平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 サンヨーホームズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1420 ＵＲＬ https://www.sanyohomes.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）田中 康典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）福井 江治 ＴＥＬ 06-6578-3403
定時株主総会開催予定日 令和元年６月25日 配当支払開始予定日 令和元年６月４日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 53,888 △0.4 1,434 △24.3 1,544 △19.2 954 △23.2
30年３月期 54,117 △2.5 1,894 24.8 1,911 22.9 1,243 27.8
（注）包括利益 31年３月期 816百万円 （△37.1％） 30年３月期 1,298百万円 （30.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 77.46 － 5.5 3.0 2.7
30年３月期 100.93 － 7.6 3.9 3.5
（参考）持分法投資損益 31年３月期 △74百万円 30年３月期 △41百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 54,527 17,570 32.2 1,425.21
30年３月期 48,043 16,943 35.2 1,374.32
（参考）自己資本 31年３月期 17,557百万円 30年３月期 16,930百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 △3,789 △782 5,230 5,795
30年３月期 7,671 △236 △7,366 5,136
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 189 14.9 1.1
31年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 315 32.3 1.8
２年３月期（予想） － 0.00 －
25.00
25.00 25.2
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,710 45.4 210 - 160 - 100 - 8.12
通期 69,850 29.6 1,900 32.5 1,910 23.7 1,220 27.9 99.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 12,620,000株 30年３月期 12,620,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 300,883株 30年３月期 300,880株
③ 期中平均株式数 31年３月期 12,319,119株 30年３月期 12,316,527株
（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（31年3月期 300,880株、30年3月期
300,880株）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（31年3月期 300,880
株、30年3月期 303,473株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 46,006 △3.5 1,342 △26.2 1,306 △27.2 845 △28.5
30年３月期 47,672 △7.5 1,819 33.4 1,793 25.0 1,182 35.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 68.61 －
30年３月期 96.02 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 52,944 16,991 32.1 1,378.25
30年３月期 46,666 16,335 35.0 1,325.01
（参考）自己資本 31年3月期 16,978百万円 30年3月期 16,322百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概
況」をご覧ください。
サンヨーホームズ㈱（1420）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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サンヨーホームズ㈱（1420）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が持続されましたが、貿易摩擦問題や、消費税
率の引き上げによる消費マインドへの影響等、引き続き先行き不透明な状況にあります。
住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利の継続や本年10月に予定されている消費税率
10％への引き上げを前に、概ね底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社は本年２月に創立50周年を迎え、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズ
に、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮ら
し”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みをより一層推進しております。
当連結会計年度においては、暮らし提案型賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」第１号物件の竣工、マルチセ
ンサーで離れていても家族を見守る事が出来る「ＩｏＴで見守る暮らし」の発売や高品質な工業化住宅の軽量鉄骨
造をベースに、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）と融合させた「ハイブリッド構法」を導入する等、社会や環境の変
化に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、好調な賃貸・福祉住宅により住宅事業の売上が順調に増加す
る一方、マンション事業の減収により53,888百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益1,434百万円（前年同期比
24.3％減）、経常利益1,544百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益954百万円（前年
同期比23.2％減）となりました。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
戸建住宅におきましては、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018」において、ZEH(ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス）標準仕様の戸建住宅商品「life style KURASI’TE」が「特別優秀賞」を含め４年連続の
「優秀賞」受賞となり、合わせて２年連続となる「優秀企業賞」も受賞いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、プレミアムガレージハウス等の特徴ある賃貸物件のみならず、高齢者向け福祉
施設や女性活躍社会には不可欠な保育施設さらには医療施設と様々な施設に取り組み大幅な増収となりました。
リフォーム事業では、当年度に発生した西日本を中心とした自然災害への対応及び復旧に継続して尽力するとと
もに、グループのリフォーム部門を子会社のサンヨーリフォーム株式会社に統合した２年目となり、販売・管理体
制の強化も順調に進み、増収となりました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、組織再編による戸建事業との連携強化と、当社インスペクシ
ョンシステムである「住まいのドック」の活用による耐震補強リフォーム等により、事業コンセプトである「エコ
＆セーフティ」な事業の拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の経営成績につきましては、売上高25,461百万円(前年同期比13.0％増)と
なりました。利益面では営業利益170百万円(前年同期比288百万円の改善)となりました。
②マンション事業
マンション事業におきましては、富裕層をターゲットとした「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田
区・83戸）、「ザ・サンメゾン文京小石川」（東京都文京区・24戸）ファミリータイプの「サンメゾン千里桃山
台」（大阪府吹田市・29戸）、「サンメゾン水前寺駅前ゲート」（熊本市中央区・70戸）等の計８棟が竣工しまし
たが、販売物件数が前年に比較して少なく、値引き抑制や在庫販売の長期化等から減収となりました。また、従前
より開発を進めていた渋谷ＰＪの一部売却が完了するとともに、安全・安心という価値を付加したリノベーション
マンション「サンリーノ」シリーズとして販売していた「サンリーノ浦安」、「サンリーノ北浦和」は完売し、新
規リノベーション物件の取得についても順調に推移しております。
当期における新規販売開始物件として「サンメゾン堺 浅香駅前」（大阪府堺市・51戸）、「サンメゾン豊川稲
荷」（愛知県豊川市・75戸）、リノベーションマンション「サンリーノ経堂ザ・レジデンス」（世田谷区経堂・30
戸）等の販売を開始しており、加えて首都圏初（株式会社J'sアドインターナショナル調べ（平成31年１月現
在））となる駅と直結したシニア向け分譲マンション「サンミットひたちの東ステーションフロント」（茨城県牛
久市・226戸）の開発に着手するとともに、販売に向けて準備を行っております。
この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高25,850百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益
2,412百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
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③その他
太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売や海外展開を担うフロンティア事業では、新規
の鉄骨構造躯体販売ルートの構築や拡大を図ったほか、ベトナムにおいて、現地企業との合弁により開発中である
分譲マンションの販売予約を開始するとともに、建物の竣工に向け注力しております。
マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業では、近年特に注力している「サンフレン
ズ」ブランドの保育園８施設を平成31年４月に開園し計22園（運営受託１園含む）となりました。関西圏14園、中
部圏８園と、当社のグループ力を活かし、今後更なる展開を目指しております。
これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、各種展示会や学会等への出展により、テレ
ビ、雑誌、専門誌等に取り上げていただく機会が多くなっており、今後の販売促進に努めております。
地方創生の分野においては、岡山県備前市及び和歌山県和歌山市において、当社グループのみならず産学官のノ
ウハウを結集し、今後地域活性化に貢献することで、当社収益の獲得に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,576百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失195百万円（前年同
期比837百万円の悪化）となりました。
（次期の見通し）
次期の住宅業界は、消費増税の影響やマンション価格や供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、社会
情勢や経済情勢等の変化は大きく、毎年のように想定外の事態が発生する等、先行きの不透明な状況です。
このような中、当社グループは、企業理念を実践していく事で当社のブランドを社会に確立、認知していただ
き、当社のファンを増やしていきます。また社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキ
ルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生
み出していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践していく事で、持続的成長を図ってまいります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高69,850百万円（前年度比29.6％増）、営業利益1,900百万円（前年度
比32.5％増）、経常利益1,910百万円（前年度比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,220百万円（前年
度比27.9％増）を見込んでおります。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数
値と異なる可能性があります。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は54,527百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,484百万円の増加となりまし
た。主な要因は、不動産事業支出金6,975百万円、現金及び預金1,059百万円、建物及び構築物（純額）755百万円、
土地518百万円の増加、販売用不動産3,428百万円の減少等によるものです。
負債総額は36,957百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,857百万円の増加となりました。主な要因は、長・
短期借入金5,420百万円の増加等によるものです。
純資産総額は17,570百万円となり、前連結会計年度末と比較し626百万円の増加となりました。主な要因は、利益
剰余金764百万円の増加、退職給付に係る調整累計額121百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比
率は32.2％となりました。
②キャッシュ・フロー計算書の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
は3,789百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは782百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは5,230百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加し、当連結会計年度末には5,795百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,789百万円の減少（前年同期は7,671百万円の増加）と
なりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益1,521百万円、たな卸資産の増加4,465百万円、売上債権の増
加265百万円、仕入債務の減少174百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは782百万円の減少（前年同期は236百万円の減少）となり
ました。その主な内訳は、定期預金の預入による支出400百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出361百万
円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,230百万円の増加（前年同期は7,366百万円の減少）と
なりました。その主な内訳は、長短期借入金5,420百万円の借入（純額）、配当金の支払189百万円等であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と経営体質構築
のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としています。
上記方針を踏まえ、当事業年度の利益配当につきましては、自己資本の充実による財務体質の強化はもとより、
株主の皆様への利益還元を重視し、年間25円の配当金とさせていただき、次期の年間配当金につきましても、当期
と同額の年間25円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,836,369 8,895,464
受取手形・完成工事未収入金等 1,541,830 1,807,715
有価証券 － 276,978
販売用不動産 10,549,094 7,120,964
未成工事支出金 93,574 43,682
不動産事業支出金 23,749,149 30,724,921
その他のたな卸資産 144,379 142,493
前払費用 400,166 428,717
その他 457,355 734,418
貸倒引当金 △3,829 △2,119
流動資産合計 44,768,092 50,173,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 470,840 1,226,221
土地 229,233 747,755
その他（純額） 58,144 58,873
有形固定資産合計 758,219 2,032,850
無形固定資産
ソフトウエア 22,793 32,456
その他 3,932 3,932
無形固定資産合計 26,726 36,389
投資その他の資産
投資有価証券 898,827 475,458
繰延税金資産 577,456 723,795
その他 1,023,544 1,093,984
貸倒引当金 △9,331 △7,821
投資その他の資産合計 2,490,497 2,285,417
固定資産合計 3,275,442 4,354,657
資産合計 48,043,534 54,527,893
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,375,635 7,200,868
短期借入金 4,220,000 7,980,000
1年内返済予定の長期借入金 6,420,000 8,230,000
未払費用 680,857 730,054
未払法人税等 549,793 631,664
未成工事受入金 1,046,470 1,154,762
前受金 2,201,759 2,198,030
賞与引当金 329,838 349,714
完成工事補償引当金 72,200 79,200
その他 859,674 912,626
流動負債合計 23,756,230 29,466,920
固定負債
長期借入金 5,760,000 5,610,000
繰延税金負債 957 58,793
役員株式給付引当金 61,046 95,055
役員退職慰労引当金 7,158 9,158
退職給付に係る負債 1,135,769 1,292,813
その他 378,913 424,769
固定負債合計 7,343,845 7,490,590
負債合計 31,100,075 36,957,510
純資産の部
株主資本
資本金 5,945,162 5,945,162
資本剰余金 3,611,796 3,611,796
利益剰余金 7,423,382 8,188,282
自己株式 △170,738 △170,741
株主資本合計 16,809,603 17,574,500
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 3,599 △12,614
退職給付に係る調整累計額 117,226 △4,532
その他の包括利益累計額合計 120,825 △17,147
新株予約権 13,030 13,030
純資産合計 16,943,459 17,570,383
負債純資産合計 48,043,534 54,527,893
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 54,117,123 53,888,674
売上原価 42,699,285 43,248,800
売上総利益 11,417,837 10,639,873
販売費及び一般管理費 9,522,929 9,205,647
営業利益 1,894,908 1,434,225
営業外収益
受取利息 6,571 6,660
違約金収入 25,435 36,862
補助金収入 98,400 212,852
その他 75,201 90,487
営業外収益合計 205,607 346,861
営業外費用
支払利息 124,731 135,261
持分法による投資損失 41,732 74,669
その他 22,478 26,560
営業外費用合計 188,942 236,492
経常利益 1,911,573 1,544,595
特別損失
固定資産除却損 － 9,080
減損損失 37,076 14,122
特別損失合計 37,076 23,202
税金等調整前当期純利益 1,874,497 1,521,392
法人税、住民税及び事業税 607,597 602,060
法人税等調整額 23,784 △34,867
法人税等合計 631,381 567,192
当期純利益 1,243,115 954,200
親会社株主に帰属する当期純利益 1,243,115 954,200
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,243,115 954,200
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △9,581 △16,214
退職給付に係る調整額 65,014 △121,759
その他の包括利益合計 55,432 △137,973
包括利益 1,298,548 816,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,298,548 816,226
非支配株主に係る包括利益 － －
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サンヨーホームズ㈱（1420）平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,611,796 6,369,566 △174,892 15,751,633 13,181 52,211 65,393 － 15,817,026
当期変動額
剰余金の配当 △189,300 △189,300 － △189,300
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,243,115 1,243,115 － 1,243,115
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 4,153 4,153 － 4,153
株主資本以外の
項目の当期変動額 △9,581 65,014 55,432 13,030 68,462
（純額）
当期変動額合計 － － 1,053,815 4,153 1,057,969 △9,581 65,014 55,432 13,030 1,126,432
当期末残高 5,945,162 3,611,796 7,423,382 △170,738 16,809,603 3,599 117,226 120,825 13,030 16,943,459
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,611,796 7,423,382 △170,738 16,809,603 3,599 117,226 120,825 13,030 16,943,459
当期変動額
剰余金の配当 △189,300 △189,300 － △189,300
親会社株主に帰属
する当期純利益
954,200 954,200 － 954,200
自己株式の取得 △2 △2 － △2
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △16,214 △121,759 △137,973 － △137,973
（純額）
当期変動額合計 － － 764,900 △2 764,897 △16,214 △121,759 △137,973 － 626,924
当期末残高 5,945,162 3,611,796 8,188,282 △170,741 17,574,500 △12,614 △4,532 △17,147 13,030 17,570,383
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,874,497 1,521,392
減価償却費 67,243 77,514
減損損失 37,076 14,122
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,390 19,876
受取利息 △6,571 △6,660
支払利息 124,731 135,261
売上債権の増減額（△は増加） △410,980 △265,884
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,195,076 △4,465,798
仕入債務の増減額（△は減少） 1,945,081 △174,767
未成工事受入金の増減額（△は減少） 271,772 108,291
前受金の増減額（△は減少） 1,541,399 △3,729
未払消費税等の増減額（△は減少） △455,650 147,514
その他 172,118 △232,458
小計 8,368,185 △3,125,324
利息及び配当金の受取額 2,048 2,091
利息の支払額 △126,150 △136,010
法人税等の支払額 △572,512 △529,838
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,671,570 △3,789,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,700,000 △3,300,000
定期預金の払戻による収入 2,700,000 2,900,000
有形固定資産の取得による支出 △179,440 △361,126
その他 △56,614 △21,424
投資活動によるキャッシュ・フロー △236,055 △782,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,650,000 3,760,000
長期借入れによる収入 3,260,000 8,520,000
長期借入金の返済による支出 △8,800,000 △6,860,000
自己株式の取得による支出 － △2
配当金の支払額 △189,285 △189,269
新株予約権の発行による収入 13,030 －
その他 △267 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,366,523 5,230,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,991 659,095
現金及び現金同等物の期首残高 5,067,378 5,136,369
現金及び現金同等物の期末残高 5,136,369 5,795,464
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っ
ております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
住宅事業 マンション事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売
22,534,526 28,777,565 51,312,091 2,805,031 54,117,123 － 54,117,123
上高
セグメント間の
内部売上高又は 220,013 － 220,013 32,165 252,178 △252,178 －
振替高
計 22,754,539 28,777,565 51,532,104 2,837,196 54,369,301 △252,178 54,117,123
セグメント利益又
△118,706 2,293,879 2,175,172 642,345 2,817,518 △922,610 1,894,908
は損失（△）
セグメント資産 5,205,626 31,610,967 36,816,594 654,085 37,470,679 10,572,854 48,043,534
その他の項目
減価償却費 26,337 651 26,988 17,736 44,725 22,517 67,243
有形固定資産及
び無形固定資産 38,554 309 38,864 119,838 158,703 25,087 183,790
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△922,610千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,572,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
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サンヨーホームズ㈱（1420）平成31年３月期 決算短信
(3）減価償却費の調整額22,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,087千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
住宅事業 マンション事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売
25,461,379 25,850,408 51,311,787 2,576,886 53,888,674 － 53,888,674
上高
セグメント間の
内部売上高又は 248,266 2,160 250,426 28,187 278,613 △278,613 －
振替高
計 25,709,646 25,852,568 51,562,214 2,605,073 54,167,287 △278,613 53,888,674
セグメント利益又
170,001 2,412,051 2,582,053 △195,087 2,386,966 △952,740 1,434,225
は損失（△）
セグメント資産 5,940,855 36,084,960 42,025,816 1,081,795 43,107,611 11,420,282 54,527,893
その他の項目
減価償却費 25,181 1,837 27,019 31,002 58,022 19,492 77,514
有形固定資産及
び無形固定資産 999,229 － 999,229 339,663 1,338,892 15,598 1,354,491
の増加額(注4)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△952,740千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,420,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3）減価償却費の調整額19,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,598千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替し
た969,936千円を含んでおります。
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サンヨーホームズ㈱（1420）平成31年３月期 決算短信
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 37,076 － － － 37,076
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 14,122 － － － 14,122
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,374.32円 1,425.21円
１株当たり当期純利益 100.93円 77.46円
（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度300,880株、当連結会計年度300,880株）を、１
株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会
計年度303,473株、当連結会計年度300,880株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平成30年３月31日 平成31年３月31日
純資産の部の合計額（千円） 16,943,459 17,870,383
純資産の部の合計額から控除する金額
13,030 13,030
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （13,030） （13,030）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 16,930,429 17,557,353
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,319,120 12,319,119
普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,243,115 954,200
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,243,115 954,200
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 12,316,527 12,319,119
第1回新株予約権（新株予約権の 第1回新株予約権（新株予約権の
希薄化効果を有しないため、潜在株式 数12,000個（普通株式1,200,000 数12,000個（普通株式1,200,000
調整後１株当たり当期純利益の算定に 株））及び第2回新株予約権（新株 株））及び第2回新株予約権（新株
含めなかった潜在株式の概要 予約権の数10,000個（普通株式 予約権の数10,000個（普通株式
1,000,000株））。 1,000,000株））。
（重要な後発事象）
該当事項はございません。
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４．その他
①受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
住宅事業 26,796,171 113.3 13,433,275 111.0
マンション事業 25,547,384 68.5 18,996,128 98.4
その他 2,576,886 91.9 － －
合計 54,920,442 86.2 32,429,404 103.3
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
地域別受注高については、次のとおりであります。 （単位：千円）
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
13,962,362 6,290,448 27,098,149 7,569,482 54,920,442
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（千円） 前年同期比（％）
住宅事業 25,461,379 113.0
マンション事業 25,850,408 89.8
その他 2,576,886 91.9
合計 53,888,674 99.6
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売高については、次のとおりであります。 （単位：千円）
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
19,145,191 6,049,859 20,024,161 8,669,461 53,888,674
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