2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 サンヨーホームズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1420 ＵＲＬ https://www.sanyohomes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松岡 久志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）福井 江治 ＴＥＬ 06-6578-3403
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月４日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 56,351 4.6 412 △71.2 415 △73.1 359 △62.4
2019年３月期 53,888 △0.4 1,434 △24.3 1,544 △19.2 954 △23.2
（注）包括利益 2020年３月期 370百万円 （△54.7％） 2019年３月期 816百万円 （△37.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 29.78 － 2.1 0.7 0.7
2019年３月期 77.46 － 5.5 3.0 2.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △38百万円 2019年３月期 △74百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 57,896 16,498 28.5 1,537.65
2019年３月期 54,527 17,570 32.2 1,425.21
（参考）自己資本 2020年３月期 16,485百万円 2019年３月期 17,557百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △5,634 984 5,175 6,320
2019年３月期 △3,789 △782 5,230 5,795
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 315 32.3 1.8
2020年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 275 83.9 1.7
2021年３月期（予
想）
－ 0.00 － － － －
（注）現時点において2021年３月期の配当予想は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年度３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点において合理
的算定をすることが困難であるため未定としております。
今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 12,620,000株 2019年３月期 12,620,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,898,853株 2019年３月期 300,883株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 12,058,416株 2019年３月期 12,319,119株
（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（2020年3月期 289,150株、2019年3月期
300,880株）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（2020年3月期 293,300
株、2019年3月期 300,880株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 47,468 3.2 212 △84.1 139 △89.3 20 △97.6
2019年３月期 46,006 △3.5 1,342 △26.2 1,306 △27.2 845 △28.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 1.66 －
2019年３月期 68.61 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 56,380 15,569 27.6 1,451.04
2019年３月期 52,944 16,991 32.1 1,378.25
（参考）自己資本 2020年3月期 15,556百万円 2019年3月期 16,978百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現時点において合理的算定をすることが困難であるため未定とし
ております。
今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
サンヨーホームズ㈱（1420）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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サンヨーホームズ㈱（1420）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が持続されていましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大にともない、社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きがこれまでに経験したことがない不透
明な状況にあります。
住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、昨年10月の消費税率
引き上げ後の消費マインドの不透明感が残る中、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、先行き不透明な状況
にあります。
このような状況の中、当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで、社会価値と経済価値の
両方を創造する「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践していく事で、企業価値の向上をめざしており
ます。
当連結会計年度においては、社会情勢の変化に対応し、国土交通省が実施する令和元年度サステナブル建築物等
先導事業（次世代住宅型）における「次世代住宅プロジェクト2019（第１回）」に唯一採択された駅直結シニア向
け分譲マンションである「サンミットひたち野東 ステーションフロント」（茨城県牛久市・226戸）の販売開始
や、本年４月に名古屋市において、ファミリーマート店舗と一体施設となる認可保育園（60名定員）を開園してお
ります。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高については前年より増加する一方、原価率の悪化等に
よる減益もあり売上高は56,351百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益412百万円（前年同期比71.2％減）、経常
利益415百万円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円（前年同期比62.4％減）とな
りました。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」において、５年連続で「優秀
賞」を受賞するとともに、３年連続で「特別優秀企業賞」も同時に受賞しております。
また新商品とし、いつまでも健康で快適な人生を楽しんでいただける life style KURASI’TE 健康住宅「元気
いっぱいの暮らし」を昨年10月より発売いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、高齢者向け福祉施設、保育施設、医療施設等のみならず学生向けや、インナー
ガレージ付コミュニティ型などの賃貸住宅や工場等の様々な施設の請負工事に取り組み、計画に対し増収となりま
した。
リフォームにおきましては、昨年度並びに当年度に発生した自然災害への対応や復旧に継続して尽力するととも
に、建物の健康診断システムである「住まいのドック」にて、より住まいの安全・安心につながる提案を実施する
ためにドローンの活用を開始しました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、当社インスペクションシステムである「住まいのドック」を
活用し建物の耐震性や劣化状態を診断、暮らしに合わせたリノベーションを提案しております。また、建物工事保
証、アフターサービスを付加することにより、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」な中古住宅の購入・売
却をサポートしております。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高24,441百万円(前年同期比4.0％減)、営業
損失282百万円(前年同期比452百万円の悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当連結会計年度にはファミリータイプの（仮称）御堂筋線「新金岡」駅直上マ
ンションプロジェクト（大阪府堺市・250戸）、官民一体のＪＲ駅前再開発エリアにて「サンメゾン神戸新長田」
（神戸市長田区・91戸）、サンメゾンシリーズの最上級シリーズ「THE SANMAISON 白金台」（東京都港区・19戸）
等の新規販売を開始したほか、販売中であった「サンメゾン瑞穂桜山」（名古屋市北区・35戸）が完売するなど、
売上高は前年比増収となりました。しかし、一部高原価率の物件があり減収となっております。また、従前より注
力している、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンションを「サンリーノ」シリーズとして首都圏
において６棟を順次、販売しております。
この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高28,629百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益
1,847百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
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サンヨーホームズ㈱（1420）2020年３月期 決算短信
フロンティア事業におきましては、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売等の新規事
業等を担っており、プレハブ技術を生かした軽量鉄骨倉庫の開発・販売等を開始しております。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、近年特に注力して
いる保育事業においては、「サンフレンズ」保育園４施設を2020年４月に開園しております。うち１園は、全国初
の行政と連携したファミリーマート店舗との一体施設となる認可保育園であり、これらにより、関西圏16園、中部
圏10園と、計26園（運営受託１園含む）となりました。
これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、病院等の医療施設において設置が増えてお
り、今後の更なる販売促進に努めております。また、地方創生の分野においては、岡山県備前市及び和歌山県和歌
山市において、当社グループのみならず産学官のノウハウを結集し、今後地域活性化に貢献することで、当社収益
の獲得に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高3,279百万円（前年同期比27.3％増）、営業損失151百
万円（前年同期比43百万円の改善）となりました。
（次期の見通し）
次期の住宅業界は、新型コロナウイルス感染拡大により４月には政府より緊急事態宣言が発出される等、経済状
況に対する影響は甚大であり、それに伴う住宅価格や供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、テレワー
クの進展、各種イベントや小売店舗における営業自粛等、社会情勢の変化は大きく、先行き不透明な状況です。
このような中、当社グループは、企業価値の向上を目指し、企業理念の一層の浸透を図り、事業コンセプトであ
る「エコ＆セーフティ」を実践し、当社のブランドを確立させ、また「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解
決することで、企業としての利益を創出し、社会的価値と経済的価値を追求していく「ＣＳＶ（Creating Shared
Value）経営」を実践し、変わる社会、経済状況の中においても、持続的成長を図ってまいります。
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会、経済等に与える影響が不透
明であり、現時点において合理的算定することが困難であるため、未定としております。今後、連結業績予想の合
理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は57,896百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,368百万円の増加となりまし
た。主な要因は、販売用不動産2,574百万円、受取手形・完成工事未収入金等926百万円の増加、現金及び預金674百
万円、不動産事業支出金646百万円の減少等によるものです。
負債総額は41,397百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,440百万円の増加となりました。主な要因は、長・
短期借入金6,624百万円の増加、前受金1,188百万円、未払法人税等432百万円の減少等によるものです。
純資産総額は16,498百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,071百万円の減少となりました。主な要因は、自
己株式の取得1,133百万円による減少等によるもので、この結果により自己資本比率は28.5％となりました。
②キャッシュ・フロー計算書の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
は5,634百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは5,175百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、当連結会計年度末には6,320百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,634百万円の減少（前年同期は3,789百万円の減少）と
なりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加1,953百万円、売上債権の増加926百万円、前受金の減少1,188百万
円、法人税等の支払額578百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加（前年同期は782百万円の減少）となり
ました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出295百
万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,175百万円の増加（前年同期は5,230百万円の増加）と
なりました。その主な内訳は、長短期借入金6,624百万円の借入（純額）、自己株式取得による支出1,133百万円等
であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と経営体質構築
のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としています。
上記方針を踏まえ、当事業年度の利益配当につきましては、自己資本の充実による財務体質の強化はもとより、
株主の皆様への利益還元を重視し、年間25円の配当金とさせていただきました。次期の年間配当金につきまして
は、新型コロナウイルス感染拡大等による当社事業に対する影響等不透明な状況であるため、現時点においては未
定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,895,464 8,220,883
受取手形・完成工事未収入金等 1,807,715 2,734,677
有価証券 276,978 49,919
販売用不動産 7,120,964 9,695,177
未成工事支出金 43,682 69,204
不動産事業支出金 30,724,921 30,078,067
その他のたな卸資産 142,493 142,777
前払費用 428,717 637,792
その他 734,418 1,743,194
貸倒引当金 △2,119 △508
流動資産合計 50,173,236 53,371,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,226,221 1,395,939
土地 747,755 747,755
その他（純額） 58,873 39,416
有形固定資産合計 2,032,850 2,183,111
無形固定資産
ソフトウエア 32,456 21,307
その他 3,932 64,432
無形固定資産合計 36,389 85,739
投資その他の資産
投資有価証券 475,458 110,197
繰延税金資産 723,795 753,738
その他 1,093,984 1,398,204
貸倒引当金 △7,821 △5,967
投資その他の資産合計 2,285,417 2,256,174
固定資産合計 4,354,657 4,525,025
資産合計 54,527,893 57,896,211
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,200,868 6,989,125
短期借入金 7,980,000 12,390,000
1年内返済予定の長期借入金 8,230,000 8,690,000
未払費用 730,054 621,364
未払法人税等 631,664 199,099
未成工事受入金 1,154,762 1,026,992
前受金 2,198,030 1,009,590
賞与引当金 349,714 263,714
完成工事補償引当金 79,200 71,700
その他 912,626 833,050
流動負債合計 29,466,920 32,094,637
固定負債
長期借入金 5,610,000 7,364,000
繰延税金負債 58,793 80,482
役員株式給付引当金 95,055 122,958
役員退職慰労引当金 9,158 11,158
退職給付に係る負債 1,292,813 1,311,408
その他 424,769 413,173
固定負債合計 7,490,590 9,303,181
負債合計 36,957,510 41,397,818
純資産の部
株主資本
資本金 5,945,162 5,945,162
資本剰余金 3,611,796 3,611,796
利益剰余金 8,188,282 8,231,921
自己株式 △170,741 △1,297,313
株主資本合計 17,574,500 16,491,567
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △12,614 －
退職給付に係る調整累計額 △4,532 △6,204
その他の包括利益累計額合計 △17,147 △6,204
新株予約権 13,030 13,030
純資産合計 17,570,383 16,498,392
負債純資産合計 54,527,893 57,896,211
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 53,888,674 56,351,143
売上原価 43,248,800 46,656,791
売上総利益 10,639,873 9,694,352
販売費及び一般管理費 9,205,647 9,281,723
営業利益 1,434,225 412,628
営業外収益
受取利息 6,660 6,014
受取賃貸料 30,035 32,768
違約金収入 36,862 47,283
補助金収入 212,852 78,750
助成金収入 21,060 41,580
その他 39,391 22,378
営業外収益合計 346,861 228,775
営業外費用
支払利息 135,261 169,118
持分法による投資損失 74,669 38,630
その他 26,560 18,540
営業外費用合計 236,492 226,289
経常利益 1,544,595 415,114
特別利益
有形固定資産売却益 － 608
関係会社株式売却益 － 250,362
特別利益合計 － 250,970
特別損失
固定資産除却損 9,080 33,709
減損損失 14,122 67,590
特別損失合計 23,202 101,300
税金等調整前当期純利益 1,521,392 564,785
法人税、住民税及び事業税 602,060 213,163
法人税等調整額 △34,867 △7,517
法人税等合計 567,192 205,646
当期純利益 954,200 359,138
親会社株主に帰属する当期純利益 954,200 359,138
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 954,200 359,138
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △16,214 12,614
退職給付に係る調整額 △121,759 △1,671
その他の包括利益合計 △137,973 10,943
包括利益 816,226 370,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 816,226 370,082
非支配株主に係る包括利益 － －
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サンヨーホームズ㈱（1420）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,611,796 7,423,382 △170,738 16,809,603 3,599 117,226 120,825 13,030 16,943,459
当期変動額
剰余金の配当 △189,300 △189,300 － △189,300
親会社株主に帰属
する当期純利益
954,200 954,200 － 954,200
自己株式の取得 △2 △2 － △2
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △16,214 △121,759 △137,973 － △137,973
（純額）
当期変動額合計 － － 764,900 △2 764,897 △16,214 △121,759 △137,973 － 626,924
当期末残高 5,945,162 3,611,796 8,188,282 △170,741 17,574,500 △12,614 △4,532 △17,147 13,030 17,570,383
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,611,796 8,188,282 △170,741 17,574,500 △12,614 △4,532 △17,147 13,030 17,570,383
当期変動額
剰余金の配当 △315,499 △315,499 － △315,499
親会社株主に帰属
する当期純利益
359,138 359,138 － 359,138
自己株式の取得 △1,133,228 △1,133,228 － △1,133,228
自己株式の処分 6,656 6,656 － 6,656
株主資本以外の
項目の当期変動額 － 12,614 △1,671 10,943 － 10,943
（純額）
当期変動額合計 － － 43,638 △1,126,572 △1,082,933 12,614 △1,671 10,943 － △1,071,990
当期末残高 5,945,162 3,611,796 8,231,921 △1,297,313 16,491,567 － △6,204 △6,204 13,030 16,498,392
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,521,392 564,785
減価償却費 77,514 115,482
減損損失 14,122 67,590
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,876 △86,000
受取利息 △6,660 △6,014
支払利息 135,261 169,118
売上債権の増減額（△は増加） △265,884 △926,962
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,465,798 △1,953,165
仕入債務の増減額（△は減少） △174,767 △211,743
未成工事受入金の増減額（△は減少） 108,291 △127,770
前受金の増減額（△は減少） △3,729 △1,188,440
未払消費税等の増減額（△は減少） 147,514 △165,853
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,625 △555,793
前払費用の増減額（△は増加） △28,601 △209,074
その他 △202,232 △375,160
小計 △3,125,324 △4,889,003
利息及び配当金の受取額 2,091 2,101
利息の支払額 △136,010 △168,890
法人税等の支払額 △529,838 △578,331
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,789,080 △5,634,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,300,000 △2,400,000
定期預金の払戻による収入 2,900,000 3,600,000
有形固定資産の取得による支出 △361,126 △295,499
その他 △21,424 79,660
投資活動によるキャッシュ・フロー △782,551 984,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,760,000 4,410,000
長期借入れによる収入 8,520,000 10,464,000
長期借入金の返済による支出 △6,860,000 △8,250,000
自己株式の取得による支出 △2 △1,133,228
配当金の支払額 △189,269 △315,389
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,230,727 5,175,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 659,095 525,418
現金及び現金同等物の期首残高 5,136,369 5,795,464
現金及び現金同等物の期末残高 5,795,464 6,320,883
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っ
ております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
住宅事業 マンション事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売
25,461,379 25,850,408 51,311,787 2,576,886 53,888,674 － 53,888,674
上高
セグメント間の
内部売上高又は 248,266 2,160 250,426 28,187 278,613 △278,613 －
振替高
計 25,709,646 25,852,568 51,562,214 2,605,073 54,167,287 △278,613 53,888,674
セグメント利益又
170,001 2,412,051 2,582,053 △195,087 2,386,966 △952,740 1,434,225
は損失（△）
セグメント資産 5,940,855 36,084,960 42,025,816 1,081,795 43,107,611 11,420,282 54,527,893
その他の項目
減価償却費 25,181 1,837 27,019 31,002 58,022 19,492 77,514
有形固定資産及
び無形固定資産 999,229 － 999,229 339,663 1,338,892 15,598 1,354,491
の増加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△952,740千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,420,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3）減価償却費の調整額19,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,598千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
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４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替し
た969,936千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
住宅事業 マンション事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売
24,441,576 28,629,893 53,071,470 3,279,673 56,351,143 － 56,351,143
上高
セグメント間の
内部売上高又は 262,038 2,160 264,198 66,304 330,502 △330,502 －
振替高
計 24,703,614 28,632,053 53,335,668 3,345,978 56,681,646 △330,502 56,351,143
セグメント利益又
△282,965 1,847,463 1,564,498 △151,923 1,412,574 △999,946 412,628
は損失（△）
セグメント資産 6,690,102 38,192,081 44,882,183 1,717,150 46,599,333 11,296,877 57,896,211
その他の項目
減価償却費 39,773 1,763 41,536 55,059 96,596 18,885 115,482
有形固定資産及
び無形固定資産 53,404 - 53,404 311,312 364,716 1,365 366,081
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△999,946千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,296,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3）減価償却費の調整額18,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,365千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 6,455,500 マンション事業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 14,122 － － － 14,122
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 67,590 － － － 67,590
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,425.21円 1,537.65円
１株当たり当期純利益 77.46円 29.78円
（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度300,880株、当連結会計年度289,150株）を、１
株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会
計年度300,880株、当連結会計年度293,300株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
純資産の部の合計額（千円） 17,570,383 16,498,392
純資産の部の合計額から控除する金額（千
13,030 13,030
円）
（うち新株予約権（千円）） （13,030） （13,030）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 17,557,353 16,485,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
12,319,117 10,721,147
株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 954,200 359,138
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
954,200 359,138
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,319,119 12,058,416
第1回新株予約権（新株予約権 第1回新株予約権（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 の数12,000個（普通株式 の数12,000個（普通株式
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 1,200,000株））及び第2回新株 1,200,000株））及び第2回新株
った潜在株式の概要 予約権（新株予約権の数10,000 予約権（新株予約権の数10,000
個（普通株式1,000,000株））。 個（普通株式1,000,000株））。
（重要な後発事象）
該当事項はございません。
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４．その他
①受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
住宅事業 21,929,970 81.9 10,921,669 81.3
マンション事業 25,534,145 99.9 15,900,380 83.7
その他 3,279,673 127.3 － －
合計 50,743,789 92.4 26,822,050 82.7
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
地域別受注高については、次のとおりであります。 （単位：千円）
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
13,198,109 5,954,360 24,387,273 7,204,045 50,743,789
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（千円） 前年同期比（％）
住宅事業 24,441,576 96.0
マンション事業 28,629,893 110.8
その他 3,279,673 127.3
合計 56,351,143 104.6
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売高については、次のとおりであります。 （単位：千円）
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
16,884,660 6,330,419 26,060,582 7,075,481 56,351,143
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