用断熱材市場約1200億円の1％を毎年獲得する。
建築物部門
2020年開催の東京オリンピック需要の取り込みと、当社独自の広域認定リサイクルシステム、アクア
フォームNEOの商品力、全国対応の施工力をアピールし、建築物及び非住宅断熱材市場約4500億円の
0.1％を毎年獲得する。
商品販売部門
木造戸建、建築物における受注拡大を背景に、副資材の販売、リフォーム工事、新規認定施工店への機
械・トラックの販売、ウレタン工事業者への原料販売を積極的に推し進め、5年間で約35％の成長を見
込む。
新規事業部門
Z空調・風運時といった、住環境の省エネ化を推進する換気・空調事業、および、不燃断熱材・超速硬化
防水ポリウレアといった需要の高い製品の投入や新たな事業分野にも進出し、5年後に24億円の売上を
達成する。
12
業績目標
5年後に売上高300億円、経常利益25億円を達成
2018年度 2023年度
増減 成長率（％）
実績 目標
売上高
（百万円） 19,417 30,000 +10,583 154.5％
営業利益
（百万円） 766 2,500 +1,734 326.3％
営業利益率
（％） 3.9 8.3 +4.4 －
経常利益
（百万円） 764 2,500 +1,736 327.2％
純利益
（百万円） 489 1,625 +1,136 332.3％
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業績目標（部門別）
2018年度実績 2023年度目標 増減
売上 売上総 売上 売上総 売上
売上高 売上高 売上高
総利益 利益率 総利益 利益率 総利益
木造戸建
12,257 2,217 18.1％ 17,500 4,373 25.0％ +5,243 +2,156
（百万円）
建築物
3,331 551 16.5％ 5,440 968 17.8％ +2,109 +417
（百万円）
商品販売
3,829 1,123 29.3％ 4,660 1,261 27.1％ +831 +138
（百万円）
新規事業
－ － － 2,400 480 20.0％ +2,400 +480
（百万円）
合計 19,417 3,891 20.0％ 30,000 7,082 23.6％ +10, 583 +3,191
POINT 2017年11月から発生した、原料価格高騰は既に収束している状況であり、さらに原料の調達先につ
いても新たに選定を進めることで利益率を改善する。
建築物部門では、増加する受注に対応するため、工事部門人員の増強による固定原価の上昇を見込む
が、施工力強化で受注売上棟数を増加し、利益率確保の見通し。 14
業績目標の推移（売上計画）
売上計画の推移 単位：百万円
19,417 21,000 23,250 25,350 27,700 30,000
30,000 2,400
1,900
1,100 4,660
25,000 4,200
900 3,800
767 3,400 5,440
20,000 2,812 5,100
3,829 4,950
4,450
3,805
15,000 3,331
10,000 17,500
15,500 16,500
13,616 14,500
12,257
5,000
0
2018/12月期 2019/12月期 2020/12月期 2021/12月期 2022/12月期 2023/12月期
木造戸建 建築物 商品販売 新規事業
15
業績目標の推移（利益計画）
利益計画の推移 単位：百万円
2,500 2,500
2,500 2,262 2,262
2,010 2,010
2,000
1,737 1,737
1,625
1,422 1,400 1,470
1,500 1,307
1,129
890
1,000
766 764
489
500
0
2018/12月期 2019/12月期 2020/12月期 2021/12月期 2022/12月期 2023/12月期
営業利益 経常利益 当期純利益
16
業績目標の推移（KPI指標）
配当性向・ROE・営業利益率の推移 単位： ％
60
50
40 48.3 49.7
45.7 46.9
43.5
30
16.4 16.6 16.7
20 13.8 15.7
10
7.47 7.92 8.17 8.33
0 6.77
2019/12月期 2020/12月期 2021/12月期 2022/12月期 2023/12月期
配当性向 ROE 営業利益率
・配当方針として配当性向50％を目標
・自己資本純利益率（ROE） 15.0％以上維持
・営業利益率8％以上
・当社の株主資本コスト（CAPM算出）約5％ 17
コーポレート・ガバナンスの強化
2018年6月1日に、コーポレート・ガバナンス・コードが改訂されたことを受け、
よりコードの遵守を意識した経営を進め、コードの各原則・補助原則への
コンプライを順次進めていく。
政策保有株式の保有方針の協議・決定
資本コストを意識した経営計画の策定
取締役の報酬体系の改定
取締役会全体の実効性評価・分析の実施
取締役・監査役に対するトレーニングの実施
株主・投資家との対話の推進
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本資料に記載されている当社の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が
現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判
断したものであり、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性が
あります。
お問い合わせ先 ： 株式会社日本アクア
経営企画部
電話番号 ： ０３−５４６３−１１１７
Ｗｅｂ ： http://www.n-aqua.jp/
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