1418 Ｊ－インターライフ 2021-04-13 16:00:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月13日
上 場 会 社 名 インターライフホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1418 URL https://www.n-interlife.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 庄司 正英
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR室長 (氏名) 川島 仁 (TEL) 03-3547-3227
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 2021年５月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 14,823 △22.2 183 △48.4 286 △15.9 101 △6.1
2020年２月期 19,053 △1.7 355 91.8 340 124.4 108 －
(注) 包括利益 2021年２月期 69百万円( 169.3％) 2020年２月期 25百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 5.30 － 2.7 3.1 1.2
2020年２月期 5.64 － 2.8 3.2 1.9
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 ―百万円 2020年２月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 8,327 3,845 46.2 199.67
2020年２月期 10,404 3,799 36.5 199.39
(参考) 自己資本 2021年２月期 3,845百万円 2020年２月期 3,799百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 633 41 △636 3,163
2020年２月期 614 △124 △402 3,126
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 4.00 4.00 80 70.9 2.0
2021年２月期 － 0.00 － 4.00 4.00 80 75.5 2.0
2022年２月期(予想) － 0.00 － 4.00 4.00 76.7
(注) 2021年２月期期末配当金の内訳 記念配当 ―円―銭 特別配当 ―円―銭
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 13,000 △12.3 150 △18.2 130 △54.6 100 △1.6 5.21
（注）当社グループは、年次で業績管理を行っていることから、通期連結業績予想のみを開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
アーク・フロント（株）、
デライト・コミュニケーシ
新規 －社 (社名) 、 除外 ３社 (社名)
ョンズ（株）、
(株)ベストアンサー
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 20,010,529株 2020年２月期 20,010,529株
② 期末自己株式数 2021年２月期 751,380株 2020年２月期 957,280株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 19,161,333株 2020年２月期 19,186,397株
（注)期中平均株式数については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が所有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、合併により2020
年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社から商号変更しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 970 28.5 479 302.5 460 411.9 427 －
2020年２月期 755 △12.0 119 △38.7 90 △43.7 △129 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 22.28 －
2020年２月期 △6.75 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 7,039 4,133 58.7 214.63
2020年２月期 7,147 3,753 52.5 197.01
(参考) 自己資本
2021年２月期 4,133百万円 2020年２月期 3,753百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類５ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
個別業績予想の開示は、必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………25
（開示の省略） ………………………………………………………………………………25
４．その他 ……………………………………………………………………………………………26
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………26
（２）その他 …………………………………………………………………………………………26
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２度の緊急事態宣言が発
出され、休業要請ならびに外出自粛要請により経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
依然としてその終息時期は見えておらず不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の最終年
度にグループガバナンスの強化と事業再編を進めてまいりました。
しかしながら、当社グループの主な取引先である飲食店やパチンコホール、ホテル等の店舗型ビジネスでは、新
型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業要請や外出自粛要請に加え、入国制限による客数の大幅な減少によ
り業況が悪化。これにより出店改装計画の中止や延期、業績不振店舗の契約の見直しや撤退に伴う契約解除などの
影響を受けました。また、事業再編として2020年11月30日付で店舗サービス事業に属する、アーク・フロント株式
会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー３社の全株式を売却したこともあり売
上高は前年同期を下回りました。利益においては、全社的な原価の見直しや販売費及び一般管理費の圧縮、政府に
よる各種助成金の計上などがありましたが、前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,823百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益183百万円（前年同期比
48.4％減）、経常利益286百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前年同期
比6.1％減）となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、原状回復工事の受注が増加したものの市場環境の悪化などにより前年同期を下
回りました。株式会社システムエンジニアリングは、前年度のような大型案件が少なく前年同期を下回る推移とな
りました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス業務において主要取引先店舗の閉店など
による契約解除が増加し前年同期を下回りました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件に加え民間工事の受注が進
み前年同期を上回りました。
この結果、工事事業の売上高は9,965百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益209百万円（前年同期比
65.6％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業
向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、主要取引先からの受注減に加え派遣契約の解除や見直しが増加し、前年同期
を大きく下回る結果となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が引き続き堅調で
あったことから前年同期を上回りました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生
産調整などが影響し前年同期を下回りました。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,239百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失56百万円（前年
同期はセグメント利益９百万円）となりました。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく前年同期を下回りまし
た。
なお、2020年11月30日付でアーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベ
ストアンサーの３社は売却しております。
この結果、店舗サービス事業の売上高は2,171百万円（前年同期比34.3％減）、セグメント利益3百万円（前年同
期比97.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社および不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
大型案件の仲介等もあり不動産事業の売上高は315百万円(前年同期比58.8%増)、セグメント利益178百万円（前
年同期比55.7％増）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は
131百万円(前年同期比6.8％減)、セグメント利益31百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度の資産合計は8,327百万円であり、前連結会計年度に比べ2,076百万円減少いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が567百万円、完成工事未収入金が627百万円、未成工事支出金が602百万円お
よびのれんが87百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は4,482百万円であり、前連結会計年度に比べ2,123百万円減少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が1,151百万円、工事未払金が325百万円、短期借入金が150百万円、社債が105
百万円および長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が333百万円減少したことなどによるものでありま
す。
（純資産)
当連結会計年度の純資産合計は3,845百万円であり、前連結会計年度に比べ46百万円増加いたしました。
主な要因は、利益剰余金が21百万円増加、加えて自己株式の処分56百万円による増加、一方、その他有価証券評
価差額金が31百万円減少したことなどによるものであります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ37百万円増加
し、当連結会計年度末には3,163百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は633百万円(前年同期614百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少額が898百万円および助成金の受取額が133百万円あった一方、法人税等の支払額が
201百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は41百万円(前年同期124百万円の使用)となりました。
これは主に、子会社株式の売却による収入が110百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円
および投資有価証券の取得による支出が45百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は636百万円(前年同期402百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で150百万円、長期借入金の返済による支出が純額で333百万
円、社債の償還による支出が105百万円および配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。
当社グループの連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 36.4 39.9 37.5 36.5 46.2
時価ベースの自己資本比率（％） 53.5 59.4 42.1 36.3 56.5
キャッシュ・フロー対有利子負債
5.2 2.1 19.3 3.9 2.8
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
12.8 30.5 3.6 20.4 26.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式総数)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負
債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不透明であり、国内の景気回復には時間を要すると思われま
す。このような状況のもと、当社グループの経営にも引き続き影響が及ぶことが想定されます。
2022年２月期は、「選択と集中でデフレと闘う経営」をグループ方針に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けたことによる課題を解決いたします。
重点課題として、①工事事業の強化促進、②グループの生産性向上、③グループガバナンスの体制維持に取り組
んでまいります。
また、当社グループの成長のための改革として、事業リスクに対応するマネジメントを強化し、事業セグメント
の再編や事業ミッションの再構築、加えて新たな事業機会を創出することで、ウィズコロナの経営環境を乗り越え、
持続可能なグループを創り上げることで企業価値最大化を目指してまいります。
現時点での2022年２月期(第12期)の連結業績の見通しは、売上高13,000百万円（当期比12.3％減）、営業利益150
百万円（当期比18.2％減）、経常利益130百万円（当期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円
（当期比1.6％減）を見込んでおります。
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本
としており、金額については企業体質の強化および内部留保の充実を併せて検討しております。
内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成および財務体質
の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
2021年２月期の配当につきましては、2021年４月13日開催の取締役会において、１株当たり４円とする決議をい
たしました。また、2022年２月期の配当につきましては、業績予想数値および上述の理由により、期末配当金にお
いて１株当たり４円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢および同業他社の動向等を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,144,673 3,184,997
受取手形及び売掛金 ※3 1,152,027 ※3 584,473
完成工事未収入金 1,573,256 945,721
たな卸資産 ※1 108,559 ※1 68,948
未成工事支出金 1,197,586 594,836
その他 217,664 174,050
貸倒引当金 △1,729 △1,269
流動資産合計 7,392,038 5,551,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,365,478 1,354,287
減価償却累計額 △761,045 △791,226
建物及び構築物（純額） ※2 604,432 ※2 563,061
機械装置及び運搬具 40,682 24,223
減価償却累計額 △33,646 △21,745
機械装置及び運搬具（純額） 7,036 2,478
土地 ※2 973,591 ※2 973,591
その他 295,877 269,458
減価償却累計額 △195,517 △192,730
その他（純額） 100,360 76,728
有形固定資産合計 1,685,420 1,615,859
無形固定資産
のれん 326,396 238,823
借地権 210,159 208,948
その他 32,843 21,148
無形固定資産合計 569,399 468,920
投資その他の資産
投資有価証券 446,424 432,725
長期貸付金 3,657 2,924
繰延税金資産 93,970 65,915
破産更生債権等 123,744 132,241
その他 230,986 205,510
貸倒引当金 △141,054 △147,971
投資その他の資産合計 757,727 691,345
固定資産合計 3,012,547 2,776,125
資産合計 10,404,586 8,327,884
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 1,657,053 ※3 505,775
工事未払金 1,023,567 698,038
短期借入金 800,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 548,432 ※2 404,255
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 67,180 38,735
賞与引当金 224,155 148,449
完成工事補償引当金 11,171 10,283
事業撤退損失引当金 - 33,393
資産除去債務 1,478 -
未成工事受入金 233,308 192,739
その他 633,809 715,544
流動負債合計 5,305,856 3,502,914
固定負債
社債 168,650 62,950
長期借入金 ※2 760,249 ※2 571,128
役員退職慰労引当金 19,005 16,314
株式給付引当金 163,055 154,550
退職給付に係る負債 72,828 92,353
資産除去債務 37,631 32,916
長期未払金 166 -
その他 77,985 49,125
固定負債合計 1,299,572 979,339
負債合計 6,605,428 4,482,253
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 430,241 451,858
自己株式 △263,789 △207,049
株主資本合計 3,844,595 3,922,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △45,437 △77,321
その他の包括利益累計額合計 △45,437 △77,321
純資産合計 3,799,157 3,845,631
負債純資産合計 10,404,586 8,327,884
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 19,053,081 14,823,365
売上原価 15,034,059 11,305,156
売上総利益 4,019,022 3,518,209
販売費及び一般管理費 ※1 3,663,319 ※1 3,334,746
営業利益 355,703 183,463
営業外収益
受取利息 1,328 264
受取配当金 9,409 11,169
助成金収入 5,099 135,996
保険解約返戻金 232 -
その他 9,558 14,871
営業外収益合計 25,627 162,301
営業外費用
支払利息 30,127 24,580
コロナ関連支払負担金 - 18,000
その他 10,912 16,967
営業外費用合計 41,039 59,547
経常利益 340,291 286,217
特別利益
固定資産売却益 ※2 1,867 -
投資有価証券売却益 2,395 2,848
子会社株式売却益 - 95,200
特別利益合計 4,263 98,048
特別損失
固定資産除却損 ※3 6,716 ※3 17,349
投資有価証券評価損 - 18,447
のれん減損損失 ※4 65,725 -
減損損失 ※5 937 ※5 4,798
店舗閉鎖損失 - 8,367
消費税転嫁対策特措法関連損失 - ※6 33,002
事業撤退損失引当金繰入額 - 33,369
特別損失合計 73,379 115,334
税金等調整前当期純利益 271,174 268,931
法人税、住民税及び事業税 177,169 132,933
法人税等調整額 △14,302 34,339
法人税等合計 162,867 167,272
当期純利益 108,307 101,658
親会社株主に帰属する当期純利益 108,307 101,658
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 108,307 101,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82,398 △31,884
その他の包括利益合計 ※1 △82,398 ※1 △31,884
包括利益 25,908 69,774
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,908 69,774
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 401,976 △161,950 3,918,169 36,961 36,961 3,955,131
当期変動額
剰余金の配当 △80,041 △80,041 △80,041
親会社株主に帰属す
108,307 108,307 108,307
る当期純利益
自己株式の取得 △109,796 △109,796 △109,796
自己株式の処分 7,956 7,956 7,956
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △82,398 △82,398 △82,398
額）
当期変動額合計 - - 28,265 △101,839 △73,574 △82,398 △82,398 △155,973
当期末残高 2,979,460 698,682 430,241 △263,789 3,844,595 △45,437 △45,437 3,799,157
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 430,241 △263,789 3,844,595 △45,437 △45,437 3,799,157
当期変動額
剰余金の配当 △80,041 △80,041 △80,041
親会社株主に帰属す
101,658 101,658 101,658
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 56,740 56,740 56,740
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △31,884 △31,884 △31,884
額）
当期変動額合計 - - 21,616 56,740 78,357 △31,884 △31,884 46,473
当期末残高 2,979,460 698,682 451,858 △207,049 3,922,952 △77,321 △77,321 3,845,631
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 271,174 268,931
減価償却費 100,998 94,202
店舗閉鎖損失 - 8,367
のれん減損損失 65,725 -
減損損失 937 4,798
消費税転嫁対策特措法関連損失 - 33,002
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,160 23,203
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,555 △2,691
株式給付引当金の増減額（△は減少） 30,660 △8,505
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,523 △58,270
のれん償却額 104,482 87,088
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,312 6,456
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） - 33,369
受取利息及び受取配当金 △10,737 △11,433
助成金収入 △5,099 △135,996
支払利息 30,127 24,580
コロナ関連支払負担金 - 18,000
投資有価証券売却損益（△は益） △2,395 △2,848
子会社株式売却損益（△は益） - △95,200
投資有価証券評価損益（△は益） - 18,447
有形固定資産売却損益（△は益） △1,867 -
有形固定資産除却損 6,716 17,349
売上債権の増減額（△は増加） 267,942 898,912
たな卸資産の増減額（△は増加） △501,403 632,412
仕入債務の増減額（△は減少） 211,173 △1,299,336
未払消費税等の増減額（△は減少） △59,291 159,827
未収消費税等の増減額（△は増加） 12,000 65,701
未払金の増減額（△は減少） 75,137 △86,261
その他 106,499 13,693
小計 714,597 707,800
利息及び配当金の受取額 10,601 11,298
利息の支払額 △30,112 △24,271
コロナ関連支払負担金の支払額 - △18,000
助成金の受取額 5,099 134,106
法人税等の支払額 △207,008 △201,112
法人税等の還付額 120,904 23,375
営業活動によるキャッシュ・フロー 614,081 633,196
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145,744 △33,475
有形固定資産の売却による収入 4,476 481
無形固定資産の取得による支出 △9,180 △9,129
投資有価証券の取得による支出 △8,808 △45,874
投資有価証券の売却による収入 3,910 7,848
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 110,005
る収入
貸付けによる支出 △480 -
貸付金の回収による収入 708 770
定期預金の預入による支出 △0 △0
敷金及び保証金の差入による支出 △6,973 △2,483
敷金及び保証金の回収による収入 40,284 19,256
その他 △2,270 △6,128
投資活動によるキャッシュ・フロー △124,078 41,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,130,000 4,480,000
短期借入金の返済による支出 △5,980,000 △4,630,000
長期借入れによる収入 460,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △707,349 △633,298
社債の償還による支出 △105,700 △105,700
自己株式の取得による支出 △109,796 -
配当金の支払額 △80,226 △80,031
その他 △9,539 32,441
財務活動によるキャッシュ・フロー △402,611 △636,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,391 37,878
現金及び現金同等物の期首残高 3,038,653 3,126,045
現金及び現金同等物の期末残高 3,126,045 3,163,923
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント株式会社
玉紘工業株式会社
ディーナネットワーク株式会社
株式会社アヴァンセ・アジル
株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
株式会社ラルゴ・コーポレーション
株式会社アドバンテージ
当社連結子会社であったアーク・フロント株式会社およびデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびにファ
シリティーマネジメント株式会社の連結子会社であった株式会社ベストアンサーについては、全株式を売却したため
連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築
物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～58年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工
事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社および当社グループ会社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の
識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、コロナ関連助成金の支給を受けたことにより金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金
として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用
およびこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において
263,779千円、957,200株、当連結会計年度末において207,038千円、751,300株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
当社および当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについ
ては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響は2021年度末まで継続すると仮定しております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
商品 87,086千円 64,202千円
仕掛品 12,755千円 ―千円
貯蔵品 8,717千円 4,745千円
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
建物及び構築物 75,753千円 72,671千円
土地 141,510千円 141,510千円
計 217,264千円 214,181千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 33,144千円 19,326千円
長期借入金 19,326千円 ―千円
計 52,470千円 19,326千円
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
受取手形 7,098千円 5,570千円
支払手形 444,394千円 30,769千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
役員報酬 456,176千円 460,087千円
従業員給料手当 1,321,541千円 1,258,319千円
賞与引当金繰入額 167,918千円 109,690千円
退職給付費用 35,796千円 49,936千円
貸倒引当金繰入額 △7,495千円 3,441千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
機械装置及び運搬具 1,867千円 ―千円
計 1,867千円 ―千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
建物及び構築物 1,416千円 9,880千円
工具、器具及び備品 1,215千円 707千円
その他 4,084千円 6,761千円
計 6,716千円 17,349千円
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
※４．のれん減損損失
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
連結子会社であるグランドスタッフ株式会社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなっ
たことから、65,725千円をのれん減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
※５．減損損失
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
（千円）
工 具、 器 具 及 び
㈱ジーエスケー 事務所 605
備品
建物及び構築物
グランドスタッフ㈱ 事務所 332
他
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれる事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対
象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（937千円）として特別損失に計上し
ております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
（千円）
工 具、 器 具 及 び
ディーナネットワーク㈱ 事務所 4,798
備品他
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
ディーナネットワーク株式会社は、事業撤退の意思決定をしたことから、当該資産の帳簿価格の回収が見込まれ
ないため、減損損失として特別損失に計上しております。
※６．消費税転嫁対策特措法関連損失
経済産業省中小企業庁から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等
に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上し
ております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △110,935千円 △36,125千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前 △110,935千円 △36,125千円
税効果額 △28,536千円 △4,241千円
その他有価証券評価差額金 △82,398千円 △31,884千円
その他の包括利益合計 △82,398千円 △31,884千円
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 80 ― ― 80
合計 80 ― ― 80
(注)１．株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
（当連結会計年度期首558,800株、当連結会計年度末957,200株）につきましては、上記自己株式等に含ま
れておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の増加398,400株は、追加取得
による増加427,200株、株式給付による減少28,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 80,041 4.00 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2020年２月29日 2020年５月12日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円が含まれております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 80 ― ― 80
合計 80 ― ― 80
(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連
結会計年度期首957,200株、当連結会計年度末751,300株）につきましては、上記自己株式等に含まれてお
りませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、合併により2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会
社から商号変更しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少205,900株は、株式給付による
減少205,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2020年２月29日 2020年５月12日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当
金3,828千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月13日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2021年２月28日 2021年５月11日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005
千円が含まれております。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
現金及び預金勘定 3,144,673千円 3,184,997千円
預入期間が３か月を超える
△18,628千円 △21,074千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,126,045千円 3,163,923千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建
物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を
行っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っておりま
す。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー 店舗サービ (注)
工事事業 不動産事業 計
ビス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,876,960 2,531,126 3,305,755 198,492 18,912,334 140,746 19,053,081
セグメント間の内部
47,402 98,600 19,845 51,966 217,814 135,734 353,549
売上高又は振替高
計 12,924,362 2,629,726 3,325,600 250,459 19,130,149 276,481 19,406,630
セグメント利益 608,030 9,440 120,864 114,911 853,246 37,954 891,200
セグメント資産 7,630,406 922,754 1,009,504 731,654 10,294,318 131,279 10,425,598
その他の項目
減価償却費 55,611 3,796 22,114 10,583 92,105 4,692 96,797
有形固定資産及び無
128,929 25,452 40,903 1,026 196,311 3,969 200,280
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー 店舗サービ (注)
工事事業 不動産事業 計
ビス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,965,309 2,239,685 2,171,914 315,225 14,692,135 131,230 14,823,365
セグメント間の内部
32,672 66,331 11,779 24,090 134,874 205,187 340,061
売上高又は振替高
計 9,997,981 2,306,017 2,183,694 339,316 14,827,010 336,417 15,163,427
セグメント利益 209,237 △56,319 3,387 178,876 335,181 31,948 367,130
セグメント資産 6,059,447 757,369 481,423 790,407 8,088,647 149,146 8,237,794
その他の項目
減価償却費 50,014 5,165 19,502 11,421 86,103 5,097 91,200
有形固定資産及び無
21,299 3,811 4,228 19,363 48,702 1,202 49,904
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,130,149 14,827,010
「その他」の区分の売上高 276,481 336,417
セグメント間取引消去 △353,549 △340,061
連結財務諸表の売上高 19,053,081 14,823,365
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 853,246 335,181
「その他」の区分の利益 37,954 31,948
セグメント間取引消去 △408,939 △445,232
のれんの償却額 △104,482 △73,965
全社収益（注）１ 594,233 802,728
全社費用（注）２ △616,309 △467,198
連結財務諸表の営業利益 355,703 183,463
（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,294,318 8,088,647
「その他」の区分の資産 131,279 149,146
全社資産（注） 6,526,023 6,411,681
セグメント間債権債務消去等 △6,547,035 △6,321,591
連結財務諸表の資産合計 10,404,586 8,327,884
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 92,105 86,103 4,692 5,097 4,200 3,001 100,998 94,202
有形固定資産及び
196,311 48,702 3,969 1,202 4,625 10,158 204,906 60,062
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
減損損失 ― 937 937 ― 937
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
減損損失 ― 4,798 ― ― 4,798
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 91,359 104,482
当期末残高 26,869 50,058 76,927 249,468 326,396
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失65,725千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
人材サービス 全社・消去 合計
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 73,965 87,088
当期末残高 22,452 41,352 63,804 175,018 238,823
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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インターライフホールディングス株式会社(1418) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 199.39円 199.67円
１株当たり当期純利益金額 5.64円 5.30円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益 108,307 101,658
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
108,307 101,658
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,186 19,161
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、1株
当たり当期純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が824千株、当連結会計年度が849千株であります。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、合併により2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関
係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項ならびに個別財務諸表およ
び注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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４．その他
（１）役員の移動
役員の異動（2021年５月26日付予定)
①代表者の異動
該当事項はありません。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・新任候補
取締役 竹山 浩二（社外）
（現 セガサミーホールディングス㈱執行役員総務本部長）
③退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役 髙橋 公一 （社外）
④補欠の監査等委員である取締役
夕部 一 （現 夕部一税理士事務所所長）
（２）その他
該当事項はありません。
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