1418 Ｊ－インターライフ 2021-10-13 16:00:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月13日
上 場 会 社 名 インターライフホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1418 URL https://www.n-interlife.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 庄司 正英
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 加藤 雅也 (TEL) 03-3547-3227
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 5,620 △37.2 △50 ― △41 ― △32 ―
2021年２月期第２四半期 8,948 △4.1 502 394.8 554 462.3 334 859.6
(注) 包括利益 2022年２月期第２四半期 △6百万円( ―％) 2021年２月期第２四半期 275百万円( 963.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 △1.65 ―
2021年２月期第２四半期 17.48 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 7,091 3,809 53.7
2021年２月期 8,327 3,845 46.2
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 3,809百万円 2021年２月期 3,845百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2022年２月期 ― 0.00
2022年２月期(予想) ― 4.00 4.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 △12.3 150 △18.2 130 △54.6 100 △1.6 5.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の供給不足を起因とする今後の事業への影響については、上記の業績
予想には織り込んでおりませんが、引き続き各事業の経過を慎重に見極め、連結業績予想の修正が必要であると判
断した場合には、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(株)ジーエスケー、グ
新規 ―社 （社名） 、 除外 2社 （社名）
ランドスタッフ(株)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 20,010,529株 2021年２月期 20,010,529株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 569,880株 2021年２月期 751,380株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 19,344,128株 2021年２月期２Ｑ 19,123,378株
（注) 期中平均株式数（四半期累計）については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類３ページ「連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 13
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により、度重なる緊急事態宣言が発出され企業活動や個人消費の回復に遅れが出ており終息見通し
は不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしま
した。主力の工事事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食店舗、物販店舗、ホ
テル等からの受注工事が減少したこと、不動産事業においては、経費削減に努めましたが、前年度のような大型仲
介案件が無かったことにより、前年同四半期と比べ大幅な減収減益となりました。なお、事業再編の一環として、
2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式
会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,620百万円（前年同四半期比37.2％減）、営業損失は50百万円
（前年同四半期は502百万円の利益）、経常損失は41百万円（前年同四半期は554百万円の利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は334百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
当第２四半期連結累計期間も、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となり
ました。株式会社日商インターライフは、飲食店舗や物販店舗からの原状回復工事やオフィス関連工事の受注が増
加傾向にありますが、前年度のような新型コロナウイルス感染症対策工事等が無かったこともあり、前年同四半期
を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う市場環境の変化による改修工事等の延期や中止が引き続き発生したこともあり、前年同四半期
を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、空調関連のメンテナンス業務は回復傾向に
ありますが、緊急事態宣言の再発出による取引先店舗の休業や営業自粛による影響は大きく、前年同四半期を下回
る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が引き続き堅調だったことから前年同四半期を上回る推
移となりました。
この結果、工事事業の売上高は4,241百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント利益25百万円（前年同四半
期比94.4％減）となりました。
（通信・人材サービス事業）
通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリューシ
ョンを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァン
セ・アジルが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、営業店舗での携帯電話の販売台数は前年並みで推移しましたが、法人
営業部門の販売が振るわず、売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益は下回る推移となりました。株式会社
アヴァンセ・アジルは、引き続き通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りまし
た。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日
に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したことで553
百万円の減収となりました。
この結果、通信・人材サービス事業の売上高は1,269百万円（前年同四半期比43.3％減）、セグメント利益19百万
円（前年同四半期は65百万円の損失）となりました。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（不動産事業）
不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
前年同四半期のような大型仲介案件が無かったこともあり、売上高は50百万円(前年同四半期比83.0％減)、セグ
メント利益11百万円（前年同四半期比94.7％減）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は
58百万円(前年同四半期比11.9％減)、セグメント利益９百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,236百万円減少し、7,091百万円となりま
した。これは受取手形・完成工事未収入金等が61百万円及び投資有価証券が32百万円増加した一方、現金及び預金
が843百万円、未成工事支出金が152百万円、土地が217百万円及びのれんが42百万円減少したことなどによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,200百万円減少し、3,281百万円となりました。これは支払手形・工事未払
金等が156百万円、短期借入金が159百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が168百万円、長期借入金(１年内
返済予定の長期借入金を含む)が66百万円、その他に含まれる未払消費税等が230百万円及び未払金が177百万円減少
したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、3,809百万円となりました。これは自己株式の処分50百万
円による増加及びその他有価証券評価差額金が26百万円増加した一方、利益剰余金が112百万円減少したことなどに
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績においては、2021年４月13日に公表した2022年２月期の業績予想に変更はありません。
第２四半期累計期間における連結業績は、前年同四半期と比べ減収減益で推移いたしました。第２四半期決算短
信提出日現在においては、緊急事態宣言が解除され経済活動も徐々に回復傾向に向かうものと予想されますが、度
重なる緊急事態宣言が発出され企業活動や個人消費の回復に遅れが出ており、ワクチン接種は促進されているもの
の、変異株の流行による第６波への懸念もあり、不確実性が残っております。
主力である工事事業においては、原状回復工事やオフィス関連工事など、下期の保有案件の受注件数も増加傾向
にありますが、一方で半導体不足による電子機材調達の遅れが懸念されるなど、未だ先行きが不透明な状況が続く
ものと想定しております。
このようなことから、今後の見通しについては、コロナ禍前の水準まで回復するにはまだ時間を要するものと思
われ、当社グループにおける業績への影響は不確実性が残っており、今後の動向を慎重に見極め業績予想の修正が
必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,184,997 2,341,343
受取手形・完成工事未収入金等 1,530,195 1,591,568
たな卸資産 68,948 40,668
未成工事支出金 594,836 442,334
その他 174,050 172,210
貸倒引当金 △1,269 △1,282
流動資産合計 5,551,758 4,586,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,354,287 1,309,938
減価償却累計額 △791,226 △781,166
建物及び構築物（純額） 563,061 528,772
機械装置及び運搬具 24,223 23,903
減価償却累計額 △21,745 △22,247
機械装置及び運搬具（純額） 2,478 1,656
土地 973,591 756,192
その他 269,458 264,065
減価償却累計額 △192,730 △184,292
その他（純額） 76,728 79,773
有形固定資産合計 1,615,859 1,366,393
無形固定資産
のれん 238,823 196,038
その他 230,096 240,490
無形固定資産合計 468,920 436,528
投資その他の資産
投資有価証券 432,725 465,430
破産更生債権等 132,241 131,442
その他 274,350 251,198
貸倒引当金 △147,971 △146,594
投資その他の資産合計 691,345 701,477
固定資産合計 2,776,125 2,504,399
資産合計 8,327,884 7,091,243
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,203,814 1,047,642
短期借入金 650,000 490,100
1年内返済予定の長期借入金 404,255 369,158
1年内償還予定の社債 105,700 -
未払法人税等 38,735 10,514
未成工事受入金 192,739 145,147
賞与引当金 148,449 135,029
完成工事補償引当金 10,283 6,660
事業撤退損失引当金 33,393 -
その他 715,544 247,400
流動負債合計 3,502,914 2,451,652
固定負債
社債 62,950 -
長期借入金 571,128 539,825
役員退職慰労引当金 16,314 12,583
株式給付引当金 154,550 115,876
退職給付に係る負債 92,353 88,100
資産除去債務 32,916 26,475
その他 49,125 47,144
固定負債合計 979,339 830,005
負債合計 4,482,253 3,281,657
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 451,858 339,765
自己株式 △207,049 △157,032
株主資本合計 3,922,952 3,860,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △77,321 △51,290
その他の包括利益累計額合計 △77,321 △51,290
純資産合計 3,845,631 3,809,585
負債純資産合計 8,327,884 7,091,243
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 8,948,723 5,620,113
売上原価 6,700,371 4,294,345
売上総利益 2,248,352 1,325,768
販売費及び一般管理費 1,745,499 1,375,834
営業利益又は営業損失（△） 502,852 △50,065
営業外収益
受取利息 208 240
受取配当金 8,788 7,789
助成金収入 54,778 1,192
その他 6,587 9,944
営業外収益合計 70,362 19,167
営業外費用
支払利息 13,611 9,666
その他 4,655 727
営業外費用合計 18,267 10,393
経常利益又は経常損失（△） 554,947 △41,292
特別利益
固定資産売却益 - 52,002
投資有価証券売却益 2,848 3,723
特別利益合計 2,848 55,725
特別損失
固定資産除却損 9,098 22,147
子会社株式売却損 - 2,513
事業撤退損失 - 4,615
店舗閉鎖損失 8,367 6,099
特別損失合計 17,465 35,375
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
540,329 △20,942
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 179,712 14,451
法人税等調整額 26,178 △3,342
法人税等合計 205,890 11,108
四半期純利益又は四半期純損失（△） 334,439 △32,051
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
334,439 △32,051
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 334,439 △32,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58,990 26,031
その他の包括利益合計 △58,990 26,031
四半期包括利益 275,448 △6,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,448 △6,020
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
540,329 △20,942
半期純損失（△）
減価償却費 47,921 42,587
店舗閉鎖損失 8,367 6,099
事業撤退損失 - 4,615
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） - △33,393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,536 △4,253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △3,731
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,608 △38,673
賞与引当金の増減額（△は減少） △49,750 △3,176
のれん償却額 43,939 42,785
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,159 △1,364
受取利息及び受取配当金 △8,996 △8,030
助成金収入 △54,778 △1,192
支払利息 13,611 9,666
投資有価証券売却損益（△は益） △2,848 △3,723
子会社株式売却損益（△は益） - 2,513
固定資産売却益 - △52,002
固定資産除却損 9,098 22,147
売上債権の増減額（△は増加） 811,606 △130,911
たな卸資産の増減額（△は増加） 607,256 179,461
仕入債務の増減額（△は減少） △1,175,004 △156,172
未払消費税等の増減額（△は減少） 150,157 △230,732
未収消費税等の増減額（△は増加） 65,701 11,379
未払金の増減額（△は減少） △123,434 △148,471
立替金の増減額（△は増加） △5,900 -
その他 △8,707 △38,351
小計 890,873 △553,868
利息及び配当金の受取額 8,861 7,837
利息の支払額 △14,211 △9,546
助成金の受取額 49,671 3,082
法人税等の支払額 △162,632 △123,890
法人税等の還付額 23,375 34,649
営業活動によるキャッシュ・フロー 795,937 △641,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,527 △68,477
有形固定資産の売却による収入 59 320,000
無形固定資産の取得による支出 △5,378 △17,067
投資有価証券の取得による支出 △5,296 △5,144
投資有価証券の売却による収入 7,848 5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 7,808
る収入
貸付けによる支出 - △500
貸付金の回収による収入 383 491
敷金及び保証金の差入による支出 △228 △1,562
敷金及び保証金の回収による収入 15,062 2,688
その他 △4,600 △3,362
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,677 239,873
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,280,000 1,790,000
短期借入金の返済による支出 △2,189,900 △1,949,900
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △318,284 △266,400
社債の償還による支出 △52,850 △168,650
配当金の支払額 △79,868 △79,362
その他 14,853 40,396
財務活動によるキャッシュ・フロー △146,048 △433,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 635,211 △835,775
現金及び現金同等物の期首残高 3,126,045 3,163,923
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,761,256 2,328,147
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、全株式を
売却したため連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、ディーナネットワー
ク株式会社については、2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため連結の範囲から除外してお
ります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこ
れに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千円、
751,300株、当第２四半期連結累計期間において157,022千円、569,800株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
第１四半期決算短信の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについ
て重要な変更はありません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
通信・人材 合計
工事事業 不動産事業 計 (注)
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,347,516 2,239,462 295,119 8,882,098 66,625 8,948,723
セグメント間の内部
27,389 23,642 13,128 64,160 104,012 168,172
売上高又は振替高
計 6,374,906 2,263,104 308,248 8,946,258 170,637 9,116,896
セグメント利益
448,571 △65,979 219,778 602,371 13,507 615,879
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 602,371
「その他」の区分の利益 13,507
セグメント間取引消去 △446,695
のれんの償却額 △37,378
全社収益(注)１ 626,394
全社費用(注)２ △255,347
四半期連結損益計算書の営業利益 502,852
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
通信・人材 合計
工事事業 不動産事業 計 (注)
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,241,401 1,269,718 50,297 5,561,417 58,696 5,620,113
セグメント間の内部
29,583 3,356 16,390 49,329 84,582 133,912
売上高又は振替高
計 4,270,985 1,273,074 66,687 5,610,747 143,278 5,754,025
セグメント利益 25,104 19,454 11,673 56,232 9,291 65,523
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事業」を構成していた株式会社ジーエスケー及びグラ
ンドスタッフ株式会社の全株式を売却し、また、当第２四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事
業」を構成していたディーナネットワーク株式会社が2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したた
め、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「通信・人材サービス事業」のセグメン
ト資産が、525,349千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 56,232
「その他」の区分の利益 9,291
セグメント間取引消去 △382,956
のれんの償却額 △40,577
全社収益(注)１ 510,731
全社費用(注)２ △202,786
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △50,065
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織再編として人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の
効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報
告セグメントを変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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