1418 Ｊ－インターライフ 2021-07-13 16:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月13日
上 場 会 社 名 インターライフホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1418 URL https://www.n-interlife.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 庄司 正英
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 加藤 雅也 (TEL) 03-3547-3227
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 2,719 △43.5 △69 ― △64 ― △79 ―
2021年２月期第１四半期 4,811 △6.4 362 124.2 365 124.1 229 112.3
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 △60百万円( ―％) 2021年２月期第１四半期 227百万円( 258.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △4.12 ―
2021年２月期第１四半期 12.01 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 7,931 3,717 46.9
2021年２月期 8,327 3,845 46.2
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 3,717百万円 2021年２月期 3,845百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2022年２月期 ―
2022年２月期(予想) 0.00 ― 4.00 4.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 △12.3 150 △18.2 130 △54.6 100 △1.6 5.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は今後も続くものと思われます。上記の業績予想にはそ
の影響を織り込んでおりますが、当社グループへの更なる影響については慎重に見極め、今後業績予想の修正が必要
であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(株)ジーエスケー、グ
新規 ―社 （社名） 、 除外 ２社 （社名）
ランドスタッフ(株)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 20,010,529株 2021年２月期 20,010,529株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 706,180株 2021年２月期 751,380株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 19,289,118株 2021年２月期１Ｑ 19,097,938株
（注) 期中平均株式数（四半期累計）については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… ８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 11
1
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイ
ルス感染症の影響は大きく、緊急事態宣言の発出により経済活動が制限されるなど依然として厳しい状況が続いてお
ります。また、感染拡大の終息時期も見通すことが難しく、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは「選択と集中で、デフレと闘う経営」を基本方針に掲げ、コロナ禍で残った課題を解決し次の成長
プロセスを再生・再構築する１年として位置づけ事業リスクに対応してまいります。
このような状況のもと、主力である工事事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食店
舗、物販店舗、ホテル等の受注工事が減少したこと、また前期のような大型不動産仲介案件が無かったことなどによ
り大幅な減収減益となりました。なお、「人材サービス事業」のディーナネットワーク株式会社を2021年４月30日に
解散、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を2021年５月31日に譲渡したことに伴い、当第
１四半期連結会計期間より、「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」
として報告セグメントを変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,719百万円（前年同四半期比43.5％減）、営業損失は69百万円
（前年同四半期は362百万円の利益）、経常損失は64百万円（前年同四半期は365百万円の利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は79百万円（前年同四半期は229百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社シ
ステムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行
う玉紘工業株式会社が展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となりま
した。株式会社日商インターライフは、飲食店舗や物販店舗からの改装案件や大型案件の受注が減少したことによ
り、前年同四半期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環境の変化による改修、修繕などの保守サービス工事の延期や中止などが発
生し、前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、主要取引先店舗の休業や
営業自粛による影響を受け前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が堅調だっ
たことから前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は1,909百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント損失34百万円（前年同四半
期は255百万円の利益）となりました。
（通信・人材サービス事業）
通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリューショ
ンを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァンセ・
アジル、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグ
ランドスタッフ株式会社が展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、緊急事態宣言の発出下ではありましたが、昨年と比べ携帯電話の販売台
数が大幅に増加したこともあり前年同四半期を大きく上回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通
信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りました。ディーナネットワーク株式会社は、
新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた取引先からの契約の打切りや見直し、また自社の解散により大幅な減
収減益となりました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整が回復してきた
ことにより前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、通信・人材サービス事業の売上高は745百万円（前年同四半期比31.9％減）、セグメント利益10百万円
（前年同四半期は71百万円の損失）となりました。
なお、ディーナネットワーク株式会社を2021年４月30日に解散、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式
2
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
会社の全株式を2021年５月31日に譲渡いたしました。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期のような大型仲介案件がなかったこともあり、売上高は34百万円(前
年同四半期比88.1％減)、セグメント利益８百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は29
百万円(前年同四半期比11.5％減)、セグメント利益２百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産及び負債）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、7,931百万円となりまし
た。これは現金及び預金が56百万円及び未成工事支出金が94百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等
が548百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、4,214百万円となりました。これは短期借入金が130百万円
及び未成工事受入金が66百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が127百万円及びその他に含まれる未払消費
税等が212百万円並びに未払金が82百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて128百万円減少し、3,717百万円となりました。これは利益剰余金が159百万
円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績においては、2021年４月13日に公表した2022年２月期の業績予想に変更はありません。
第１四半期累計期間における連結業績は、前年同四半期と比べ減収減益で推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、不確実性が残っております。第１四半期決算短信提出日
現在における当社グループへの影響は、現在精査中でありますが、工事事業において工事の遅れや中止の影響が出
てきており、今後の動向を慎重に見極め業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたしま
す。
3
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,184,997 3,241,117
受取手形・完成工事未収入金等 1,530,195 981,279
たな卸資産 68,948 49,696
未成工事支出金 594,836 689,033
その他 174,050 190,488
貸倒引当金 △1,269 △1,247
流動資産合計 5,551,758 5,150,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,354,287 1,344,281
減価償却累計額 △791,226 △783,705
建物及び構築物（純額） 563,061 560,575
機械装置及び運搬具 24,223 23,903
減価償却累計額 △21,745 △21,836
機械装置及び運搬具（純額） 2,478 2,067
土地 973,591 973,591
その他 269,458 245,311
減価償却累計額 △192,730 △168,619
その他（純額） 76,728 76,691
有形固定資産合計 1,615,859 1,612,925
無形固定資産
のれん 238,823 217,431
その他 230,096 242,301
無形固定資産合計 468,920 459,732
投資その他の資産
投資有価証券 432,725 454,553
破産更生債権等 132,241 131,562
その他 274,350 269,877
貸倒引当金 △147,971 △147,075
投資その他の資産合計 691,345 708,918
固定資産合計 2,776,125 2,781,576
資産合計 8,327,884 7,931,942
4
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,203,814 1,076,140
短期借入金 650,000 780,000
1年内返済予定の長期借入金 404,255 392,768
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 38,735 8,294
未成工事受入金 192,739 259,170
賞与引当金 148,449 214,466
完成工事補償引当金 10,283 7,854
事業撤退損失引当金 33,393 -
資産除去債務 - 6,488
その他 715,544 448,321
流動負債合計 3,502,914 3,299,204
固定負債
社債 62,950 62,950
長期借入金 571,128 557,974
役員退職慰労引当金 16,314 12,728
株式給付引当金 154,550 115,876
退職給付に係る負債 92,353 94,913
資産除去債務 32,916 25,714
その他 49,125 45,435
固定負債合計 979,339 915,591
負債合計 4,482,253 4,214,796
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 451,858 292,212
自己株式 △207,049 △194,593
株主資本合計 3,922,952 3,775,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △77,321 △58,616
その他の包括利益累計額合計 △77,321 △58,616
純資産合計 3,845,631 3,717,146
負債純資産合計 8,327,884 7,931,942
5
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,811,549 2,719,517
売上原価 3,542,401 2,064,788
売上総利益 1,269,148 654,729
販売費及び一般管理費 907,054 724,250
営業利益又は営業損失（△） 362,094 △69,520
営業外収益
受取利息 172 210
受取配当金 6,442 5,571
助成金収入 285 970
その他 4,299 4,004
営業外収益合計 11,198 10,756
営業外費用
支払利息 6,748 5,066
その他 1,075 627
営業外費用合計 7,824 5,693
経常利益又は経常損失（△） 365,468 △64,458
特別損失
固定資産除却損 1,898 3,978
子会社株式売却損 - 2,513
店舗閉鎖損失 - 1,473
事業撤退損失 - 3,534
特別損失合計 1,898 11,500
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
363,570 △75,958
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 150,493 12,765
法人税等調整額 △16,353 △9,119
法人税等合計 134,139 3,645
四半期純利益又は四半期純損失（△） 229,430 △79,604
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
229,430 △79,604
に帰属する四半期純損失（△）
6
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 229,430 △79,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,694 18,705
その他の包括利益合計 △1,694 18,705
四半期包括利益 227,736 △60,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 227,736 △60,899
7
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、全株式
を売却したため連結の範囲から除外しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこ
れに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千円、
751,300株、当第１四半期連結累計期間において194,583千円、706,100株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて
は、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022
年２月期まで１年間は継続し、2023年２月期以降は限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅
延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。
8
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
通信・人材 合計
工事事業 不動産事業 計 (注)
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,394,961 1,094,235 288,610 4,777,807 33,741 4,811,549
セグメント間の内部
21,888 9,382 6,568 37,838 52,019 89,858
売上高又は振替高
計 3,416,849 1,103,617 295,179 4,815,646 85,761 4,901,407
セグメント利益又は損
255,180 △71,892 237,384 420,672 5,968 426,641
失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサ
ービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 420,672
「その他」の区分の利益 5,968
セグメント間取引消去 △445,988
のれんの償却額 △18,903
全社収益(注)１ 534,312
全社費用(注)２ △133,967
四半期連結損益計算書の営業利益 362,094
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
9
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
通信・人材 合計
工事事業 不動産事業 計 (注)
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,909,681 745,655 34,307 2,689,644 29,873 2,719,517
セグメント間の内部
14,592 2,300 3,690 20,583 42,529 63,112
売上高又は振替高
計 1,924,273 747,956 37,997 2,710,227 72,403 2,782,630
セグメント利益又は損
△34,354 10,392 8,375 △15,586 2,028 △13,557
失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサ
ービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事業」を構成していた株式会社ジーエスケー及びグ
ランドスタッフ株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、
「通信・人材サービス事業」のセグメント資産が、318,988千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △15,586
「その他」の区分の利益 2,028
セグメント間取引消去 △382,596
のれんの償却額 △20,288
全社収益(注)１ 445,367
全社費用(注)２ △98,445
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △69,520
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織再編として人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営
の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として
報告セグメントを変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
10
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
11