2021 年５月 26 日
各 位
会 社 名 サ ン ヨ ー ホ ー ム ズ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 松 岡 久 志
（コード番号：1420 東証市場第一部）
問合せ先 取 締 役 専 務 執 行 役 員 福 井 江 治
（TEL. 06-6578-3403）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社グループは、添付のとおり2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしまし
たので、お知らせいたします。
当社グループは「～人と地球がよろこぶ住まい～」をスローガンとし、「住まい」と「暮らし」
のお困り事をお客さまと一緒になって解決し住まい方の変化にも常に身近で寄り添える一生のパ
ートナーでありたいと考えております。
地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりとお客さまの
暮らしに役立つ様々なご提案さらに社会のニーズに応える事業を通じて人生の新しい“よろこび"
を創造し、社会に貢献する会社となる事を目標としております。そのために、社会・経済情勢の
変化に対応し、７つの事業である戸建住宅事業・賃貸福祉住宅事業・リフォーム事業・リニュー
アル流通事業・マンション事業・ライフサポート事業・フロンティア事業の更なる進化につとめ
ると同時に、財務体質の強化を図り、将来に向け株主還元に努めてまいります。
【連結業績目標】
（単位：百万円）
2021 年３月期 2022 年３月期 2023 年３月期 2024 年３月期
実績 業績予想 計画 計画
売上高 53,487 67,200 59,800 62,900
営業利益 782 1,300 1,700 2,200
経常利益 872 1,100 1,500 2,000
親会社株主に帰属する
509 700 1,000 1,300
当期純利益
（注）上記の予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合があります。
以 上
東証1部（1420）
サンヨーホームズ株式会社
中期経営計画
2021年５⽉26⽇(⽔)
ブランドストーリー・企業理念
スローガン 「経営理念」（Vision）
私たちは住まいづくりのプロとして、お客さまのウォンツを満たし、
「快適空間の創造」と「退屈しない⼈⽣の提案」
により、顧客満⾜の更なる向上を図る
ブランドスト―リー
「経営指針」（Mission）
サンヨーホームズは「住まい」と「暮らし」の
『For the best life』
お困り事をお客さまと⼀緒になって解決し
〜総合「住⽣活」提案企業〜
住まい⽅の変化にも常に⾝近で寄り添える
⼀⽣のパートナーでありたいと考えます。 「事業コンセプト」（Value）
地球環境の保全と⼈々の安全と安⼼を守る
『ECO & SAFETY』
「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと
〜光熱費＆ＣＯ２ゼロの実現、”⽣命と財産“をお守りする〜
お客さまの暮らしに役⽴つ様々なご提案
さらに社会のニーズに応える事業を通じて 「⾏動規範」（Code of Conduct）
⼈⽣の新しい“よろこび"を創造します。
「クリーン」「誠実」「顧客指向」
オリジナルカルチャーの醸成
1
グリーン・リカバリー（緑の復興）に向けて①
● 2050年脱炭素社会の実現を⽬指して
2020年10⽉26⽇、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理⼤⾂は「2050年までに、温室
効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬
指す」ことを宣⾔しました。
※「排出を全体としてゼロ」とは、⼆酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、
森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。
● ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進
《 ⼾建住宅、賃貸住宅、マンション 》
◇ ⼾建住宅：100％を⽬指す
( 2018年度38% 2019年度54％ 2020年度75％ )
◇ 賃貸住宅：ＺＥＨを標準化
◇ マンション：原則、ZEH－Mへと取組み
● 太陽光発電システム・蓄電池等エコエネルギー設備の販売拡⼤及び軽量鉄⾻躯体の販売・施⼯
100％⼦会社 サンヨーアーキテック社を設⽴し2021年４⽉より営業を開始
当社の軽量鉄⾻プレハブシステム「GS （ｸﾞﾗﾝﾄﾞｼﾝﾒﾄﾘｯｸ）フレームシステム」の販売・施⼯に
より建築物の⻑寿命化をはかりCO2削減に寄与
2
グリーン・リカバリー（緑の復興）に向けて②
国の施策
● 施策① ZEH（ゼロエネルギーハウス）
「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味ゼロ以下」を同時に実現。
・2030年までに新築住宅100％（グリーン成⻑戦略:平均でZEH）
・今世紀後半の早期に住宅ストックの100％を⽬ざす
（ストック平均のエネルギー消費量を正味でおおむねゼロ以下）
● 施策② グリーン住宅ポイント制度
⼀定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して商品や追加⼯事と交換できるポイントを
付与。2020年度第３次補正予算で成⽴。
● 施策③ 改正建築物省エネ法
2021年4⽉ 全⾯施⾏
・⼾建住宅等について建築⼠から建築主への省エネ性能に関する説明義務制度を新設。
・将来省エネ基準への適合義務制度の対象を拡⼤へ。2025年度にも新築住宅について
省エネルギー基準の適合を義務づける⽅針。マンションも義務化の⽅針
● 施策④ 省エネ性能の光熱費換算表⽰（国⼟交通省）
住宅の省エネ性能を光熱費に換算し表⽰する仕組みを2022年度にも新設。住宅の広さや想定居住⼈数、
燃料単価などに基づいて⽬安の光熱費を表⽰。
（従来は断熱性能を⽰すUA値(外⽪平均熱貫流率)などで省エネ性能を表⽰。）
3
企業価値の向上に向けて
ＣＳＶ経営の実践
社会の課題（特に「住まい」と「暮らし」にまつわる多くの課題）を⼀つづつお客様と⼀緒になっ
て解決することにより、会社としての利益を創出する。事業性と社会課題解決性の両⽴させる。
⼥性の
地球温暖化
社会進出
省エネルギー
CO2削減
⽣活様式の
⾃然災害の多発
多様化
コミュニティの
再⽣ 地⽅創⽣の
少⼦⾼齢化 必要性
空家の増加
地⽅衰退
労働⼈⼝現象
都市集中
既存ビジネスモデルの更なる進化
4
コロナ禍への対応①
「待ち」から「攻め」への転換
営業拠点の転換
従来型総合展⽰場への出展を削減（15⇒4展⽰場）
攻めの拠点として営業所機能を備えた
『Best Life コンシェルジュサロン』を新設（14ヶ所）
待ちから攻めへの営業へ
⼾建住宅総合展⽰場来場者数の減少
中古住宅、中古マンション等選択肢の多様化
↓
『Best Life コンシェルジュサロン』を活⽤し攻めの営業へ
お客様がお住まいの所へ拠点を構え、出向く営業へと転換を図る
バーチャルモデルの推進
コロナ禍の影響もあり、マンションギャラリー(モデルルーム)
モデルハウスの仮想空間化は加速化。
5
コロナ禍への対応②
『暮らしラクラク館』
地域の家電系列販売店との連携を強化し、
フランチャイズ制度をスタート。
『暮らしラクラク館』としてブランド化を図り、
地域の「住まいと暮らし」にまつわる相談窓⼝の
役割を担い、当社グループの受注活動に寄与。
ＯＭＯ（Online Merges with Offline）⼿法の実践
オンラインとオフラインを融合させ、
モノ消費からコト消費へと変わる消費動向に
「顧客⽬線」で対応し、感動を与える顧客体験を実現し、
提供することにより、購⼊⾏動に結びつける。
例）オンラインでのバーチャルモデルルーム⾒学
（サンメゾン神⼾新⻑⽥マンション）
6
事業ポートフォリオ
2セグメント 7つの事業区分
住宅事業
１ ⼾建住宅
２ 賃貸・福祉住宅
３ リフォーム
４ リニューアル流通
マンション事業
５ マンション
その他
６ ライフサポート
７ フロンティア
7
戸建住宅
「⼈と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、
安全・安⼼で、環境や家計にやさしいエコ＆セーフティな住まいをご提案
『安全な住まい』
・先進の技術を結集した強靭な鉄⾻構造は、建て替えなしに100年住み継げる⾼強度を実現
地震や台⾵に強く、ライフスタイルの変化に応じた間取り変更も容易な構造
『安⼼な住まい』
・新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化するなか、室内の空気環境へ配慮
住まい全体の空気を清浄する「ビルトイン全館空気清浄システム」、リビングに⼈が集まったことを感知し、
⾃動で換気を促進する「ＣＯ２センサー⾃動換気」などにより、家族が安⼼、健康な暮らしを実現
『環境にやさしい住まい』
・「年単価発想』のすまい
建てた後のランニングコストがかかりにくい
・Z E H（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を標準仕様
⾼い断熱性能・省エネ設備・太陽光発電により、エネルギー収⽀ゼロ以下の光熱費を抑える暮らし
『家計にやさしい住まい』
・V2H（Vehicle To Home）
電気⾃動⾞にためた電⼒を、 家庭内でも使えるようにする仕組みです。
エネルギーを 「つくる」「ためる」「かしこく使う」ことで、
環境にやさしく、経済的で、災害時にも役⽴つ 新しい住まいのカタチ
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賃貸・福祉住宅
プレミアム
⽴地や⽬的に応じて、最適な⼟地活⽤をご提案 ガレージハウス
●⾼品質な賃貸住宅
●プレミアムガレージハウス（⾞やバイク、趣味に特化したシリーズ）
●介護・福祉施設（地域に必要な⾼齢者⽀援の拠点づくり）
●保育・児童施設（健やかな⼦どもの成⻑と⼦育て家族を応援）
サービス付き
⾼齢者向け住宅
Ｔｏｐｉｃｓ
「⽣産緑地2022年問題」とは、
⽣産緑地の8割が2022年に指定解除となり、都市部にある農地
（⽣産緑地）が宅地として⼤量に市場に供給されるという問題。
⼤都市圏で約1万3000ヘクタールある⽣産緑地のうち、
約8割が22年に指定から30年を迎える。
指定を解除された農地が宅地として⼤量に不動産市場に
流れ込むとみられるため、「2022年問題」といわれている。
⽣産緑地は、⼤都市の市街化区域内の農地なので、
⼀般的に⼟地の評価、利⽤価値は⾼いところが多い。
LIFULL HOMES PRESS ⽣産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか より
9
リフォーム リニューアル流通
住宅を取り巻く環境
2021年のリフォーム・リノベーション市場は ⼈⼝・世帯数の減少、少⼦⾼齢化等により⼤きな変化。
2020年コロナ禍から⼀転して増加に転じる。
⽮野経済研究所 6.2兆円 （4.8％増） 2006年「住⽣活基本法」
野 村 総 研 5.8〜6.9兆円（9〜10％増） 「量」の確保から「質」の向上へと住宅政策を転換。
コロナ禍における市場への影響 2016年「⽇本再興戦略」
・テレワークの拡⼤→職住融合型リフォーム 「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」を唄い、
・ニューノーマルに対する需要(⼿洗い、換気など) 住宅のストック市場の活性化がテーマ。
・在宅時間の⾼まり→快適性へのニーズの拡⼤
サン住まいリング
既存住宅の断熱リフォーム・ZEH⽀援事業
（令和2年度3次補正予算 国交省と経産省連携） 提携不動産会社の情報や当社の情報を
…既存住宅の⾼断熱化による省エネ省CO２化を⽀援 当社ネットワークシステムで管理し、
中古住宅の購⼊・売却をサポート
①既存⼾建住宅の断熱リフォーム
1/3補助、上限120万円/⼾
蓄電池・ヒートポンプ式給湯機、
熱交換型換気設備等への別途補助
②既存集合住宅の断熱リフォーム
1/3補助、上限15万円/⼾
熱交換型換気設備等への別途補助
10
マンション
● ⽀店・営業所の⾒直し
４⽀店体制 ２⽀店・２営業所体制
東京マンション⽀店 東京マンション⽀店
⼤阪マンション⽀店 ⼤阪マンション⽀店
中部マンション⽀店 中部マンション営業所
九州マンション⽀店 九州マンション営業所
⇒ 関東・関⻄地区をより重点的かつ効率的に事業を推進する体制を構築
● 脱モデルルーム
これまで最も効果的な集客装置であったモデルルーム（マンションギャラリー）のあり⽅を根本的に⾒直す。
マンション購⼊者の前居住地は70〜80％が半径3ｋm以内の物件が多い。顧客はプロジェクト周辺に居住している。
売り出し前プレセールより注⼒「集客ピーク」（売出前）を「販売⼒ピーク」（売出時）へマッチング。
VRモデルルーム
コロナ禍でマンションギャラリー（モデルルーム）の仮想空間化は加速。
● シニアマンション、リノベーションマンション
《 販売中物件 》
◇シニアマンション「サンミット」シリーズ◇ ◇⼀棟まるごとリノベーション「サンリーノ」シリーズ◇
サンミットひたち野東ステーションフロント サンリーノ経堂 東京都世⽥⾕区 35⼾
茨城県⽜久市 226⼾ サンリーノ森のとなり 東京都品川区 28⼾
サンミット⼤⽇ サンリーノ⽇吉 横浜市港北区 30⼾
⼤阪府守⼝市 159⼾ サンリーノ中央林間 神奈川県⼤和市 45⼾
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ライフサポート フロンティア
保育園 サンヨーアーキテック㈱ 2021年4⽉ 営業開始
●サンフレンズ保育園（26園）
●企業主導型保育園（3園）
躯体OEM
（内、運営受託1園）
●短⼯期施⼯
●多様なプラン対応
地⽅創⽣
●産学官包括連携協定の締結
●「SAN・シェアオフィス⽇⽣」開設
エコエネルギー
●so-Life(ソーライフ)の提供
マンション管理 ●トータルソリューション
●事務・建物・設備管理業務
●管理員業務・コンシェルジュサービス
介護・デイサービス 建築施⼯
●カーペンタースクール
●”寄り添い”ロボット
●健康サロン サンアドバンス
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商品開発
•(a)マルチシェルターで防災と⽇常を豊かに！
■エコロジー レジリエンスアワード2021受賞
創エネ：Ｖ２Ｈ＆太陽光発電連携による⾃給⾃⾜住宅 MultiShelter with Resilience
省エネ：⼾建ZEH率75％達成。集合住宅のZEH標準化 （ﾏﾙﾁｼｪﾙﾀｰ ｳｨｽﾞ ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ）
防災
■セーフティ
安 全：地震に加え⽔害にも対応した住まいの開発(a) 日常
安 ⼼：住まいの快適環境 (五感) の技術開発 (d)
■暮らし提案
①会話型ＩｏＴ：⾔葉でモノとモノが繋がる暮らしの提案 •普段使わない地下や屋上を、⽇常は
趣味の空間として活⽤し、災害時に
②エコ全館空調：エアコン１台分で建物丸ごと快適空調
は避難場所となるマルチな空間提案
です！
③健康住宅 ：コロナ禍の空気環境を考える住まい (b)(c)
•(b)汚れやウイルスをお家に⼊れない •(c)⼊った汚れやウイルスを部屋に残さない •(d)リーズナブルに温熱バリアフリー
•⽞関 •ビルトイン全館空気清浄システム •2020年度キッズデザイン賞受賞
•クリーンクローク
•通常の空気清浄機の約20倍以上の濃度のイオンで家全体を除菌。 •全館空調Lite（ライト）
•コート等に付着した •リビングのエアコンの余熱を活⽤。
•ウィルスや花粉など •洗⾯室などの⾮居室に空気搬送
•をイオンで除去。 •国交省が⽬指す部屋の温度差５℃をクリア
•イオンクラスター
•翌朝にはきれいに。
•室内に持ち込まない
•提案です！
•⽞関ホールに隣接したク
ローク収納
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財務資本戦略
⾃⼰資本の強化
健全性を確保するとともに、適正な財務レバレッ 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
ジ⽔準を維持しながら、⾃⼰資本の充実を図って
いく。
⾃⼰資本⽐率(％) 31.2 35.2 32.2 28.5 32.2
・適正な財務レバレッジ⽔準の維持
・⾃⼰資本の安定的な向上 有利⼦負債/売上⾼
⽐率(％)（注）
42.5 30.3 40.5 50.5 43.7
・資⾦調達⼿段の多様化
・有利⼦負債のコントロール
（注）当社独⾃の指標で50%を⽬指す。
配当政策
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題
として認識しており、将来の企業成⻑と経営体質 １株当り配当⾦(円) 15 15 25 25 25
強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様
へ継続的に配当を⾏うことを基本⽅針とする。 １株当り利益(円) 19.50 100.93 77.46 29.78 46.98
・企業成⻑と経営体質強化の内部留保
配当性向(％) 77.87 14.9 32.3 83.9 53.2
・継続的な配当を実施
・⾃⼰取得等を含めた株主還元総額の向上
配当利回(％) 2.27 1.64 3.07 4.11 3.18
14
ガバナンス
社外取締役⽐率、⼥性取締役⽐率
２０２１年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度
（予定）
取締役数 14 12 9 7
うち社外取締役数 4 4 4 3
社外取締役⽐率 29% 33% 44% 43%
⼥性取締役⽐率 7% 8% 11% 14%
指名報酬諮問委員会の社外取締役⽐率
２０２１年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度
（予定）
社内取締役数 2 2 2 2
社外取締役数 3 4 4 3
社外取締役⽐率 60% 67% 67% 60%
15
数値計画
16
受注計画
実績 計画
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
⼾数（単位：⼾） 1,682 1,285 1,080 1,358 1,368 1,299
⾦額（単位：億円） 549 507 445 644 710 670
その他 その他
⼾建住宅 ⼾建住宅
39 64
（8.8%）
71 105
（9.6%）
（16.2%） （15.7%）
賃貸福祉
賃貸福祉
2020年度 52 2023年度 98
（11.9%）
受注構成 受注構成 （14.7%）
217
（48.8%）
（実績） 308 （計画）
（46.0%）
56
（12.6%） 79
リフォーム （11.8%）
リフォーム
マンション
マンション
リニューアル リニューアル
7 15
（1.8%） （2.3%） 17
連結損益
（単位：億円）
実績 計画
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
売上⾼ 538 563 534 672 598 629
営業利益 14 4 7 13 17 22
経常利益 15 4 8 11 15 20
当期純利益 9 3 5 7 10 13
その他 その他
⼾建住宅 ⼾建住宅
39 64
（7.4%） 72 （10.2%）
95
（13.5%） （15.1%）
賃貸福祉 賃貸福祉
2020年度 75 2023年度 86
（14.1%） （13.8%）
売上構成 売上構成
284 （実績） 291 （計画）
（53.2%） 54 （46.3%）
76
（10.2%） リフォーム （12.2%） リフォーム
マンション マンション
リニューアル
8 15 リニューアル
（1.6%） （2.4%） 18
参考資料
19
新設住宅着工戸数の実績と予測
20
人口予測
21
本資料にはサンヨーホームズ株式会社(以下、弊社)の業績、戦略、事業計画などに関する将来
的予測を⽰す記述および資料が記載されております。
これらの将来的予測に関する記述および資料は過去の事実ではなく、発表時点で⼊⼿可能な情
報に基づき弊社が判断した予測です。
また経済動向、他社との競合状況などの潜在的リスクや不確実な要因も含まれています。
その為、実際の業績、事業展開または財務状況は今後の経済動向、業界における競争、市場の
需要、その他の経済・社会・政治情勢などの様な要因により、記述されている将来予測とは⼤
きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
サンヨーホームズ株式会社 経営管理本部 経営管理部
TEL 06-6578-3405
URL http://www.sanyohomes.co.jp/