1418 Ｊ－インターライフ 2019-04-12 16:00:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 インターライフホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1418 URL https://www.n-interlife.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 及川 民司
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR室長 (氏名) 川島 仁 (TEL) 03-3547-3227
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月８日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 19,387 △6.5 185 61.7 151 138.5 △74 －
2018年２月期 20,737 8.7 114 △55.4 63 △71.4 △231 －
(注) 包括利益 2019年２月期 △26百万円( －％) 2018年２月期 △286百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △3.82 － △1.9 1.5 1.0
2018年２月期 △11.90 － △5.5 0.6 0.6
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 10,599 3,955 37.3 203.33
2018年２月期 10,109 4,028 39.9 208.34
(参考) 自己資本 2019年２月期 3,955百万円 2018年２月期 4,028百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 162 304 △425 3,038
2018年２月期 1,436 64 △1,574 2,997
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 4.00 4.00 80 － 1.8
2019年２月期 － 0.00 － 4.00 4.00 80 － 1.9
2020年２月期(予想) － 0.00 － 4.00 4.00 194.2
(注) 2019年２月期期末配当金の内訳 記念配当 －円－銭 特別配当 －円－銭
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 20,000 3.2 200 7.8 160 5.5 40 － 2.06
（注）当社グループは、年次で業績管理を行っていることから、通期連結業績予想のみを開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 20,010,529株 2018年２月期 20,010,529株
② 期末自己株式数 2019年２月期 558,880株 2018年２月期 674,180株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 19,395,437株 2018年２月期 19,402,529株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 858 △64.6 194 △38.8 159 △36.8 271 －
2018年２月期 2,424 41.6 317 △59.8 253 △64.7 △523 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 13.97 －
2018年２月期 △27.00 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 7,761 4,122 53.1 211.92
2018年２月期 7,961 3,869 48.6 200.10
(参考) 自己資本
2019年２月期 4,122百万円 2018年２月期 3,869百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類５ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
個別業績予想の開示は、必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………10
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………10
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………10
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………19
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………21
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………21
（追加情報） …………………………………………………………………………………21
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………22
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………24
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………27
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………28
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………32
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………32
（開示の省略） ………………………………………………………………………………32
６．その他 ……………………………………………………………………………………………33
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………33
（２）その他 …………………………………………………………………………………………33
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善、設備投資の拡大などもあ
り、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、自然災害や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等による世界
的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフ
と株式会社システムエンジニアリングは首都圏の旺盛な工事需要を取り込み、計画を上回って堅調に推移いたしま
したが、一方で遊技業界の需要低迷が長期化し店舗改装工事等の延期や中止は引き続き業績の足を引っ張る結果と
なりました。また、他セグメントにおいても携帯電話販売の苦戦や人材派遣事業の伸び悩み、更には中古遊技機の
販売不振等によって、売上高は計画数字を大きく下回りました。加えて、人材サービス事業の株式会社ジーエスケ
ーにおいて、事業環境の変化ならびに収益改善に向けた取り組みの遅れなどにより、業績改善が図れず同社に係る
のれんについて100百万円をのれん等の減損損失として特別損失に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、19,387百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益185百万円（前年同期比
61.7％増）、経常利益151百万円（前年同期比138.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失74百万円（前年同期
は231百万円の損失）となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大型案件の完工や利益率の改善も進んでおりますが、前述のとおり遊技業界の
店舗改装工事等の延期や中止などが引き続き発生しており、業績に影響する結果となりました。株式会社システム
エンジニアリングは、前期受注済案件の完工に加えて、大型案件の期内受注などが進み前年同期を大きく上回る結
果となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃部門を中心に新規受注が進み堅調に推移いたしま
した。また、玉紘工業株式会社は、公共機関等の受注減もあり前年同期を下回る結果となりましたが、ファシリテ
ィーマネジメント株式会社との協業による民間工事の受注拡大を進めております。なお、遊技業界を主要取引先と
しておりましたファンライフ・デザイン株式会社につきましては、2018年12月１日付で株式会社日商インターライ
フと合併しております。
この結果、工事事業の売上高は、13,400百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造
業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
一般人材派遣の分野では、特に株式会社アヴァンセ・アジルにおいて、新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進
み堅調に推移しました。製造業向け人材派遣・請負の分野では新規取引先は増えておりますが、株式会社ジーエス
ケーにおいては、前述のとおり受注が伸びず計画を下回る結果となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は、2,425百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアー
ク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊
技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しました。一方で、携帯電話は
格安携帯電話への顧客流出や新型iPhoneの販売不振、買い替え需要の長期化などの影響により、販売台数が減少い
たしました。また、中古遊技機の販売台数も減少傾向にあり、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は、3,089百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、株式会社ラルゴ・コーポレーションの業績は、
海外顧客のニーズの取込などにより堅調に推移いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は、331百万円(前年同期比82.0％減)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高
は、139百万円(前年同期比23.1％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度の資産合計は10,599百万円であり、前連結会計年度に比べ490百万円増加いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が495百万円、未成工事支出金が158百万円増加した一方、建物及び構築物が
156百万円、土地が194百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は6,644百万円であり、前連結会計年度に比べ564百万円増加いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が902百万円および短期借入金が150百万円増加した一方、社債が105百万円お
よび長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が411百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は3,955百万円であり、前連結会計年度に比べ73百万円減少いたしました。
主な要因は、利益剰余金が154百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が47百万円増加、自己株式が33
百万円減少したことなどによるものであります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ41百万円増加し、
当連結会計年度末には3,038百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は162百万円(前年同期1,436百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加額が415百万円及び法人税等の支払額が251百万円あった一方、仕入債務の増加額が
831百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は304百万円(前年同期64百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出130百万円に対して、有形固定資産の売却による収入が471百万円あ
ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は425百万円(前年同期1,574百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入が純額で150百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が純額で
411百万円、社債の償還による支出が105百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであり
ます。
当社グループの連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 38.0 38.4 36.4 39.9 37.3
時価ベースの自己資本比率（％） 44.9 32.6 53.5 59.4 41.9
キャッシュ・フロー対有利子負債
― 13.8 5.2 2.1 15.9
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 4.8 12.8 30.5 4.3
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式総数)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負
債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。なお、2015年２月期は営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載し
ておりません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大や大阪万
博、カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた準備など、国内景気は回復基調が継続すると予想されますが、
長期化する人手不足の問題や世界景気の後退懸念など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続す
ると思われます。
当社グループは、2019年２月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」によ
り、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔
軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の３つの重点施策を掲げ、2021年
２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。
2020年２月期(第10期)の連結業績の見通しは、売上高20,000百万円(当期比3.2％増)、営業利益200百万円(当期比
7.8％増)、経常利益160百万円(当期比5.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円(当期は74百万円の純損
失)を見込んでおります。
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本
としており、金額については企業体質の強化および内部留保の充実を併せて検討しております。
内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成および財務体質
の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
2019年２月期の配当につきましては、2019年３月26日開催の取締役会において、１株当たり４円とする決議をい
たしました。また、2020年２月期の配当につきましては、業績予想数値および上述の理由により、期末配当金にお
いて１株当たり４円を予定しております。
（６）事業等のリスク
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載した事項
における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、取引先の新規出店、設備投資の
増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高
く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
人材サービス事業における人材派遣・請負の分野では、取引先の生産量の増加・減少に伴う影響を受ける可能性
があります。
店舗サービス事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ＮＴＴドコ
モ）とその一次代理店との間で３者契約を締結し、ＮＴＴドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行う
ことにより、ＮＴＴドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、Ｎ
ＴＴドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制等について
当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の
法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派
遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。これらの規
制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
③ 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件にお
ける瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損
害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能
性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 大株主との関係について
当社は、ピーアークホールディングス株式会社およびセガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連
会社であります。
(ピーアークグループとの関係)
主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社およびその子会社からなるピーアークグループは、
パチンコホール、インターネットカフェ等を展開運営しております。
ピーアークホールディングス株式会社は2019年２月末現在において当社発行済株式総数の33.33％を保有しており
ます。2019年２月末現在において、当社役員のうち取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名がピーアーク
ホールディングス株式会社の役員を兼任しております。また、従業員17名の出向を同社より受け入れております。
ピーアークグループは、当社グループの取引先であり、工事事業、人材サービス事業、店舗サービス事業等にお
いて取引関係があります。
当社グループとピーアークグループは良好で安定した関係を構築しており、ピーアークグループにおける方針、
経営姿勢、信用力、取引の経緯から見て、安定的な取引先と考えております。
しかしながら、ピーアークグループの業績の変動、経営方針の変更もしくは取引条件の変更等が生じた場合、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(セガサミーグループとの関係)
主要株主である第２位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループ
はパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営等をしております。
セガサミーホールディングス株式会社は2019年２月末現在において当社発行済株式総数の20.08％を保有しており
ます。2019年２月末現在において、当社役員のうち取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名および監査等
委員である取締役１名がセガサミーグループの役職員を兼任しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社14社の計15社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空
間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナン
ス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解
決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりでありま
す。
セグメント 構成会社 事業内容
商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル
㈱日商インターライフ 施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイ
ン・設計・制作・施工管理
施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物
㈱システムエンジニアリング 機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メン
工事事業 テナンス・VODシステムの導入
建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機
ファシリティーマネジメント㈱
器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工
空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修
玉紘工業㈱
理、設備機器の販売
接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、
ディーナネットワーク㈱
施設警備・交通誘導
電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に
㈱アヴァンセ・アジル
人材サービス事業 特化した人材派遣および人材紹介
㈱ジーエスケー 製造現場への派遣および製造業務の請負
グランドスタッフ㈱ 物流倉庫および製造業務の請負
携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム
務、パソコン等の教育サービスの提供
広告代理、商業施設の販促・装飾・イベント、展示
アーク・フロント㈱ 会・イベント会場のブース施工、AM施設のトータル
店舗サービス事業 プロモーション
教育研修、調査・コンサルティング、講演・セミナ
デライト・コミュニケーションズ㈱
ー、カスタマーセンター代行
遊技機・中古遊技機の販売、FaRao（店舗向け音響
㈱ベストアンサー
サービス）の販売
不動産ソリューション、不動産アセットメント、不
不動産事業 ㈱ラルゴ・コーポレーション 動産デベロップメント、不動産リノベーション、不
動産賃貸
その他 ㈱アドバンテージ グループ各社の事務請負、生花（祝花）の販売
また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス㈱と第２位の主要株
主セガサミーホールディングス㈱であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努
めております。
会社名 主な事業内容
エンターテインメントパチンコ Ｐ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経
ピーアークホールディングス㈱ 営指導および管理する業務。同社は、レジャー産業という枠組みを超えた「遊び
の進化論」で世の中を楽しくする「Ｆｕｎ産業」を目指しております。
総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理お
よびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点
セガサミーホールディングス㈱
に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立
し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
関係会社の状況は次のとおりであります。
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 関連会社
該当事項はありません。
(3) その他の関係会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合
取締役の兼務
エンターテインメントパ
営業上の取引エ
チンコ Ｐ ＡＲＫを展
ピーアークホールディング ンタテインメン
東京都中央区 2,388百万円 開、運営する企業グルー 33.33％
ス㈱ ト分野の受注を
プの経営指導および管理
受けておりま
する業務
す。
総合エンタテインメント 取締役の兼務
企業グループの持株会社 エンタテインメ
セガサミーホールディング
東京都港区 29,953百万円 として、グループの経営 20.08％ ント分野の受注
ス㈱
管理およびそれに附帯す を受けておりま
る業務 す。
(注) ①セガサミーホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
②資本金は、2019年３月31日現在であります。
③議決権の被所有割合は、2019年２月28日現在の議決権の被所有割合で算出しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を
経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテインメントがもたらす感動と喜びを店舗・
施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの
目指すものであります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループ
トータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019
年２月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を策定し、2021年２月期の最
終年度において連結業績目標である、売上高25,000百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益300百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図る
ことでグループの成長を実現してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を基本方針とする中期経営計画（2019年２月期
～2021年２月期）を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、
環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の３つの
重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバ
ナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない
理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強
化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推
進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様
を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大や大阪万
博、カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた準備など、国内景気は回復基調が継続すると予想されますが、
長期化する人手不足の問題や世界景気の後退懸念など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続す
ると思われます。
このような環境の中、当社グループは下記の３つを対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり
ステークホルダーとの関係性をさらに強固なものとし、事業価値(インターライフブランド)を最大化すること
に取り組んでまいります。
②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築
業務の効率性を追求し、グループ価値を最大化するための改革に着手し、環境の変化に即応する強い企業集団
を形成してまいります。
③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進
ＩＣＴやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のための
取り組みを進めてまいります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢および同業他社の動向等を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012,776 3,055,952
受取手形及び売掛金 732,944 1,228,363
完成工事未収入金 1,770,093 1,810,960
たな卸資産 ※1 119,638 ※1 173,167
未成工事支出金 473,210 631,574
繰延税金資産 116,851 102,367
その他 189,172 460,983
貸倒引当金 △1,718 △2,497
流動資産合計 6,412,968 7,460,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,494,512 1,311,850
減価償却累計額 △758,636 △732,368
建物及び構築物（純額） ※2,※3 735,875 ※2 579,482
機械装置及び運搬具 52,545 55,707
減価償却累計額 △41,239 △46,617
機械装置及び運搬具（純額） 11,305 9,089
土地 ※2,※3 1,133,021 ※2 938,364
その他 ※3 234,515 261,193
減価償却累計額 △169,795 △192,860
その他（純額） 64,720 68,333
有形固定資産合計 1,944,922 1,595,269
無形固定資産
のれん 728,768 496,603
借地権 212,582 211,370
その他 37,090 34,578
無形固定資産合計 978,440 742,552
投資その他の資産
投資有価証券 469,449 550,065
長期貸付金 4,799 3,974
繰延税金資産 4,717 1,202
破産更生債権等 134,287 130,859
その他 314,392 264,568
貸倒引当金 △154,873 △149,599
投資その他の資産合計 772,771 801,071
固定資産合計 3,696,135 3,138,893
資産合計 10,109,103 10,599,764
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 543,371 1,446,134
工事未払金 1,094,257 1,023,313
短期借入金 500,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 727,652 ※2 589,929
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 58,771 73,140
賞与引当金 169,232 200,631
完成工事補償引当金 14,762 8,275
資産除去債務 - 5,000
未成工事受入金 173,924 292,451
その他 518,514 607,722
流動負債合計 3,906,186 5,002,296
固定負債
社債 380,050 274,350
長期借入金 ※2 1,239,437 ※2 966,101
役員退職慰労引当金 29,375 26,560
株式給付引当金 109,935 132,395
退職給付に係る負債 60,497 67,668
資産除去債務 1,993 38,137
長期未払金 3,802 3,162
その他 349,230 133,962
固定負債合計 2,174,321 1,642,337
負債合計 6,080,508 6,644,633
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 556,264 401,976
自己株式 △195,363 △161,950
株主資本合計 4,039,043 3,918,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,448 36,961
その他の包括利益累計額合計 △10,448 36,961
純資産合計 4,028,595 3,955,131
負債純資産合計 10,109,103 10,599,764
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 20,737,818 19,387,178
売上原価 16,976,384 15,416,161
売上総利益 3,761,434 3,971,017
販売費及び一般管理費 ※1 3,646,720 ※1 3,785,531
営業利益 114,713 185,485
営業外収益
受取利息 4,416 2,397
受取配当金 8,537 8,851
助成金収入 300 2,901
保険解約返戻金 1,063 -
その他 9,269 12,573
営業外収益合計 23,587 26,724
営業外費用
支払利息 47,473 37,534
貸倒引当金繰入額 △600 11,986
その他 27,829 11,021
営業外費用合計 74,702 60,542
経常利益 63,598 151,667
特別利益
固定資産売却益 ※2 49 ※2 69,374
投資有価証券売却益 118,500 100
残余財産分配益 2,292 -
特別利益合計 120,843 69,474
特別損失
固定資産売却損 - ※3 538
固定資産除却損 ※4 2,760 ※4 7,513
のれん減損損失 ※5 291,608 ※5 103,544
減損損失 ※6 6,735 ※6 40,437
店舗閉鎖損失 7,109 -
その他 - 2,693
特別損失合計 308,213 154,728
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△123,771 66,414
失（△）
法人税、住民税及び事業税 123,734 108,685
法人税等調整額 △16,461 31,975
法人税等合計 107,272 140,660
当期純損失（△） △231,044 △74,246
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △231,044 △74,246
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純損失（△） △231,044 △74,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58,085 47,409
繰延ヘッジ損益 2,163 -
その他の包括利益合計 ※1 △55,921 ※1 47,409
包括利益 △286,966 △26,836
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △286,966 △26,836
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 867,351 △143,414 4,402,079 47,637 △2,163 45,473 4,447,553
当期変動額
剰余金の配当 △80,041 △80,041 △80,041
親会社株主に帰属す
△231,044 △231,044 △231,044
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △64,883 △64,883 △64,883
自己株式の処分 12,934 12,934 12,934
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △58,085 2,163 △55,921 △55,921
額）
当期変動額合計 - - △311,086 △51,949 △363,035 △58,085 2,163 △55,921 △418,957
当期末残高 2,979,460 698,682 556,264 △195,363 4,039,043 △10,448 - △10,448 4,028,595
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 556,264 △195,363 4,039,043 △10,448 - △10,448 4,028,595
当期変動額
剰余金の配当 △80,041 △80,041 △80,041
親会社株主に帰属す
△74,246 △74,246 △74,246
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 33,413 33,413 33,413
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 47,409 - 47,409 47,409
額）
当期変動額合計 - - △154,288 33,413 △120,874 47,409 - 47,409 △73,464
当期末残高 2,979,460 698,682 401,976 △161,950 3,918,169 36,961 - 36,961 3,955,131
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△123,771 66,414
損失（△）
減価償却費 95,782 93,301
のれん減損損失 291,608 103,544
減損損失 6,735 40,437
店舗閉鎖損失 7,109 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,838 7,171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,158 △2,815
株式給付引当金の増減額（△は減少） 41,656 22,459
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,418 31,398
のれん償却額 167,827 128,620
貸倒引当金の増減額（△は減少） △28,111 △4,495
受取利息及び受取配当金 △12,954 △11,249
支払利息 47,473 37,534
残余財産分配益 △2,292 -
投資有価証券売却損益（△は益） △118,500 -
有形固定資産売却損益（△は益） △49 △40,607
有形固定資産除却損 2,760 7,513
有形固定資産から売上原価への振替 1,403,637 -
売上債権の増減額（△は増加） △399,002 △415,383
たな卸資産の増減額（△は増加） 187,916 △211,893
仕入債務の増減額（△は減少） △171,924 831,817
未払金の増減額（△は減少） 40,380 △27,166
長期預り金の増減額（△は減少） - △206,800
その他 △23,086 △59,249
小計 1,453,293 390,552
利息及び配当金の受取額 10,863 11,115
利息の支払額 △47,142 △37,675
法人税等の支払額 △104,556 △251,528
法人税等の還付額 124,400 49,798
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,436,858 162,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44,970 △130,839
有形固定資産の売却による収入 50 471,717
投資有価証券の取得による支出 △374,603 △8,491
投資有価証券の売却による収入 464,872 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による ※2 △15,654 -
支出
残余財産の分配による収入 23,610 -
貸付けによる支出 △450 △691
貸付金の回収による収入 1,509 1,650
定期預金の預入による支出 △0 △0
敷金及び保証金の差入による支出 △13,547 △16,197
敷金及び保証金の回収による収入 4,736 13,254
保険積立金の解約による収入 37,365 -
その他 △17,930 △25,652
投資活動によるキャッシュ・フロー 64,985 304,748
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,230,000 7,030,000
短期借入金の返済による支出 △5,738,000 △6,880,000
長期借入れによる収入 550,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △1,370,044 △911,059
社債の償還による支出 △105,700 △105,700
自己株式の取得による支出 △64,883 -
配当金の支払額 △79,386 △79,530
その他 3,382 20,797
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,574,631 △425,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △72,787 41,518
現金及び現金同等物の期首残高 3,069,923 2,997,135
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 2,997,135 ※1 3,038,653
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント株式会社
玉紘工業株式会社
ディーナネットワーク株式会社
株式会社アヴァンセ・アジル
株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
アーク・フロント株式会社
デライト・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ベストアンサー
株式会社ラルゴ・コーポレーション
株式会社アドバンテージ
ファンライフ・デザイン株式会社は、2018年12月１日付で株式会社日商インターライフと合併いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築
物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～58年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工
事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社および当社グループ会社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の
識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「固定負債」の「その他」に表示していた351,224千円は、
「資産除去債務」1,993千円、「その他」349,230千円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金
として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用お
よびこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において195,353
千円、674,100株、当連結会計年度末において161,939千円、558,800株であります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
商品 97,761千円 151,853千円
仕掛品 12,152千円 11,253千円
貯蔵品 9,724千円 10,060千円
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 80,932千円 78,835千円
土地 141,510千円 141,510千円
計 222,443千円 220,346千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 33,144千円 33,144千円
長期借入金 85,614千円 52,470千円
計 118,758千円 85,614千円
※３．有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 216,914千円 ―千円
土地 1,186,473千円 ―千円
その他 248千円 ―千円
計 1,403,637千円 ―千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
役員報酬 480,267千円 461,164千円
従業員給料手当 1,235,362千円 1,382,861千円
賞与引当金繰入額 123,547千円 135,655千円
退職給付費用 28,465千円 31,752千円
貸倒引当金繰入額 △27,108千円 △15,790千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 ―千円 4,144千円
機械装置及び運搬具 49千円 ―千円
土地 ―千円 65,180千円
工具、器具及び備品 ―千円 49千円
計 49千円 69,374千円
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 ―千円 538千円
計 ―千円 538千円
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※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 949千円 5,446千円
工具、器具及び備品 404千円 997千円
その他 1,406千円 1,070千円
計 2,760千円 7,513千円
※５．のれん減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
連結子会社である株式会社ジーエスケーに係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったこ
とから、291,608千円をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定してお
り、割引率は4.01％であります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
連結子会社であったファンライフ・デザイン株式会社(2018年12月１日付で株式会社日商インターライフに吸収合
併)および連結子会社である株式会社ジーエスケーに係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくな
ったことから、ファンライフ・デザイン株式会社は3,618千円、株式会社ジーエスケーは99,925千円をのれん減損損
失として計上しております。
※６．減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
（千円）
ファンライフ・デザイン㈱ 建物及び構築物
事務所 1,989
西日本支店 他
㈱エヌ・アイ・エル・テレ 建物及び構築物
パソコン教室 4,745
コムららぽーと立川立飛校 他
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象
となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,735千円）として特別損失に計上し
ております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
（千円）
ファンライフ・デザイン㈱ 建物及び構築物
事務所 28,774
東日本支店 他
建物及び構築物
㈱ジーエスケー 事務所 11,663
他
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象
となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,437千円）として特別損失に計上
しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 49,819千円 72,125千円
組替調整額 △118,500千円 ―千円
税効果調整前 △68,680千円 72,125千円
税効果額 △10,595千円 24,715千円
その他有価証券評価差額金 △58,085千円 47,409千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,163千円 ―千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前 2,163千円 ―千円
税効果額 ―千円 ―千円
繰延ヘッジ損益 2,163千円 ―千円
その他の包括利益合計 △55,921千円 47,409千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 79 1 ― 80
合計 79 1 ― 80
(注)１．株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
（当連結会計年度期首496,700株、当連結会計年度末674,100株）につきましては、上記自己株式等に含ま
れておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の増加177,400株は、追加取得
による増加222,200株、株式給付による減少44,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年４月12日
普通株式 80,041 4.00 2017年２月28日 2017年５月２日
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
1,986千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2018年２月28日 2018年５月２日
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,696千円が含まれております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 80 ― ― 80
合計 80 ― ― 80
(注)１．株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
（当連結会計年度期首674,100株、当連結会計年度末558,800株）につきましては、上記自己株式等に含ま
れておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少115,300株は、株式給付
による減少115,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 80,041 4.00 2018年２月28日 2018年５月２日
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,696千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 3,012,776千円 3,055,952千円
預入期間が３か月を超える
△15,641千円 △17,298千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,997,135千円 3,038,653千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たに株式会社ラルゴ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の
内訳ならびに株式の取得価格と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 13,894千円
固定資産 6,227千円
のれん 20,058千円
流動負債 △11,180千円
株式の取得価額 29,000千円
現金及び現金同等物 △13,345千円
差引：株式会社ラルゴ・コーポレーショ
△15,654千円
ン取得による支出
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工、建物
内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行
っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っておりま
す。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー 店舗サービス 不動産 (注)
工事事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,446,012 2,381,073 3,954,201 1,843,058 20,624,347 113,471 20,737,818
セグメント間の内部
59,844 93,746 28,086 33,835 215,513 126,490 342,004
売上高又は振替高
計 12,505,857 2,474,820 3,982,288 1,876,894 20,839,860 239,962 21,079,823
セグメント利益 242,778 24,687 129,769 247,602 644,838 21,410 666,249
セグメント資産 6,956,745 875,206 961,410 714,653 9,508,015 95,860 9,603,876
その他の項目
減価償却費 46,605 4,719 19,352 14,830 85,507 6,406 91,913
有形固定資産及び無
65,401 797 25,670 554 92,422 1,371 93,793
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー 店舗サービス 不動産 (注)
工事事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,400,333 2,425,955 3,089,325 331,894 19,247,509 139,669 19,387,178
セグメント間の内部
41,756 78,722 21,306 47,283 189,068 135,282 324,350
売上高又は振替高
計 13,442,089 2,504,677 3,110,632 379,177 19,436,577 274,951 19,711,529
セグメント利益 473,386 19,985 72,167 140,211 705,752 37,959 743,711
セグメント資産 7,429,537 818,238 958,715 834,797 10,041,289 127,859 10,169,148
その他の項目
減価償却費 48,324 4,473 20,677 10,834 84,309 4,671 88,980
有形固定資産及び無
103,727 628 22,011 7,179 133,546 7,081 140,627
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,839,860 19,436,577
「その他」の区分の売上高 239,962 274,951
セグメント間取引消去 △342,004 △324,350
連結財務諸表の売上高 20,737,818 19,387,178
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 644,838 705,752
「その他」の区分の利益 21,410 37,959
セグメント間取引消去 △474,227 △570,035
のれんの償却額 △167,827 △128,620
全社収益（注）１ 650,759 746,711
全社費用（注）２ △560,239 △606,282
連結財務諸表の営業利益 114,713 185,485
（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,508,015 10,041,289
「その他」の区分の資産 95,860 127,859
全社資産（注） 7,325,550 7,130,626
セグメント間債権債務消去等 △6,820,322 △6,700,009
連結財務諸表の資産合計 10,109,103 10,599,764
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 85,507 84,309 6,406 4,671 3,868 4,320 95,782 93,301
有形固定資産及び
92,422 133,546 1,371 7,081 5,103 5,715 98,896 146,342
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
店舗サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
減損損失 1,989 4,745 6,735 ― 6,735
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
工事事業 人材派遣事業 計
減損損失 28,774 11,663 40,437 ― 40,437
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 154,705 167,827
当期末残高 35,703 67,469 103,172 625,595 728,768
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
２．当連結会計年度において子会社株式を追加取得したことにより、不動産事業ののれんが
20,058千円発生しております。
３．当連結会計年度において、のれんの減損損失291,608千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 115,497 128,620
当期末残高 31,286 58,763 90,050 406,553 496,603
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失103,544千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 208.34円 203.33円
１株当たり当期純損失金額 11.90円 3.82円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 231,044 74,246
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
231,044 74,246
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,402 19,395
(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サ
ービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が607千株、当連結会計年度が615千株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関
係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項ならびに個別財務諸表およ
び注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2019年２月期 決算短信
６．その他
（１）役員の移動
役員の異動（2019年５月23日付予定)
①代表者の異動
該当事項はありません。
②取締役（監査等委員である取締役を除く）
・新任候補
取締役（社外） 内田 典男 （現 サミーデジタルセキュリティ㈱代表取締役社長）
（現 サミーファシリティサービス㈱代表取締役社長）
・退任予定
取締役（社外） 中尾 和広
③取締役（監査等委員）
・新任候補
取締役 松沢 照和 （現 ピーアークホールディングス㈱人事部部長）
・退任予定
取締役（社外） 中沼 和平
④補欠の監査等委員である取締役
夕部 一 （現 夕部一税理士事務所所長、ピーアークホールディングス㈱監査役）
（２）その他
該当事項はありません。
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