1418 Ｊ－インターライフ 2020-04-13 16:00:00
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月13日
上 場 会 社 名 インターライフホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1418 URL https://www.n-interlife.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 庄司 正英
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR室長 (氏名) 川島 仁 (TEL) 03-3547-3227
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 （ ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 19,053 △1.7 355 91.8 340 124.4 108 －
2019年２月期 19,387 △6.5 185 61.7 151 138.5 △74 －
(注) 包括利益 2020年２月期 25百万円( ―％) 2019年２月期 △26百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 5.64 － 2.8 3.2 1.9
2019年２月期 △3.82 － △1.9 1.5 1.0
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 ―百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 10,404 3,799 36.5 199.39
2019年２月期 10,550 3,955 37.5 203.33
(参考) 自己資本 2020年２月期 3,799百万円 2019年２月期 3,955百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 614 △124 △402 3,126
2019年２月期 134 332 △425 3,038
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 4.00 4.00 80 － 1.9
2020年２月期 － 0.00 － 4.00 4.00 80 － 2.0
2021年２月期(予想) － 0.00 － 4.00 4.00 51.2
(注) 2020年２月期期末配当金の内訳 記念配当 －円－銭 特別配当 －円－銭
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 19,000 △0.3 400 12.5 350 2.9 150 38.5 7.81
（注）当社グループは、年次で業績管理を行っていることから、通期連結業績予想のみを開示しております。
また、現在新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響を精査しております。上記の業績予想にはその
影響を織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 20,010,529株 2019年２月期 20,010,529株
② 期末自己株式数 2020年２月期 957,280株 2019年２月期 558,880株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 19,186,397株 2019年２月期 19,395,437株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 755 △12.0 119 △38.7 90 △43.7 △129 －
2019年２月期 858 △64.6 194 △38.8 159 △36.8 271 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 △6.75 －
2019年２月期 13.97 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 7,147 3,753 52.5 197.01
2019年２月期 7,758 4,122 53.1 211.92
(参考) 自己資本
2020年２月期 3,753百万円 2019年２月期 4,122百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類５ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
個別業績予想の開示は、必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………５
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………10
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………10
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………10
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………19
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………21
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………21
（追加情報） …………………………………………………………………………………22
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………23
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………23
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………25
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………26
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………28
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………28
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………32
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………32
（開示の省略） ………………………………………………………………………………32
６．その他 ……………………………………………………………………………………………33
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………33
（２）その他 …………………………………………………………………………………………33
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、相次ぐ自
然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続きました。また、直近に
おいては新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動
向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフ
と株式会社システムエンジニアリングは、引き続き旺盛な首都圏の工事需要を取り込み堅調に推移いたしました
が、前期統合したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うには至らず、加えて不動産セグメントにおいて、
昨年度のような大口の不動産仲介案件に恵まれなかったことなどから、売上高は前年同期を下回りました。利益面
では、工事事業セグメントにおける受注の積み上げと利益率の改善が同時に進んだこと、また不動産セグメントに
おいてコンサルティング業務手数料収入の発生などがあり、営業利益・経常利益ともに前年同期を大幅に上回りま
した。しかしながら、物流倉庫および製造業務の請負を行っているグランドスタッフ株式会社において、業務量の
伸び悩みや受注競争の激化など事業環境の変化により、同社に係るのれんについて減損損失65百万円を計上しまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,053百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益355百万円（前年同期比
91.8％増）、経常利益340百万円（前年同期比124.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円（前年同
期は74百万円の損失）となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大口案件の取り込みが進んだ結果、売上高は前年対比増収となりました。株式
会社システムエンジニアリングは、工事案件の順調な進捗や保守サービス部門で大型修繕案件の受注などにより、
前年対比増収となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、取引先店舗の閉鎖に伴う清掃・修繕業務の
受注が減少し、売上高は前年対比減収となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件の受注が低調だったこと
から、売上高は前年対比減収となりました。
この結果、工事事業の売上高は12,876百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業
向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、得意先店舗の閉鎖による影響がありましたが、警備関連の受注が堅調だった
ことなどにより、売上高は前年対比増収となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、大手得意先を中心に派遣
人員の増加が進み、売上高は前年対比増収となりました。株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社にお
いては、新規取引先の獲得や派遣人員の安定供給もあり、売上高は概ね前年同期並みの結果となりましたが、前述
のとおりグランドスタッフ株式会社においてのれんの減損損失を計上いたしました。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,531百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアー
ク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊
技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響に加え、10
月の消費税増税などの影響を受け販売台数が減少し、売上高は前年対比減収となりました。株式会社ベストアンサ
ー、アーク・フロント株式会社およびデライト・コミュニケーションズ株式会社は、既存取引先からの受注の増加
などにより、売上高は前年対比増収となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は3,305百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
両社ともに昨年度のような大口仲介案件に恵まれず、不動産事業の売上高は198百万円(前年同期比40.2%減)とな
りました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は
140百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度の資産合計は10,404百万円であり、前連結会計年度に比べ145百万円減少いたしました。
主な要因は、未成工事支出金が566百万円増加した一方、完成工事未収入金が237百万円、のれんが170百万円、
投資有価証券が103百万円および流動資産のその他に含まれる立替金が161百万円減少したことなどによるものであ
ります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は6,605百万円であり、前連結会計年度に比べ10百万円増加いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が210百万円および短期借入金が150百万円増加した一方、社債が105百万円お
よび長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が247百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度の純資産合計は3,799百万円であり、前連結会計年度に比べ155百万円減少いたしました。
主な要因は、利益剰余金が28百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したこと、加えて
株式給付信託による自己株式の取得により自己株式が101百万円増加したことなどによるものであります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ87百万円増加
し、当連結会計年度末には3,126百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は614百万円(前年同期134百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少額が267百万円、仕入債務の増加額が211百万円および法人税等の還付額が120百万
円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は124百万円(前年同期332百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が145百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は402百万円(前年同期425百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入が純額で150百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が純額
で247百万円、社債の償還による支出が105百万円、自己株式の取得による支出が109百万円および配当金の支払額
が80百万円あったことなどによるものであります。
当社グループの連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 38.4 36.4 39.9 37.5 36.5
時価ベースの自己資本比率（％） 32.6 53.5 59.4 42.1 36.3
キャッシュ・フロー対有利子負債
13.8 5.2 2.1 19.3 3.9
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
4.8 12.8 30.5 3.6 20.4
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式総数)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負
債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、直近の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年東京オリンピック・パ
ラリンピックの延期など経済活動の停滞が大いに懸念され、先行き不透明感が残っております。中長期的には、延
期となったオリンピック・パラリンピックの開催や、大阪万博・カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた
市場の拡大など、国内景気は回復基調に転じると予想されますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期によって
は、世界景気の後退などの影響もあり当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
かかる中、当社は、当社を取り巻く事業環境の変化に伴い、2020年５月27日に開催予定の第10期定時株主総会で
定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を変更（2020年10月1日予定）することといたしました。今後
の成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し、当社グループの企業価値最大化に
結び付け、次期中期経営計画および中長期的な経営戦略を策定し、目標達成に向け取り組んでまいります。
現時点での2021年２月期(第11期)の連結業績の見通しは、売上高19,000百万円（当期比0.3％減）、営業利益400
百万円（当期比12.5％増）、経常利益350百万円（当期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円
（当期比38.5％増）を見込んでおります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の
業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の
修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本
としており、金額については企業体質の強化および内部留保の充実を併せて検討しております。
内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成および財務体質
の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
2020年２月期の配当につきましては、2020年４月13日開催の取締役会において、１株当たり４円とする決議をい
たしました。また、2021年２月期の配当につきましては、業績予想数値および上述の理由により、期末配当金にお
いて１株当たり４円を予定しております。
（６）事業等のリスク
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載した事項
における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、取引先の新規出店、設備投資の
増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高
く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
人材サービス事業における人材派遣・請負の分野では、取引先の生産量の増加・減少に伴う影響を受ける可能性
があります。
店舗サービス事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ＮＴＴドコ
モ）とその一次代理店との間で３者契約を締結し、ＮＴＴドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行う
ことにより、ＮＴＴドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、Ｎ
ＴＴドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
② 法的規制等について
当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の
法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派
遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。これらの規
制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件にお
ける瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損
害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能
性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 大株主との関係について
当社は、セガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。
(セガサミーグループとの関係)
主要株主である第２位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループ
はパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営等をしております。
セガサミーホールディングス株式会社は2020年２月末現在において当社発行済株式総数の20.08％を保有しており
ます。2020年２月末現在において、当社役員のうち取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名および監査等
委員である取締役１名がセガサミーグループの役職員を兼任しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社14社の計15社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空
間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナン
ス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解
決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりでありま
す。
セグメント 構成会社 事業内容
商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル
㈱日商インターライフ 施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイ
ン・設計・制作・施工管理
施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物
㈱システムエンジニアリング 機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メン
工事事業 テナンス・VODシステムの導入
建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機
ファシリティーマネジメント㈱
器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工
空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修
玉紘工業㈱
理、設備機器の販売
接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、
ディーナネットワーク㈱
施設警備・交通誘導
電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に
㈱アヴァンセ・アジル
人材サービス事業 特化した人材派遣および人材紹介
㈱ジーエスケー 製造現場への派遣および製造業務の請負
グランドスタッフ㈱ 物流倉庫および製造業務の請負
携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム
務、パソコン等の教育サービスの提供
広告代理、商業施設の販促・装飾・イベント、展示
アーク・フロント㈱ 会・イベント会場のブース施工、AM施設のトータル
店舗サービス事業 プロモーション
教育研修、調査・コンサルティング、講演・セミナ
デライト・コミュニケーションズ㈱
ー、カスタマーセンター代行
遊技機・中古遊技機の販売、FaRao（店舗向け音響
㈱ベストアンサー
サービス）の販売
不動産ソリューション、不動産アセットメント、不
インターライフホールディングス㈱
不動産事業 動産デベロップメント、不動産リノベーション、不
㈱ラルゴ・コーポレーション
動産賃貸
その他 ㈱アドバンテージ グループ各社の事務請負、生花（祝花）の販売
また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主のセガサミーホールディングス㈱であり、当社グループは、同社
企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。
会社名 主な事業内容
総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理お
よびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点
セガサミーホールディングス㈱
に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立
し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
関係会社の状況は次のとおりであります。
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 関連会社
該当事項はありません。
(3) その他の関係会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合
総合エンタテインメント 取締役の兼務
企業グループの持株会社 エンタテインメ
セガサミーホールディング
東京都品川区 29,953百万円 として、グループの経営 20.08％ ント分野の受注
ス㈱
管理およびそれに附帯す を受けておりま
る業務 す。
(注) ①セガサミーホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
②資本金は、2020年３月31日現在であります。
③議決権の被所有割合は、2020年２月29日現在の議決権の被所有割合で算出しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を
経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテインメントがもたらす感動と喜びを店舗・
施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの
目指すものであります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループ
トータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019
年２月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を策定し、2021年２月期の最
終年度において連結業績目標である、売上高19,000百万円、営業利益400百万円、経常利益350百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益150百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図る
ことでグループの成長を実現してまいります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の
業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の
修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を基本方針とする中期経営計画（2019年２月期
～2021年２月期）を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、
環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の３つの
重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。
当社は、当社を取り巻く事業環境の変化に伴い、2020年５月27日に開催予定の第10期定時株主総会で定款の一部
変更が承認されることを条件として、商号を変更（2020年10月1日予定）することといたしました。今後の成長戦略
や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し、当社グループの企業価値最大化に結び付け、
次期中期経営計画および中長期的な経営戦略を策定し、目標達成に向け取り組んでまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバ
ナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない
理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強
化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推
進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様
を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、直近の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年東京オリンピック・パ
ラリンピックの延期など経済活動の停滞が大いに懸念され、先行き不透明感が残っております。中長期的には、延
期となったオリンピック・パラリンピックの開催や、大阪万博・カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた
市場の拡大など、国内景気は回復基調に転じると予想されますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期によって
は、世界景気の後退などの影響もあり当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは下記の３つを対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり
ステークホルダーとの関係性をさらに強固なものとし、事業価値(インターライフブランド)を最大化すること
に取り組んでまいります。
②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築
業務の効率性を追求し、グループ価値を最大化するための改革に着手し、環境の変化に即応する強い企業集団
を形成してまいります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進
ＩＣＴやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のための
取り組みを進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、当社グルー
プへの影響について慎重に見極め、対処してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢および同業他社の動向等を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,952 3,144,673
受取手形及び売掛金 1,228,363 ※3 1,152,027
完成工事未収入金 1,810,960 1,573,256
たな卸資産 ※1 173,167 ※1 108,559
未成工事支出金 631,574 1,197,586
その他 460,983 217,664
貸倒引当金 △2,497 △1,729
流動資産合計 7,358,504 7,392,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,311,850 1,365,478
減価償却累計額 △732,368 △761,045
建物及び構築物（純額） ※2 579,482 ※2 604,432
機械装置及び運搬具 55,707 40,682
減価償却累計額 △46,617 △33,646
機械装置及び運搬具（純額） 9,089 7,036
土地 ※2 938,364 ※2 973,591
その他 261,193 295,877
減価償却累計額 △192,860 △195,517
その他（純額） 68,333 100,360
有形固定資産合計 1,595,269 1,685,420
無形固定資産
のれん 496,603 326,396
借地権 211,370 210,159
その他 34,578 32,843
無形固定資産合計 742,552 569,399
投資その他の資産
投資有価証券 550,065 446,424
長期貸付金 3,974 3,657
繰延税金資産 54,316 93,970
破産更生債権等 130,859 123,744
その他 264,568 230,986
貸倒引当金 △149,599 △141,054
投資その他の資産合計 854,185 757,727
固定資産合計 3,192,007 3,012,547
資産合計 10,550,512 10,404,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,446,134 ※3 1,657,053
工事未払金 1,023,313 1,023,567
短期借入金 650,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 589,929 ※2 548,432
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 73,140 67,180
賞与引当金 200,631 224,155
完成工事補償引当金 8,275 11,171
資産除去債務 5,000 1,478
未成工事受入金 292,451 233,308
その他 607,534 633,809
流動負債合計 5,002,108 5,305,856
固定負債
社債 274,350 168,650
長期借入金 ※2 966,101 ※2 760,249
役員退職慰労引当金 26,560 19,005
株式給付引当金 132,395 163,055
退職給付に係る負債 67,668 72,828
資産除去債務 38,137 37,631
長期未払金 3,162 166
その他 84,897 77,985
固定負債合計 1,593,272 1,299,572
負債合計 6,595,381 6,605,428
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 401,976 430,241
自己株式 △161,950 △263,789
株主資本合計 3,918,169 3,844,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,961 △45,437
その他の包括利益累計額合計 36,961 △45,437
純資産合計 3,955,131 3,799,157
負債純資産合計 10,550,512 10,404,586
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 19,387,178 19,053,081
売上原価 15,416,161 15,034,059
売上総利益 3,971,017 4,019,022
販売費及び一般管理費 ※1 3,785,531 ※1 3,663,319
営業利益 185,485 355,703
営業外収益
受取利息 2,397 1,328
受取配当金 8,851 9,409
助成金収入 2,901 5,099
保険解約返戻金 - 232
その他 12,573 9,558
営業外収益合計 26,724 25,627
営業外費用
支払利息 37,534 30,127
貸倒引当金繰入額 11,986 -
その他 11,021 10,912
営業外費用合計 60,542 41,039
経常利益 151,667 340,291
特別利益
固定資産売却益 ※2 69,374 ※2 1,867
投資有価証券売却益 100 2,395
特別利益合計 69,474 4,263
特別損失
固定資産売却損 ※3 538 -
固定資産除却損 ※4 7,513 ※4 6,716
のれん減損損失 ※5 103,544 ※5 65,725
減損損失 ※6 40,437 ※6 937
その他 2,693 -
特別損失合計 154,728 73,379
税金等調整前当期純利益 66,414 271,174
法人税、住民税及び事業税 108,685 177,169
法人税等調整額 31,975 △14,302
法人税等合計 140,660 162,867
当期純利益又は当期純損失（△） △74,246 108,307
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△74,246 108,307
帰属する当期純損失（△）
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △74,246 108,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,409 △82,398
その他の包括利益合計 ※1 47,409 ※1 △82,398
包括利益 △26,836 25,908
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △26,836 25,908
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 556,264 △195,363 4,039,043 △10,448 △10,448 4,028,595
当期変動額
剰余金の配当 △80,041 △80,041 △80,041
親会社株主に帰属す
△74,246 △74,246 △74,246
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 33,413 33,413 33,413
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 47,409 47,409 47,409
額）
当期変動額合計 - - △154,288 33,413 △120,874 47,409 47,409 △73,464
当期末残高 2,979,460 698,682 401,976 △161,950 3,918,169 36,961 36,961 3,955,131
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 401,976 △161,950 3,918,169 36,961 36,961 3,955,131
当期変動額
剰余金の配当 △80,041 △80,041 △80,041
親会社株主に帰属す
108,307 108,307 108,307
る当期純利益
自己株式の取得 △109,796 △109,796 △109,796
自己株式の処分 7,956 7,956 7,956
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △82,398 △82,398 △82,398
額）
当期変動額合計 - - 28,265 △101,839 △73,574 △82,398 △82,398 △155,973
当期末残高 2,979,460 698,682 430,241 △263,789 3,844,595 △45,437 △45,437 3,799,157
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 66,414 271,174
減価償却費 93,301 100,998
のれん減損損失 103,544 65,725
減損損失 40,437 937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,171 5,160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,815 △7,555
株式給付引当金の増減額（△は減少） 22,459 30,660
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,398 23,523
のれん償却額 128,620 104,482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,495 △9,312
受取利息及び受取配当金 △11,249 △10,737
支払利息 37,534 30,127
投資有価証券売却損益（△は益） - △2,395
有形固定資産売却損益（△は益） △68,836 △1,867
有形固定資産除却損 7,513 6,716
売上債権の増減額（△は増加） △415,383 267,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △211,893 △501,403
仕入債務の増減額（△は減少） 831,817 211,173
未払金の増減額（△は減少） △27,166 75,137
長期預り金の増減額（△は減少） △206,800 -
その他 △59,249 59,208
小計 362,324 719,697
利息及び配当金の受取額 11,115 10,601
利息の支払額 △37,675 △30,112
法人税等の支払額 △251,528 △207,008
法人税等の還付額 49,798 120,904
営業活動によるキャッシュ・フロー 134,034 614,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △102,611 △145,744
有形固定資産の売却による収入 471,717 4,476
投資有価証券の取得による支出 △8,491 △8,808
投資有価証券の売却による収入 - 3,910
貸付けによる支出 △691 △480
貸付金の回収による収入 1,650 708
定期預金の預入による支出 △0 △0
敷金及び保証金の差入による支出 △16,197 △6,973
敷金及び保証金の回収による収入 13,254 40,284
その他 △25,652 △11,450
投資活動によるキャッシュ・フロー 332,976 △124,078
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,030,000 6,130,000
短期借入金の返済による支出 △6,880,000 △5,980,000
長期借入れによる収入 500,000 460,000
長期借入金の返済による支出 △911,059 △707,349
社債の償還による支出 △105,700 △105,700
自己株式の取得による支出 - △109,796
配当金の支払額 △79,530 △80,226
その他 20,797 △9,539
財務活動によるキャッシュ・フロー △425,492 △402,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,518 87,391
現金及び現金同等物の期首残高 2,997,135 3,038,653
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,038,653 ※1 3,126,045
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント株式会社
玉紘工業株式会社
ディーナネットワーク株式会社
株式会社アヴァンセ・アジル
株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
アーク・フロント株式会社
デライト・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ベストアンサー
株式会社ラルゴ・コーポレーション
株式会社アドバンテージ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築
物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～58年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工
事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社および当社グループ会社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の
識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が102,367千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,114千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含ま
れる「繰延税金負債」が187千円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が49,065千円減少
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49,252千円
減少しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金
として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用
およびこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において
161,939千円、558,800株、当連結会計年度末において263,779千円、957,200株であります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
商品 151,853千円 87,086千円
仕掛品 11,253千円 12,755千円
貯蔵品 10,060千円 8,717千円
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
建物及び構築物 78,835千円 75,753千円
土地 141,510千円 141,510千円
計 220,346千円 217,264千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
１年内返済予定の長期借入金 33,144千円 33,144千円
長期借入金 52,470千円 19,326千円
計 85,614千円 52,470千円
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
受取手形 ―千円 7,098千円
支払手形 ―千円 444,394千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
役員報酬 461,164千円 456,176千円
従業員給料手当 1,382,861千円 1,321,541千円
賞与引当金繰入額 135,655千円 167,918千円
退職給付費用 31,752千円 35,796千円
貸倒引当金繰入額 △15,790千円 △7,495千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 4,144千円 ―千円
機械装置及び運搬具 ―千円 1,867千円
土地 65,180千円 ―千円
工具、器具及び備品 49千円 ―千円
計 69,374千円 1,867千円
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 538千円 ―千円
計 538千円 ―千円
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※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 5,446千円 1,416千円
工具、器具及び備品 997千円 1,215千円
その他 1,070千円 4,084千円
計 7,513千円 6,716千円
※５．のれん減損損失
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
連結子会社であったファンライフ・デザイン株式会社(2018年12月１日付で株式会社日商インターライフに吸収合
併)および連結子会社である株式会社ジーエスケーに係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくな
ったことから、ファンライフ・デザイン株式会社は3,618千円、株式会社ジーエスケーは99,925千円をのれん減損損
失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
連結子会社であるグランドスタッフ株式会社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなっ
たことから、65,725千円をのれん減損損失として計上しております。
※６．減損損失
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
（千円）
ファンライフ・デザイン㈱ 建物及び構築物
事務所 28,774
東日本支店 他
建物及び構築物
㈱ジーエスケー 事務所 11,663
他
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象
となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,437千円）として特別損失に計上
しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
（千円）
工 具、 器 具 及 び
㈱ジーエスケー 事務所 605
備品
建物及び構築物
グランドスタッフ㈱ 事務所 332
他
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれる事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対
象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（937千円）として特別損失に計上し
ております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 72,125千円 △110,935千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前 72,125千円 △110,935千円
税効果額 24,715千円 △28,536千円
その他有価証券評価差額金 47,409千円 △82,398千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ―千円 ―千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前 ―千円 ―千円
税効果額 ―千円 ―千円
繰延ヘッジ損益 ―千円 ―千円
その他の包括利益合計 47,409千円 △82,398千円
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 80 ― ― 80
合計 80 ― ― 80
(注)１．株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
（当連結会計年度期首674,100株、当連結会計年度末558,800株）につきましては、上記自己株式等に含ま
れておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少115,300株は、株式給付
による減少115,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 80,041 4.00 2018年２月28日 2018年５月２日
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,696千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 80 ― ― 80
合計 80 ― ― 80
(注)１．株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
（当連結会計年度期首558,800株、当連結会計年度末957,200株）につきましては、上記自己株式等に含ま
れておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の増加398,400株は、追加取得
による増加427,200株、株式給付による減少28,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 80,041 4.00 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2020年２月29日 2020年５月12日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円が含まれております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 3,055,952千円 3,144,673千円
預入期間が３か月を超える
△17,298千円 △18,628千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,038,653千円 3,126,045千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建
物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を
行っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っておりま
す。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー 店舗サービ (注)
工事事業 不動産事業 計
ビス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 13,400,333 2,425,955 3,089,325 331,894 19,247,509 139,669 19,387,178
セグメント間の内部
41,756 78,722 21,306 47,283 189,068 135,282 324,350
売上高又は振替高
計 13,442,089 2,504,677 3,110,632 379,177 19,436,577 274,951 19,711,529
セグメント利益 473,386 19,985 72,167 140,211 705,752 37,959 743,711
セグメント資産 7,429,537 818,238 958,715 834,797 10,041,289 127,859 10,169,148
その他の項目
減価償却費 48,324 4,473 20,677 10,834 84,309 4,671 88,980
有形固定資産及び無
103,727 628 22,011 7,179 133,546 7,081 140,627
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー 店舗サービ (注)
工事事業 不動産事業 計
ビス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,876,960 2,531,126 3,305,755 198,492 18,912,334 140,746 19,053,081
セグメント間の内部
47,402 98,600 19,845 51,966 217,814 135,734 353,549
売上高又は振替高
計 12,924,362 2,629,726 3,325,600 250,459 19,130,149 276,481 19,406,630
セグメント利益 608,030 9,440 120,864 114,911 853,246 37,954 891,200
セグメント資産 7,630,406 922,754 1,009,504 731,654 10,294,318 131,279 10,425,598
その他の項目
減価償却費 55,611 3,796 22,114 10,583 92,105 4,692 96,797
有形固定資産及び無
128,929 25,452 40,903 1,026 196,311 3,969 200,280
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,436,577 19,130,149
「その他」の区分の売上高 274,951 276,481
セグメント間取引消去 △324,350 △353,549
連結財務諸表の売上高 19,387,178 19,053,081
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 705,752 853,246
「その他」の区分の利益 37,959 37,954
セグメント間取引消去 △570,035 △408,939
のれんの償却額 △128,620 △104,482
全社収益（注）１ 746,711 594,233
全社費用（注）２ △606,282 △616,309
連結財務諸表の営業利益 185,485 355,703
（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,041,289 10,294,318
「その他」の区分の資産 127,859 131,279
全社資産（注） 7,130,626 6,526,023
セグメント間債権債務消去等 △6,749,262 △6,547,035
連結財務諸表の資産合計 10,550,512 10,404,586
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 84,309 92,105 4,671 4,692 4,320 4,200 93,301 100,998
有形固定資産及び
133,546 196,311 7,081 3,969 5,715 4,625 146,342 204,906
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
減損損失 28,774 11,663 40,437 ― 40,437
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
減損損失 ― 937 937 ― 937
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 115,497 128,620
当期末残高 31,286 58,763 90,050 406,553 496,603
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失103,544千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 91,359 104,482
当期末残高 26,869 50,058 76,927 249,468 326,396
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失65,725千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 203.33円 199.39円
１株当たり当期純利益金額又は
△3.82円 5.64円
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △74,246 108,307
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益又は △74,246 108,307
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,395 19,186
(注) １株当たり当期純利益金額および1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額および1株当たり当期純損失金額の算
定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度が615千株、当連結会計年度が824千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関
係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項ならびに個別財務諸表およ
び注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2020年２月期 決算短信
６．その他
（１）役員の移動
役員の異動（2020年５月27日付予定)
①代表者の異動
該当事項はありません。
②取締役（監査等委員である取締役を除く）
・新任候補
取締役 貴田 晃司 （現 当社副社長執行役員）
（現 ピーアークホールディングス㈱専務取締役）
取締役 加藤 雅也 （現 当社常務執行役員経営企画部長）
※貴田晃司氏は、2020年５月27日付で、ピーアークホールディングス株式会社専務取締役を退任する予定です。
・退任予定
取締役 大畑 正明 （現 当社専務取締役）
取締役 及川 民司
（２）その他
該当事項はありません。
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