2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月13日
上 場 会 社 名 タマホーム株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1419 URL http://www.tamahome.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 玉木 伸弥
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 牛島 毅 (TEL) 03-6408-1200
定時株主総会開催予定日 2020年８月27日 配当支払開始予定日 2020年８月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 209,207 12.0 9,873 34.0 9,754 40.3 5,109 29.9
2019年５月期 186,874 11.3 7,366 58.3 6,955 72.6 3,934 92.1
(注) 包括利益 2020年５月期 5,071百万円( 126.3％) 2019年５月期 4,015百万円( 117.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 172.76 ― 26.0 10.2 4.7
2019年５月期 130.89 ― 23.4 7.7 3.9
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 101,713 21,232 20.8 718.95
2019年５月期 89,497 18,190 20.3 603.47
(参考) 自己資本 2020年５月期 21,177百万円 2019年５月期 18,137百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 2,201 △3,494 5,274 30,993
2019年５月期 12,525 △1,531 △15,605 27,013
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 ― 15.00 ― 38.00 53.00 1,592 40.5 9.5
2020年５月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 2,061 40.5 10.6
2021年５月期(予想) ― 0.00 ― 60.00 60.00 44.2
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 195,000 △6.8 7,500 △24.0 7,200 △26.2 4,000 △21.7 135.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名) 、除外 1社 (社名)Aloha Kai Development LLC
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 29,455,800株 2019年５月期 30,055,800株
② 期末自己株式数 2020年５月期 1株 2019年５月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 29,575,843株 2019年５月期 30,055,800株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 201,923 12.6 8,601 29.2 9,035 32.4 4,286 31.4
2019年５月期 179,340 11.8 6,657 48.7 6,822 55.1 3,263 119.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 144.94 ―
2019年５月期 108.57 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 89,261 17,504 19.6 594.28
2019年５月期 79,696 15,245 19.1 507.24
(参考) 自己資本
2020年５月期 17,504百万円 2019年５月期 15,245百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在における入手可能な情報に基づき作成しております。
実際の業績は、今後経済情勢・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素により予想数値と異
なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる事項については、[添付資料]５ページ「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
タマホーム株式会社(1419) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………P. 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………P.10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.19
（１）受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………P.19
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タマホーム株式会社(1419) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大型台風など相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費
者マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等、当連結会計年
度末にかけ今後の景気動向について鈍化が懸念される状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比７％減の88万戸となり、
利用関係別に見た持ち家着工戸数はほぼ前年度並みの28万戸となりました。しかしながら、2020年３月以降に拡大
した新型コロナウイルス感染症および、その後４月７日に政府より発出された緊急事態宣言に基づく不要不急な外
出の自粛要請等により、当連結会計年度末にかけ、住宅業界は、受注および販売を確保するため慎重な対応が求め
られる状況が続きました。
当社においては、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する不測の事態に備え本社に対策本部
を設置し、２月末に発生した中国のサプライチェーンの不安定化による一部住宅設備の納品遅延等に際しても、建
築工事への影響を最小限に止めるよう必要な対応を進めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステ
ップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、
地域特性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化する
とともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく17ヶ所（うち移転６ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ
所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを60ヶ所において実施しました。
当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、従前よ
り進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により、期初から完工棟数が底上げされ、その結果、引渡棟数について
は8,890棟と前年同期比で5.3％増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等も
あり、当連結会計年度の損益水準は大きく改善しました。
また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム
受注活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努めた結果、増収増益
となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年
数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は167,099百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,775百万円（同370.9％増）
となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を
中心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを
意識した需要動向もあり受注・引渡ともに好調に推移し、引渡棟数については620棟と前年同期比で31.4％増加しま
した。今後とも、良質な販売用地を確保するための仕入体制の強化に注力しつつ、販売棟数の確実な伸長を図って
いく方針です。
マンション事業においては、用地価格の高騰から新規プロジェクトに係る仕入を厳選する傍ら、中古住宅への需
要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲット
とする首都圏、特に都心部においてオリンピック関連の建設ラッシュによる原価高騰が長期化していること等から、
販売実績は計画未達となりました。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、期末管理物件数
は16棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、オフィス需要の旺盛な東京主要７区を対象に仕入を行い、確実に販売
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タマホーム株式会社(1419) 2020年５月期 決算短信
を進めた結果、販売実績は好調に推移しました。
以上に加え、当連結会計年度に売却した販売用不動産（東京都大田区）の売却収益が不動産事業の収益向上に貢
献した一方、前連結会計年度における販売用不動産（福岡県福岡市）の売却収益が大きかったことにより、当事業
の売上高は、33,427百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は4,726百万円（同14.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度における販売用不動産（東京都大田区）の売却につきましては、2019年７月26日に公表し
ました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照ください。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年頻
繁に発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充
といったお客様ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、お客様からの問合せに対するフォローアップ体
制の充実に努め、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等
により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,434百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は564百万円（同30.5％増）とな
りました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年夏以降の
天候不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移したことおよび同施設に係る固定資産税の減免措置が
終了したこと等により、当事業の売上高は791百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は206百万円（同36.9％
減）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き堅調に推移しました。
また、主に前連結会計年度に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換したことにより、
営業利益を計上することができました。
以上の結果、当事業の売上高は6,454百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は513百万円（同277.8％増）とな
りました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高209,207百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益
につきましては営業利益9,873百万円（同34.0％増）、経常利益9,754百万円（同40.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益5,109百万円（同29.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産総額は、101,713百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。流動資産
は、現金及び預金の増加3,979百万円、仕掛販売用不動産の増加7,655百万円などにより75,519百万円（同20.0％
増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「（3）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおり、
30,993百万円（同14.7％増）となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少などにより26,193百万円（同1.4
％減）となりました。
負債総額は、80,480百万円（同12.9％増）となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより68,847百万
円（同13.4％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより11,633百万円（同9.6％増）となりまし
た。
純資産は、配当金の支払1,142百万円、自己株式の取得893百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期
純利益5,109百万円の計上等により3,042百万円増加し、21,232百万円（同16.7％増）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,979百万
円増加し、当連結会計年度末には30,993百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,201百万円（前連結会計年度は12,525百万円の増加）
となりました。これは主に、たな卸資産の増加6,643百万円（同2,243百万円）、営業債権の増加1,920百万円（同
1,827百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益8,205百万円（同5,756百万円）、減価償却費1,550百万
円（同1,775百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3,494百万円（同1,531百万円）となりました。これは、
新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出2,679百万円（同1,393百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、5,274百万円（前連結会計年度は15,605百万円の減少）
となりました。これは、短期借入金の増加6,751百万円（同109百万円）等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期
自己資本比率（％） 16.7 17.1 20.3 20.8
時価ベースの自己資本比率（％） 23.0 36.6 33.6 37.8
債務償還年数（年） ― 7.6 1.6 12.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― 12.1 38.5 10.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべ
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支
払額」を使用しております。
４．2017年5月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローが
マイナスのため表示しておりません。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、一時的に2020年４月から５月の間、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により経済活動が停
滞したものの、その後の企業活動の再開およびそれに伴う設備投資需要の回復により、下期にかけ緩やかに正常化
に向かうものと予想されます。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推
移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安
等の懸念があります。
当社グループは2019年５月期より中期経営計画「タマステップ2021」に基づいた経営を進めておりますが、計画
最終年度となる2021年５月期以降においても引き続き成長トレンドを維持し、売上高の伸長を図るためには、いわ
ゆる「アフターコロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが不可避と考えております。当社が「タマ
ステップ2021」において示した、注文住宅事業をコア事業とした基本方針および基本戦略に大きな方針変更は必要
ないと考えるものの、数値目標達成のためには事業セグメントごとに達成に要する時間軸の修正や具体的達成手段
の見直しが必要と考えております。以上のことから、中期経営計画の根拠となる新たな前提条件の精査が完了次第、
現在目標とする中期経営計画「タマステップ2021」に代わる新中期経営計画の公表を予定しております。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社は、2020年１月より本社に対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症
の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また、同時に、社員およびお客様をはじ
めとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤
務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関を使用した通勤の制限のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ
会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じており、期末日時点において、当
社グループ従業員における感染者は発生しておりません。
今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとと
もに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいり
ます。
(住宅事業部門の今後の見通し)
2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による集客数の減少が短期的な受注の減少に結び付く
可能性があります。また、秋以降に発生の懸念される、新型コロナウイルス感染症の再流行、いわゆる「第２波」
に備え、翌連結会計年度上期においては、早期受注・早期着工・早期売上を目標に生販一体となった受注・販売活
動に努めてまいります。
2021年５月期の連結業績につきましては、住宅事業部門においては、消費増税後の反動減により2020年5月期の受
注が伸び悩んだことから2021年5月期の引渡棟数は減少を見込んでおり、不動産事業においては、2020年5月期に計
上した販売用不動産（東京都大田区）の売却収益による貢献が大きかったことおよびオフィス区分所有権販売事業
における期末在庫高が減少していること等から、2021年5月期の同事業売上高は減少を見込んでおります。
以上に鑑み、当社グループの連結業績予想は、売上高195,000百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益
7,500百万円（同24.0％減）、経常利益7,200百万円（同26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円
（同21.7％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利
益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うこ
とができる旨を定款に定めております。
第22期事業年度の配当につきましては、１株あたり70円を予定しております。
なお、次期配当につきましては、１株あたり60円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,013 30,993
受取手形・完成工事未収入金等 1,278 1,357
営業貸付金 4,959 6,801
販売用不動産 8,191 6,377
未成工事支出金 11,048 11,873
仕掛販売用不動産 8,645 16,300
その他のたな卸資産 502 479
その他 1,283 1,342
貸倒引当金 △2 △6
流動資産合計 62,920 75,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,159 22,462
減価償却累計額 △13,236 △13,145
建物及び構築物（純額） 8,923 9,316
機械装置及び運搬具 4,433 4,425
減価償却累計額 △966 △1,189
機械装置及び運搬具（純額） 3,467 3,236
土地 6,846 6,698
リース資産 342 151
減価償却累計額 △188 △118
リース資産（純額） 153 33
建設仮勘定 249 13
その他 558 556
減価償却累計額 △421 △420
その他（純額） 137 136
有形固定資産合計 19,778 19,434
無形固定資産 117 832
投資その他の資産
投資有価証券 1,444 514
長期貸付金 81 77
繰延税金資産 1,546 1,789
その他 4,111 4,053
貸倒引当金 △503 △509
投資その他の資産合計 6,680 5,926
固定資産合計 26,577 26,193
資産合計 89,497 101,713
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,528 14,260
短期借入金 8,585 15,336
1年内返済予定の長期借入金 3,907 3,785
未払法人税等 2,071 2,389
未成工事受入金 23,191 22,977
完成工事補償引当金 1,230 1,362
賞与引当金 146 191
その他 7,029 8,543
流動負債合計 60,691 68,847
固定負債
長期借入金 7,346 8,263
資産除去債務 1,558 1,567
その他 1,710 1,801
固定負債合計 10,615 11,633
負債合計 71,307 80,480
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,357 4,280
利益剰余金 9,076 12,228
自己株式 － △0
株主資本合計 17,743 20,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 20
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 385 338
その他の包括利益累計額合計 393 358
非支配株主持分 52 55
純資産合計 18,190 21,232
負債純資産合計 89,497 101,713
－ 8 －
タマホーム株式会社(1419) 2020年５月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 186,874 209,207
売上原価 140,873 159,269
売上総利益 46,000 49,937
販売費及び一般管理費 38,633 40,064
営業利益 7,366 9,873
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 0 0
受取地代家賃 27 27
仕入割引 55 75
持分法による投資利益 － 0
受取和解金 － 191
違約金収入 74 84
その他 94 74
営業外収益合計 260 459
営業外費用
支払利息 336 207
シンジケートローン手数料 90 60
アレンジメントフィー － 94
為替差損 12 29
投資事業組合運用損 53 23
持分法による投資損失 0 －
その他 179 163
営業外費用合計 672 578
経常利益 6,955 9,754
特別利益
固定資産売却益 － 5
投資有価証券売却益 － 3
事業撤退損戻入益 82 －
特別利益合計 82 9
特別損失
固定資産除却損 39 118
投資有価証券評価損 － 948
リース解約損 14 17
減損損失 987 360
関係会社出資金売却損 238 －
事業撤退損 － 112
特別損失合計 1,281 1,558
税金等調整前当期純利益 5,756 8,205
法人税、住民税及び事業税 2,332 3,324
法人税等調整額 △529 △244
法人税等合計 1,802 3,080
当期純利益 3,953 5,125
非支配株主に帰属する当期純利益 19 15
親会社株主に帰属する当期純利益 3,934 5,109
－ 9 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 3,953 5,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 15
繰延ヘッジ損益 4 △3
為替換算調整勘定 66 △65
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 62 △53
包括利益 4,015 5,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,002 5,074
非支配株主に係る包括利益 13 △2
－ 10 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 包括利益 株主
資本金 自己株式 ヘッジ 合計
剰余金 剰余金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合 持分
損益
金 計
当期首残高 4,310 4,356 6,494 － 15,161 13 △0 313 325 25 15,513
当期変動額
剰余金の配当 △1,352 △1,352 △1,352
親会社株主に帰属す
3,934 3,934 3,934
る当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
連結子会社の増資に
0 0 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8 4 71 68 27 95
額）
当期変動額合計 － 0 2,581 － 2,581 △8 4 71 68 27 2,677
当期末残高 4,310 4,357 9,076 － 17,743 4 3 385 393 52 18,190
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 包括利益 株主
資本金 自己株式 ヘッジ 合計
剰余金 剰余金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合 持分
損益
金 計
当期首残高 4,310 4,357 9,076 － 17,743 4 3 385 393 52 18,190
当期変動額
剰余金の配当 △1,142 △1,142 △1,142
親会社株主に帰属す
5,109 5,109 5,109
る当期純利益
自己株式の取得 △893 △893 △893
自己株式の消却 △77 △815 893 － －
連結子会社の増資に
0 0 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15 △3 △47 △35 2 △32
額）
当期変動額合計 － △77 3,152 △0 3,074 15 △3 △47 △35 2 3,042
当期末残高 4,310 4,280 12,228 △0 20,818 20 0 338 358 55 21,232
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,756 8,205
減価償却費 1,775 1,550
減損損失 987 360
固定資産除却損 39 118
リース解約損 14 17
投資有価証券評価損益（△は益） － 948
関係会社出資金売却損 238 －
事業撤退損 － 112
のれん償却額 9 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 193 131
受取利息及び受取配当金 △8 △5
支払利息 336 207
営業債権の増減額（△は増加） △1,827 △1,920
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,243 △6,643
仕入債務の増減額（△は減少） 1,735 △268
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,936 △214
その他 1,046 2,837
小計 13,981 5,450
利息及び配当金の受取額 8 3
利息の支払額 △324 △212
リース解約損の支払額 △14 △17
法人税等の支払額 △1,132 △3,027
その他 7 6
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,525 2,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,393 △2,679
有形固定資産の売却による収入 54 131
投資有価証券の取得による支出 △33 △140
投資有価証券の売却による収入 － 8
貸付金の回収による収入 5 3
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
4 －
による収入
その他 △169 △818
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,531 △3,494
－ 12 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109 6,751
長期借入れによる収入 5,784 6,103
長期借入金の返済による支出 △19,880 △5,308
社債の償還による支出 △100 －
自己株式の取得による支出 － △893
配当金の支払額 △1,349 △1,140
非支配株主からの払込みによる収入 6 3
非支配株主への払戻による支出 △0 －
非支配株主への配当金の支払額 － △17
割賦債務の返済による支出 △35 △11
その他 △138 △212
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,605 5,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,613 3,979
現金及び現金同等物の期首残高 31,627 27,013
現金及び現金同等物の期末残高 27,013 30,993
－ 13 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していたホテル用不動産等987百万円を「販
売用不動産」に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替
えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、
事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事
業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分
譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売、不動産仲介を行っておりま
す。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネ
ルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
－ 14 －
タマホーム株式会社(1419) 2020年５月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
エネ (注１) (注２、３)
住宅 不動産 金融 (注４)
ルギー 計
事業 事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
151,647 26,640 1,165 882 180,336 6,538 186,874 ― 186,874
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 282 202 ― ― 484 8,569 9,053 △9,053 ―
又は振替高
計 151,929 26,843 1,165 882 180,820 15,107 195,928 △9,053 186,874
セグメント利益 801 5,553 432 327 7,115 135 7,251 115 7,366
セグメント資産 41,990 29,157 6,368 4,624 82,140 7,567 89,707 △209 89,497
その他の項目
減価償却費 1,288 157 5 247 1,698 82 1,780 △5 1,775
有形固定資産
及び無形固定 1,256 80 3 1 1,341 102 1,443 ― 1,443
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代
理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額115百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント資産の調整額△209百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産10,518百万円及びセグメン
ト間取引消去△10,728百万円によるものです。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 15 －
タマホーム株式会社(1419) 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
エネ (注１) (注２、３)
住宅 不動産 金融 (注４)
ルギー 計
事業 事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
167,099 33,427 1,434 791 202,752 6,454 209,207 ― 209,207
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 318 61 ― ― 379 9,211 9,590 △9,590 ―
又は振替高
計 167,417 33,488 1,434 791 203,132 15,666 218,798 △9,590 209,207
セグメント利益 3,775 4,726 564 206 9,272 513 9,786 86 9,873
セグメント資産 45,585 39,164 8,281 4,285 97,317 7,037 104,355 △2,642 101,713
その他の項目
減価償却費 1,173 65 3 246 1,488 66 1,554 △4 1,550
有形固定資産
及び無形固定 2,328 1,064 0 1 3,395 16 3,411 ― 3,411
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代
理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント資産の調整額△2,642百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産8,273百万円及びセグメン
ト間取引消去△10,915百万円によるものです。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
－ 16 －
タマホーム株式会社(1419) 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
エネルギー
住宅事業 不動産事業 金融事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 836 ― ― ― 2 149 987
（注）「その他」の金額は、アパレル事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
エネルギー
住宅事業 不動産事業 金融事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 336 ― ― ― 23 ― 360
（注）「その他」の金額は、ホテル事業及び海外事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
エネルギー
住宅事業 不動産事業 金融事業 その他 合計
事業
当期償却額 ― ― ― 9 ― 9
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
－ 17 －
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 603円47銭 718円95銭
１株当たり当期純利益金額 130円89銭 172円76銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,190 21,232
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 52 55
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 18,137 21,177
普通株式の発行済株式数(株) 30,055,800 29,455,800
普通株式の自己株式数(株) ― 1
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
30,055,800 29,455,799
(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,934 5,109
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,934 5,109
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 30,055,800 29,575,843
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）受注及び販売の状況（連結）
①受注
（単位：百万円）
受注 2019年５月期 2020年５月期 増減
セグメント 内容 棟数 金額 棟数 金額 棟数 金額
注文住宅 10,604 183,320 9,380 169,582 △1,224 △13,737
住宅事業
リフォーム ― 6,206 ― 7,018 ― 812
不動産事業 その他請負 ― 7 ― 236 ― 228
合計 10,604 189,534 9,380 176,837 △1,224 △12,696
※解約控除前の数値を記載しております。
②販売
（単位：百万円）
売上 2019年５月期 2020年５月期 増減
セグメント 内容 棟数 金額 棟数 金額 棟数 金額
住宅事業 注文住宅 8,444 144,872 8,890 158,480 446 13,607
リフォーム ― 5,504 ― 7,100 ― 1,595
その他売上 ― 1,553 ― 1,837 ― 284
計 8,444 151,929 8,890 167,417 446 15,488
不動産事業 戸建分譲 472 13,866 620 18,589 148 4,723
マンション ― 2,097 ― 321 ― △1,776
サブリース ― 2,447 ― 3,089 ― 642
その他売上 ― 8,432 ― 11,488 ― 3,055
計 472 26,843 620 33,488 148 6,645
金融事業 ― 1,165 ― 1,434 ― 269
エネルギー事業 ― 882 ― 791 ― △91
その他事業 ― 15,107 ― 15,666 ― 558
調整 ― △9,053 ― △9,590 ― △536
合計 8,916 186,874 9,510 209,207 594 22,332
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