中期経営計画説明資料
「タマステップ２０２６」
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設⽴からの軌跡
連結売上高
売上⾼・累計販売棟数の推移 販売棟数（累計）
（億円）
（棟）
250,000 3,500
3,000
200,000 累計販売棟数
2011年1月
10万棟突破
2,500
全都道府県への
出店完了
150,000
2005年6月 2,000
関東地方進出
1,500
100,000 2004年5月
関⻄地方進出
1,000
50,000
1998年6月3日 500
設⽴
0 0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 （決算期）
前中計 新中計
タマステップ2021 タマステップ2026
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目次
1. 「タマステップ２０２６」の位置づけ
2. 「タマステップ２０２６」の基本方針
3. 重点事業領域および主な施策
4. ２０２６年５月期 数値目標
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１．「タマステップ２０２６」の位置づけ
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１.「タマステップ2026」の位置づけ
外部環境の変化
⼈⼝・世帯数の減少に伴い、⻑期的な新設住宅市場の縮⼩傾向は継続
新設住宅着⼯⼾数の実績と予測
出典：実績値は国⼟交通省「住宅着⼯統計」・予測値は株式会社野村総合研究所「リリース資料」より。
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１．「タマステップ2026」の位置づけ
１．「タマステップ 」の位置づけ
外部環境の変化
新型コロナウイルスの影響により、働き方や⼾建住宅へのニーズの変化
活用されていない空き家数の増加
低水準で推移する⾦利と低下傾向にある世帯年収
空き家数および空き家率の推移 フラット35利⽤者世帯年収推移
空き家数 空き家率
（万⼾） （％） 世帯年収
（万円）
900 16.0
650
800 14.0
640
700 12.0
600 630
10.0
500 620
8.0
400 610
6.0
300
4.0 600
200
2.0 590
100
0 0.0 580
1958 1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（年度） （年度）
出典：総務省「2018年住宅・⼟地統計調査」より 出典：一般社団法⼈ 住宅⾦融普及協会「フラット35利用者調査報告」より
新設住宅市場は縮⼩傾向。空き家数が増加する中でも、
⼾建住宅に対する需要は依然として⾼い傾向にある
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１．「タマステップ2026」の位置づけ
１．「タマステップ 」の位置づけ
中期経営計画策定の背景
タマステップ２０２１総括
注⽂住宅事業
地域特性を生かした「地域限定商品」等の販売が好調に推移
規格化により価格を抑えた「ベーシックライン商品」の販売が好調に推移
不動産事業
資⾦回転率の高い、１０区画未満の分譲用地の仕⼊を強化したことで、
販売棟数が伸⻑
リフォーム事業
オーナー様への認知活動に伴い、安定した事業成⻑
ガバナンス
不採算事業の整理を⾏い、経営資源を主⼒事業へ集中することによる拡大
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１．「タマステップ2026」の位置づけ
１．「タマステップ 」の位置づけ
中期経営計画策定の背景
課題認識
注⽂住宅事業
地域特性を生かした「地域限定商品」等の販売が好調に推移
規格化により価格を抑えた「ベーシックライン商品」の販売が好調に推移
→ 各都道府県での販売シェアを⾼める
不動産事業
資⾦回転率の高い、１０区画未満の分譲用地の仕⼊を強化したことで、
販売棟数が伸⻑
→ 優良な分譲⽤地の仕⼊確保と強化
リフォーム事業
オーナー様への認知活動に伴い、安定した事業成⻑
→ 引渡後のお客様へ幅広く提案し、成約率の向上を図る
前中期経営計画「タマステップ２０２１」の基本方針である
「事業改革にて新たな事業の柱を構築」を踏襲し、
各事業の拡⼤成⻑を図る
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２．「タマステップ２0２6」の基本方針
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２．「タマステップ2026」の基本方針
２．「タマステップ 」の基本方針
基本方針
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２．「タマステップ2026」の基本方針
２．「タマステップ 」の基本方針
基本戦略
1. 注⽂住宅事業で『都道府県別シェアNo.1』を目指す
2. ⼾建分譲事業で『販売棟数１,７００棟』を目指しシェア拡⼤を図る
3. リフォーム事業で『売上⾼１２０億円』を目指し事業成⻑を図る
4. 不動産事業で『売上⾼５００億円』を目指し事業成⻑を図る
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３．重点事業領域および主な施策
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３. 重点事業領域および主な施策
注⽂住宅事業
各都道府県で新築住宅着⼯棟数シェアNo.1を目指す
地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施する
地域別シェア分布 （2021年5⽉期累計着⼯棟数）
商品・価格
規格住宅、地域限定商品等の販売強化
高付加価値商品をラインナップに追加
販路
空白エリアへの出店
あ
プロモーション
商品・サービスの品質を全面アピール
※国交省統計調査の地域区分
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３. 重点事業領域および主な施策
注⽂住宅事業
⻑く安⼼して住めることを追求した商品
地震に強い家づくり 最高ランク「耐震等級３」
当社標準仕様の住宅が連続した震度７クラスに耐えられる耐震性能を持つことを実証
■耐震実験によって⾼い耐震性を実証
耐震等級３は、数百年に１度発生する地震※の1.5倍の⼒でも倒
壊・崩壊しないレベルの高い耐震性を確保。
暮らしをしっかり守る、安全で安⼼な住宅空間を築きます。
※数百年に１度発生する地震とは、阪神淡路大震災クラスの地震。
■性能にこだわった構造
耐⼒⾯材 ⾼性能通し柱接合⾦物 剛床構法
＝
世界最大級の耐震実験施設「E-ディフェンス」にて連続加振実
験を実施。複数回の震度7クラスの地震に対して当社標準仕様の
耐震性と耐久性に優れた家 住宅が高い耐震性能を有していることを実証
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３. 重点事業領域および主な施策
注⽂住宅事業
環境に配慮した商品開発
省エネ地域区分に応じた高断熱性能 最高ランク「断熱等性能等級４」
■⾼い断熱性能を実現した商品「⼤地の家」 ■断熱等性能等級の最⾼等級４・健康的な室内環境
■省エネ地域区分による販売エリア
省エネ地域区分５・６・７地域
省エネ地域区分４地域
・外壁に外張り断熱と充填断熱を併せたダブル断熱 省エネ地域区分３地域
・窓に樹脂トリプルガラス、玄関に高断熱玄関ドア ※販売エリアは1・2地域（北海道）および
８地域（沖縄）は対象外
・Ua 値=0.37 を実現
・非居室（トイレ・洗面脱⾐室）に冷暖房設備を標準搭載
・温度差（ヒートショック）の少ない住環境を実現し、経済的
（冷暖房費用の軽減など）で快適な暮らしを実現
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３. 重点事業領域および主な施策
⼾建分譲事業
適正価格の良質住宅を中⼼とした分譲開発
資⾦回転率を重視し、１０区画未満の⼩規模分譲地を中⼼に仕⼊、販売
地方中枢都市を中⼼としたエリアでの分譲用地仕⼊、販売の体制を構築
「良質低価格」の商品と安⼼なアフターサービスの提供
⼾建分譲事業 販売棟数推移
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３. 重点事業領域および主な施策
リフォーム事業
引渡後経過年数別ストック数推移（累計）
保証延⻑⼯事を中⼼にリフォーム事業を強化
（棟）
150,000 引渡後5年経過
引渡後５年経過 140,000
130,000
省エネ対応商品を販売 120,000 142,000
132,000
110,000 122,000
引渡後１０年経過 100,000
105,000 113,000
2022 2023 2024 2025 2026
引渡から１０年経過したオーナー様向け （棟）
引渡後10年経過
に、保証期間の延⻑を目的とした有料の保 100,000
証延⻑⼯事を提案 90,000
80,000 98,000
引渡後１５年以上経過 70,000 83,000
91,000
66,000 74,000
引渡後10年に拘らない継続した保証延⻑⼯ 60,000
2022 2023 2024 2025 2026
事の提案 （棟）
60,000
引渡後15年経過
その他 50,000
少額のスポット⼯事にも対応 40,000
56,000
30,000 48,000
⼈財の確保およびスキルアップを図り、 20,000
18,000 28,000
38,000
オーナー様とのより良い関係性を構築 10,000
2022 2023 2024 2025 2026
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３. 重点事業領域および主な施策
不動産事業
マンション事業
都市部を中⼼とした需要の高いエリアでの積極的な仕⼊を⾏い、
消費者ニーズに合わせた新築マンション、中古マンションの販売を強化する
オフィスサブリース事業
東京主要７区（※）および首都圏近郊エリアを中⼼とし、
お客様のニーズを意識した提案をすることで新規受託案件を増やす
オフィス区分所有権販売事業
仕⼊エリアは東京主要７区（※）、販売エリアは全国区とし、
市場動向を的確に捉えた仕⼊を⾏い、商品価値を高めることで販売を強化する
※東京主要７区は千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・豊島区・品川区
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４．２０２６年５月期 数値目標
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４． ２０２６年５月期 数値目標
数値目標
受注棟数 １５，０００棟
販売棟数 １２，５００棟
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４． ２０２６年５月期 数値目標
数値目標
売上⾼ ３，２００ 億円
営業利益 ２００ 億円
営業利益率 ６.２ ％
当期純利益 １２０ 億円
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Ａｐｐｅｎｄｉｘ
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Ａｐｐｅｎｄｉｘ
国産材活用への取り組み
国産材使用率を高めることで、低炭素社会に向けた取り組みに貢献
生産者と利用者のつながりを密にすることで林業の価値を向上し、地域経済を発展
花粉の出にくい「花粉症対策苗⽊」の植林
「タマストラクチャー」
高品質・低価格の国産⽊材を安定的に生産・供給する独⾃の流通システム
※大安⼼の家・大安⼼の家 [愛]・[暖] の構造躯体による国産材使用⽐率。その他商品の国産材使用⽐率は異なります
（2021年5月時点、⾃社調べ）。
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Ａｐｐｅｎｄｉｘ
タマホームグループのCSR
■CSR基本方針「５つのHappy」
「５つのHappy」に取り組み、株主様をはじめとしたすべての
ステークホルダーの皆様のために、健全性、透明性のある経営を
通して継続的な企業価値向上に取り組み続けます。
より良いものを適正価格で提供することを通じて、
お客様の安⼼安全と、快適な住まい・暮らしを実現する
ことに取り組み続けます。
地球環境に対して、 従業員の成⻑への意欲を大切にし
我々ができることは何なのか 安⼼して夢・目的を実現できる
考え、すべての⼈々が安⼼して 快適な職場環境をつくることに
暮らすことができるよう、 取り組み続けます。
環境保全活動に取り組み続けます。
地域に住まう⼈たちとのつながりを大切に 公正な事業運営、公正な取引を⾏い、
し、地域の発展に貢献するとともに、⼈々の お取引先とお互いに発展し続けられる関係
笑顔を作り出すことに取り組み続けます。 の構築に取り組み続けます。
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Ａｐｐｅｎｄｉｘ
ESG・SDGsへの取り組み
従業員をはじめすべてのステークホルダーとともに、持続可能な未来を築く企業に成
⻑すべく、ESG経営を推進していきます。
ハウスメーカーとして、SDGsにおける11の目標に貢献します。
■サプライチェーンにおけるマッピング
環境に配慮した商品開発（⻑期優良住宅など） パートナー企業との連携
研究開発
設計 調達 生産 施⼯ 顧客
商品開発
安⼼・安全な家づくり（国産材活用など） 災害発生時における支援 施⼯の直接管理
独⾃流通システムによる協業（タマストラクチャー）
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Ａｐｐｅｎｄｉｘ
地域交流
“⽊っずすぺ〜す”による⽊育の推進
“⾒て触れて森を感じる”森林ツアー
1more Baby 応援団への支援
災害発生時における支援
■“⽊っずすぺ〜す”による⽊育の推進 ■“⾒て触れて森を感じる”森林ツアー
⽊育推進の取り組みを2016年から始めていま ■災害発生時における支援 ■1more Baby 応援団への支援
す。⽊の良さを体験して頂き、国産材使用の意
義を考えるきっかけをつくる、という⽊育推進
の考えから、「⽊っずすぺ〜す」というネーミ
ングで、国産材で⽊質化した⽊育スペースの設
置を進めています。
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＜ お問合せ先 ＞
タマホーム株式会社 経営企画部
TEL ： 03-6408-1200
https://www.tamahome.jp/
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や
当社の関連する業界の動向、その他内部・外部要因により変動することがあります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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