1420 サンヨーH 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月5日
上場会社名 サンヨーホームズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1420 URL https://www.sanyohomes.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)松岡 久志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専執行役員 (氏名)福井 江治 TEL 06-6578-3403
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 26,847 - 328 - 339 - 219 -
2021年3月期第2四半期 16,235 △31.7 △1,451 - △1,467 - △1,029 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 221百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 △1,026百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 19.83 -
2021年3月期第2四半期 △95.96 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載して
おりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 44,874 14,940 33.3 1,349.59
2021年3月期 52,611 16,922 32.2 1,531.73
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 14,940百万円 2021年3月期 16,922百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 25.00 25.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 25.00 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 60,000 12.2 500 △36.1 500 △42.7 300 △41.1 27.12
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 12,620,000株 2021年3月期 12,620,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,549,888株 2021年3月期 1,572,113株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 11,054,394株 2021年3月期2Q 10,728,536株
(注)期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式(2022年3月期2Q 590,147株、2021年3月期
262,372株)が含まれております。また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(2022年3月期2Q 303,679株、2021年3月期2Q 281,750株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
サンヨーホームズ(株)(1420)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
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サンヨーホームズ(株)(1420)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防
止等重点措置が継続されるなか、ワクチン接種が着実に進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、
先行き不透明な状況がつづいております。
住宅業界におきましても、第1四半期に引続き、いわゆる「ウッドショック」の影響による木材価格の高騰や企
業収益の悪化による個人消費への影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループにおいては、特にマンション事業の引渡しが順調に進み、売上高、営業利益
が前年同期と比較し大幅な増収増益となりました。また、脱炭素社会の実現に向けてZEH(ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス)住宅を戸建住宅のみならず賃貸住宅にも広げ、事業コンセプトである「エコ&セーフティー」な
商品の提供に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については24,267百万円(前年同期24,784
百万円)となり、売上高26,847百万円(前年同期16,235百万円)、営業利益328百万円(前年同期△1,451百万
円)、経常利益339百万円(前年同期△1,467百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円(前年同期
△1,029百万円)となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応している
ことや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中するとい
った季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関
する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
(セグメント別の概況)
戸建住宅におきましては、4月に発売を開始した新・健康住宅「元気いっぱいの暮らし」に続き、8月には新し
い暮らし提案として、課題解決型「2世帯住宅」の発売を開始しております。また、AI・IoTで快適な暮らしを実
現する、RoBoHoN(ロボホン)をシャープ株式会社と共同開発し、「AI・IoTで快適な暮らしwithロボ
ホン」として10月からの販売に向けて準備を進めてまいりました。上期の戸建住宅におけるZEH比率は93%(前
年度75%)で推移しております。
賃貸・福祉住宅におきましては、当年度より賃貸集合住宅においてもZEHを標準化し、順調に普及が進展して
おり、契約開始の6月以降ZEH対応不可のガレージハウスを除き100%を達成しております。また、金融機関と
のビジネスマッチング等に注力し法人から受注に積極的に取り組んでおります。
リフォームにおきましては、うちエコ診断士(環境省認定の公的資格。同省が作成した「うちエコ診断ソフト」
を利用して、各家庭の現状に合わせて省エネに関する助言や提案ができる制度。)の資格取得を図り、有資格者に
よる、省CO2や断熱提案等、リフォームにおいても脱炭素化を進め、受注拡大に努めております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、断熱性・耐震性を向上させ、安心して快適に暮らせる住まい
にリノベーションを行い、高品質な住宅ストックを増やしていくことを目指しております。当社独自の地域情報に
強い提携不動産会社と一体(サン住まいリング)となって、住まいづくりのワンストップサービスを提供しており
ます。
フロンティアにおきましては、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かし
た鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っており、4月より新会社であるサンヨーアーキテック株式会社にて
営業を開始しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間 の住宅事業の経営成績につきましては 、売上高9,085百万円(前年同期
10,435百万円)となりました。利益面では営業損失494百万円(前年同期242百万円)となりました。
マンション事業におきましては、当第2四半期において当初予定の4棟が計画通りに竣工し、販売も順調に進捗
し前年同期比大幅な増収増益となりました。中でもJR新長田駅南再開発エリアにてザ・フロント・マークシテイ
の愛称で販売を実施した「サンメゾン神戸新長田」(兵庫県神戸市・91戸)につきましては、竣工時完売と好調に
推移しました。また、新規販売開始予定である「(仮称)新なんばタワープロジェクト」(大阪市浪速区・190
戸)、「(仮称)三国ヶ丘駅前プロジェクト」(大阪府堺市・82戸)等の販売準備にも注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高15,869百万円(前年
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サンヨーホームズ(株)(1420)2022年3月期 第2四半期決算短信
同期4,137百万円)となり、営業利益1,334百万円(前年同期△723百万円)となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等
の生活支援サービスを担っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のその他については、保育収入の増加や寄り添いロボットの新規導入等に
より売上高1,892百万円(前年同期1,662百万円)、営業損失57百万円(前年同期77百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は44,874百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,737百万円の減少
となりました。主な要因は、現金及び預金769百万円、仕掛販売用不動産6,703百万円の減少等によるものです。
負債総額は29,934百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,755百万円の減少となりました。主な要因は、未
成工事受入金2,614百万円の増加、長短借入金4,179百万円及び支払手形・工事未払金等3,333百万円の減少等によ
るものです。
純資産額は14,940百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,982百万円の減少となりました。主な要因は、利
益剰余金1,997百万円の減少等によるものです。
なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、繰延税金資産148百万円、未成工事受入金
2,082百万円の増加、利益剰余金1,933百万円が減少しております。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが3,654百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが417百万円の増加、財務活動によるキャッ
シュ・フローが4,442百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末には6,814百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,654百万円の増加(前年同期は6,478百万
円の減少)となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純利益339百万円、棚卸資産の増加6,813百万円、
仕入債務の減少3,333百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは417百万円の増加(前年同期は72百万円の減
少)となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入(純額)400百万円の増加、有形固定資産の取得
による支出11百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4,442百万円の減少(前年同期は8,994百万
円の増加)となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少1,800百万円(純額)、長期借入金の減少2,379百
万円(純額)、配当金の支払による支出282百万円等であります。
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サンヨーホームズ(株)(1420)2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、上期実績や最近の業績動向を踏まえ、2021年5月14日に公表いた
しました2022年3月期連結業績予想を下記の通り修正いたします。
売上高については、上期はマンション事業における売上高が対計画比において減少となりましたが、利益面にお
いては対計画比において売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減等により、計画通りに推移いたしまし
た。下期については、売上高は直近の受注残高、受注状況を踏まえて、特にマンション事業における対計画比売上
高の減少等を見込み、72億円の減少の600億円に修正いたします。利益面においては、下期においても販売費及び
一般管理費の圧縮を図り対計画比減少となる見込みですが、売上高の減少により営業利益は対計画比8億円減の5
億円となる見込みです。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても同様に減少する見通しでありま
す。今後の業績推移に応じて、修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。
なお、現時点において、配当予想の変更はございません。
2022年3月期 通期(2021年4月1日~2022年3月31日) 連結業績予想の修正
(単位:百万円)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
前回発表予想(A) 67,200 1,300 1,100 700 63円28銭
今回修正予想(B) 60,000 500 500 300 27円12銭
増減額(B-A) △7,200 △800 △600 △400
増減率(%) △10.7 △61.5 △54.5 △57.1
(ご参考)前期実績
53,487 782 872 509 46円98銭
(2021年3月期)
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サンヨーホームズ(株)(1420)2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,884,688 8,114,824
受取手形・完成工事未収入金等 1,888,310 2,049,403
有価証券 79,543 79,885
販売用不動産 16,699,069 16,591,176
仕掛販売用不動産 18,904,793 12,201,019
未成工事支出金 176,043 163,780
その他の棚卸資産 189,630 200,379
前払費用 386,387 292,746
その他 892,550 612,295
貸倒引当金 △30 -
流動資産合計 48,100,985 40,305,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,442,291 1,423,622
土地 752,932 804,365
その他(純額) 53,819 55,901
有形固定資産合計 2,249,043 2,283,889
無形固定資産
ソフトウエア 30,209 30,050
その他 51,232 44,632
無形固定資産合計 81,442 74,682
投資その他の資産
投資有価証券 31,340 31,340
繰延税金資産 696,362 758,873
その他 1,457,336 1,424,380
貸倒引当金 △4,667 △4,323
投資その他の資産合計 2,180,370 2,210,270
固定資産合計 4,510,856 4,568,842
資産合計 52,611,842 44,874,354
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,445,987 3,112,541
短期借入金 13,140,000 11,340,000
1年内返済予定の長期借入金 4,270,000 3,782,000
未払費用 634,747 576,494
未払法人税等 278,960 66,265
未成工事受入金 883,150 3,498,089
前受金 631,390 186,478
賞与引当金 393,015 284,136
完成工事補償引当金 90,600 95,900
その他 977,932 993,591
流動負債合計 27,745,783 23,935,498
固定負債
長期借入金 5,989,000 4,098,000
繰延税金負債 88,636 20,264
役員株式給付引当金 139,754 142,433
役員退職慰労引当金 13,983 14,183
退職給付に係る負債 1,332,241 1,353,336
その他 380,048 370,559
固定負債合計 7,943,663 5,998,777
負債合計 35,689,446 29,934,275
純資産の部
株主資本
資本金 5,945,162 5,945,162
資本剰余金 3,596,197 3,600,398
利益剰余金 8,465,977 6,468,502
自己株式 △1,070,940 △1,062,529
株主資本合計 16,936,396 14,951,533
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △14,001 △11,455
その他の包括利益累計額合計 △14,001 △11,455
純資産合計 16,922,395 14,940,078
負債純資産合計 52,611,842 44,874,354
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 16,235,430 26,847,373
売上原価 13,603,663 21,942,014
売上総利益 2,631,767 4,905,358
販売費及び一般管理費 4,083,739 4,576,883
営業利益又は営業損失(△) △1,451,972 328,474
営業外収益
受取利息 1,180 3,697
助成金収入 39,830 26,281
その他 52,289 67,810
営業外収益合計 93,300 97,789
営業外費用
支払利息 88,663 67,364
その他 20,544 19,290
営業外費用合計 109,207 86,654
経常利益又は経常損失(△) △1,467,879 339,610
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,467,879 339,610
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 18,466 104,303
法人税等調整額 △456,816 16,127
法人税等合計 △438,349 120,431
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,029,530 219,178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,029,530 219,178
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,029,530 219,178
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 3,482 2,546
その他の包括利益合計 3,482 2,546
四半期包括利益 △1,026,048 221,724
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,026,048 221,724
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△1,467,879 339,610
期純損失(△)
減価償却費 55,901 60,868
賞与引当金の増減額(△は減少) △147,225 △108,879
受取利息 △1,180 △3,817
支払利息 88,663 67,364
売上債権の増減額(△は増加) 822,323 △161,093
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,458,092 6,813,181
仕入債務の増減額(△は減少) △3,571,300 △3,333,446
未成工事受入金の増減額(△は減少) 209,269 546,175
前受金の増減額(△は減少) 596,686 △444,911
その他 △376,173 214,970
小計 △6,249,007 3,990,022
利息の受取額 754 3,488
利息の支払額 △88,724 △67,166
法人税等の支払額 △141,409 △271,487
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,478,386 3,654,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △700,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 700,000 900,000
その他 △72,103 17,923
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,103 417,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 7,920,000 △1,800,000
長期借入れによる収入 3,100,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △1,750,000 △2,979,000
自己株式の売却による収入 - 250,600
自己株式の取得による支出 - △250,600
配当金の支払額 △275,123 △282,643
その他 △21 19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,994,854 △4,442,643
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,444,364 △369,863
現金及び現金同等物の期首残高 6,320,883 7,184,688
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,765,248 6,814,824
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サンヨーホームズ(株)(1420)2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)を第1四半期連結会計期間の期首から適
用しております。これに伴う影響は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主として住宅事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認め
られる工事については、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわた
り移転する場合には、財叉はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法へ変更しております。なお、工期がごく短い工事については、従来工事完成基準を適用しておりまし
たが、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
する方法に変更しております。また、住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて、当該履行義務
を識別し、履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は145,756千円減少、販売費及び一般管理費は174,126千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,370千円増加しております。また、期首残高
については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少
しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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サンヨーホームズ(株)(1420)2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
マンション (注)1 (注)2 計上額
住宅事業 計
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,435,216 4,137,410 14,572,627 1,662,803 16,235,430 - 16,235,430
セグメント間の内部売上
2,066 1,080 3,146 3,353 6,500 △6,500 -
高又は振替高
計 10,437,283 4,138,490 14,575,774 1,666,157 16,241,931 △6,500 16,235,430
セグメント損失(△) △242,379 △723,014 △965,393 △77,231 △1,042,625 △409,346 △1,451,972
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに
関連する業務等であります。
2.セグメント損失の調整額△409,346千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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サンヨーホームズ(株)(1420)2022年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
マンション (注)1 (注)2 計上額
住宅事業 計
事業 (注)3
売上高
関東 1,801,834 6,188,737 7,990,572 - 7,990,572 - 7,990,572
中部 1,672,052 722,684 2,394,737 - 2,394,737 - 2,394,737
近畿 3,480,881 8,134,747 11,615,628 - 11,615,628 - 11,615,628
九州 1,582,103 785,166 2,367,270 - 2,367,270 - 2,367,270
その他(区分外) 444,573 - 444,573 1,883,859 2,328,433 - 2,328,433
顧客との契約から生じる
8,981,445 15,831,336 24,812,782 1,883,859 26,696,641 - 26,696,641
収益
その他の収益 104,189 38,394 142,583 8,147 150,731 - 150,731
外部顧客への売上高 9,085,635 15,869,730 24,955,365 1,892,007 26,847,373 - 26,847,373
セグメント間の内部売上
57,018 1,080 58,098 4,411 62,509 △62,509 -
高又は振替高
計 9,142,653 15,870,810 25,013,464 1,896,418 26,909,882 △62,509 26,847,373
セグメント利益又は損失
△494,680 1,334,339 839,659 △57,945 781,713 △453,238 328,474
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに
関連する業務等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△453,238千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結会計期間より、フロンティア事業であるサンヨーアーキテック㈱にて施工と部材を一
体とした、いわゆる住宅請負の営業活動を本格的に実施したことにより、経営管理区分の見直しを行って
います。このため、従来「その他」に含めていたフロンティア事業を「住宅事業」へ区分変更していま
す。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを記載しております。
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サンヨーホームズ(株)(1420)2022年3月期 第2四半期決算短信
3.補足情報
①受注状況
当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
住宅事業 12,477,315 120.4 14,168,658 -
マンション事業 9,898,193 79.1 3,211,412 -
その他 1,892,007 99.2 - -
合計 24,267,515 97.9 17,380,070 -
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る受注残高については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。この結果、期首受注残高については、
2,079,350千円増加しております。
地域別受注高については、次のとおりであります。 (単位:千円)
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
6,997,692 3,468,351 10,731,592 3,069,879 24,267,515
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%)
住宅事業 9,085,635 -
マンション事業 15,869,730 -
その他 1,892,007 -
合計 26,847,373 -
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
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