2019年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月11日
上 場 会 社 名 タマホーム株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1419 URL http://www.tamahome.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 玉木 伸弥
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 牛島 毅 (TEL) 03-6408-1200
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 2019年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期第２四半期の連結業績（2018年６月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 82,856 14.9 3,012 ― 3,058 ― 2,048 ―
2018年５月期第２四半期 72,126 13.6 △55 ― △186 ― △598 ―
(注) 包括利益 2019年５月期第２四半期 1,983百万円( ―％) 2018年５月期第２四半期 △688百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第２四半期 68.14 ―
2018年５月期第２四半期 △19.93 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 96,553 16,605 17.2
2018年５月期 90,767 15,513 17.1
(参考) 自己資本 2019年５月期第２四半期 16,562百万円 2018年５月期 15,487百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2019年５月期 ― 15.00
2019年５月期(予想) ― 35.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2019年５月期の連結業績予想（2018年６月１日～2019年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 187,000 11.4 7,500 61.2 7,200 78.7 3,700 80.7 123.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期２Ｑ 30,055,800株 2018年５月期 30,055,800株
② 期末自己株式数 2019年５月期２Ｑ ―株 2018年５月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期２Ｑ 30,055,800株 2018年５月期２Ｑ 30,055,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在における入手可能な情報に基づき作成してお
ります。実際の業績は、今後経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素に
より予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる事項については、[添付資料]３ペ
ージ[連結業績予想などの将来予測情報に関する説明]をご覧下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年５月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
タマホーム株式会社(1419) 2019年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P. 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P. 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P. 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P. 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間………………………………………………………………………P. 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間………………………………………………………………………P. 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P. 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P. 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P. 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P. 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P. 9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………P.10
（１）受注及び販売の状況（連結） ………………………………………………………………………P.10
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タマホーム株式会社(1419) 2019年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による消費者マインドの下押しへの影響が懸念されるも
のの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前に住宅取得
への関心が継続する中、持ち家の着工については横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ
2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特
性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく５ヶ所（うち移転３ヶ所）の出店を行い、営業拠点は244ヶ所になりました。また、モデ
ルハウス、ショールームのリニューアルを13ヶ所において実施しました。
創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好
調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で5.7％増加しました。
引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、ま
た販売増に伴う販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は拡大しました。地域限定商品については、今後とも
住宅設備の仕様と販売価格、利益率を勘案しつつ、地域におけるシェア№１を目指して展開していく方針です。
また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を
積極的に展開しましたが、熊本地震によるリフォーム対応が一服したことにより、減収減益となりました。今後も、築
年数やお客様のニーズに応じて、最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は63,898百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失は1,795百万円（前年同期は822百万円
の営業損失）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みまし
た。その結果、受注・引渡ともに好調に推移しました。引き続き売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力
していきます。
マンション事業においては大型プロジェクトがすべて完売しました。今後は新規プロジェクトのほか、中古マンショ
ンのリノベーション再販等を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
オフィス区分所有権販売事業においては、前連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用
不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回ることとなりました。販売用不動産の売却につ
きましては、2018年10月30日に公表しました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却および売却益計上に関するお知
らせ」をご参照ください。
以上の結果、当事業の売上高は15,087百万円（前年同期比96.1％増）、営業利益は4,372百万円（同873.2％増）とな
りました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、つなぎ融資の取扱件
数の減少により売上高が減少しました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努め
ており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
以上の結果、当事業の売上高は511百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は163百万円（同15.4％減）となりまし
た。
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タマホーム株式会社(1419) 2019年５月期 第２四半期決算短信
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は489百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は227百万円（同17.7％増）となりまし
た。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,869百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は16百万円（前年同期は84百万円の営
業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高82,856百万円（前年同期比14.9％増）となりました。利益につ
きましては営業利益3,012百万円（前年同期は55百万円の営業損失）、経常利益3,058百万円（前年同期は186百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円（前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループでは、通常、住宅事業の売上高が第４四半期に偏る傾向にあることから、相対的に第２四半期の売上高
が低くなり、また第２四半期末の受注残高が前連結会計年度末より増加する傾向があります。当第２四半期におきまし
ても、この傾向を受け、前連結会計年度末から資産・負債の主な増減は次のとおりです。
資産は、販売用不動産が2,429百万円減少したものの、未成工事支出金が5,558百万円増加したこと等により、総資産
は5,786百万円増加し、96,553百万円となりました。
また負債は、長期借入金が5,633百万円減少する一方、未成工事受入金が8,976百万円増加した結果、負債合計では、
4,694百万円増加し、79,948百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円の計上等により1,091百万円増加し、16,605百万円となり
ました。この結果、自己資本比率は17.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、通期の業績予想を売上高187,000百万円、
営業利益7,500百万円、経常利益7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円と修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2019年１月11日）に公表しました「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
なお、中間配当は本日の取締役会において１株当たり15円とする旨決議いたしました。期末配当としては１株当たり
35円を予定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,627 34,539
受取手形・完成工事未収入金等 1,284 1,154
営業貸付金 3,124 4,129
販売用不動産 7,717 5,288
未成工事支出金 7,692 13,250
仕掛販売用不動産 7,672 7,577
その他のたな卸資産 573 634
その他 1,325 1,070
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 61,012 67,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,155 10,713
機械装置及び運搬具（純額） 3,683 3,573
土地 8,240 7,848
その他（純額） 298 516
有形固定資産合計 23,377 22,651
無形固定資産 160 144
投資その他の資産
投資その他の資産 6,727 6,628
貸倒引当金 △510 △511
投資その他の資産合計 6,216 6,117
固定資産合計 29,754 28,912
資産合計 90,767 96,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,793 12,919
短期借入金 8,475 8,893
1年内償還予定の社債 100 －
1年内返済予定の長期借入金 6,264 7,587
未払法人税等 863 813
未成工事受入金 17,255 26,231
完成工事補償引当金 1,037 1,113
賞与引当金 243 285
その他 6,071 5,444
流動負債合計 53,103 63,288
固定負債
長期借入金 19,087 13,453
資産除去債務 1,562 1,552
その他 1,501 1,654
固定負債合計 22,151 16,660
負債合計 75,254 79,948
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,356 4,355
利益剰余金 6,494 7,641
株主資本合計 15,161 16,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 13
繰延ヘッジ損益 △0 2
為替換算調整勘定 313 239
その他の包括利益累計額合計 325 255
非支配株主持分 25 42
純資産合計 15,513 16,605
負債純資産合計 90,767 96,553
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 72,126 82,856
売上原価 53,983 60,768
売上総利益 18,143 22,088
販売費及び一般管理費 18,199 19,076
営業利益又は営業損失（△） △55 3,012
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 0 0
為替差益 86 179
違約金収入 38 32
その他 85 115
営業外収益合計 216 330
営業外費用
支払利息 184 180
その他 162 104
営業外費用合計 347 284
経常利益又は経常損失（△） △186 3,058
特別利益
固定資産売却益 52 －
特別利益合計 52 －
特別損失
固定資産除却損 10 26
リース解約損 3 14
減損損失 24 181
賃貸借契約解約損 4 －
和解金 100 －
事業撤退損 157 －
特別損失合計 299 222
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△433 2,835
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 215 716
法人税等調整額 △49 62
法人税等合計 165 779
四半期純利益又は四半期純損失（△） △599 2,056
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△598 2,048
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △599 2,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 0
繰延ヘッジ損益 3 3
為替換算調整勘定 △98 △77
その他の包括利益合計 △89 △73
四半期包括利益 △688 1,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △684 1,977
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△433 2,835
半期純損失（△）
減価償却費 972 917
減損損失 24 181
賃貸借契約解約損 4 －
固定資産除却損 10 26
リース解約損 3 14
事業撤退損 157 －
のれん償却額 11 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △100 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 47 75
受取利息及び受取配当金 △6 △3
支払利息 184 180
営業債権の増減額（△は増加） △589 △876
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,537 △2,593
仕入債務の増減額（△は減少） 321 126
未成工事受入金の増減額（△は減少） 9,256 8,976
その他 △1,369 △379
小計 3,955 9,491
利息及び配当金の受取額 5 3
利息の支払額 △135 △177
リース解約損の支払額 △3 △14
法人税等の支払額 △1,776 △713
その他 2 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047 8,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △918 △654
有形固定資産の売却による収入 8 0
投資有価証券の取得による支出 △4 △2
貸付けによる支出 △2 －
貸付金の回収による収入 2 2
その他 49 △89
投資活動によるキャッシュ・フロー △863 △742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 864 417
長期借入れによる収入 320 185
長期借入金の返済による支出 △3,217 △4,495
社債の償還による支出 △100 △100
配当金の支払額 △449 △898
非支配株主からの払込みによる収入 41 5
非支配株主への払戻による支出 △13 △0
割賦債務の返済による支出 △34 △25
その他 △22 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,610 △4,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,447 2,912
現金及び現金同等物の期首残高 26,706 31,627
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,258 34,539
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
第１四半期連結会計期間において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産503百万円を
「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産は当第２四半期連結会計期間において売却しており、販売
用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
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３．補足情報
（１）受注及び販売の状況（連結）
①受注
（単位：百万円）
受注 2018年５月期第２四半期 2019年５月期第２四半期 増減
セグメント 内容 棟数 金額 棟数 金額 棟数 金額
注文住宅 4,568 77,661 5,525 93,031 957 15,370
住宅事業
リフォーム ― 3,279 ― 3,013 ― △266
合計 4,568 80,940 5,525 96,044 957 15,104
※解約控除前の数値を記載しております。
②販売
売上 2018年５月期第２四半期 2019年５月期第２四半期 増減
セグメント 内容 棟数 金額 棟数 金額 棟数 金額
住宅事業 注文住宅 3,369 57,130 3,561 60,822 192 3,691
リフォーム ― 3,078 ― 2,454 ― △623
その他売上 ― 638 ― 745 ― 107
計 3,369 60,847 3,561 64,022 192 3,174
不動産事業 戸建分譲 173 5,514 217 6,339 44 824
マンション ― 1,019 ― 116 ― △902
サブリース ― 1,082 ― 1,164 ― 82
その他売上 ― 144 ― 7,567 ― 7,423
計 173 7,760 217 15,188 44 7,428
金融事業 ― 535 ― 511 ― △24
エネルギー事業 ― 454 ― 489 ― 35
その他事業 ― 6,595 ― 7,088 ― 492
調整 ― △4,066 ― △4,443 ― △377
合計 3,542 72,126 3,778 82,856 236 10,730
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