1418 J-インターライフ 2020-10-27 17:00:00
連結子会社及び間接所有による連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 27 日
各 位
会 社 名 インターライフホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 庄司 正英
(JASDAQ・コード 1418)
問合せ先 役職・氏名 広報・IR 室長 川島 仁
電話 03-3547-3227
連結子会社及び間接所有による連結子会社の異動(株式譲渡)
及び特別利益の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアーク・フロント株式会社(以下、
「アーク・フロント」といいます。)及びデライト・コミュニケーションズ株式会社(以下、「デライト・
コミュニケーションズ」といいます。 )と間接所有による連結子会社である株式会社ベストアンサー(以
下、
「ベストアンサー」といいます。 )の株式をピーアークホールディングス株式会社(以下、「ピーアー
クホールディングス」といいます。)に譲渡することを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、本件に伴いアーク・フロント、デライト・コミュニケーションズ、ベストアンサーは当社の連結
子会社から除外されることとなります。
記
1.株式譲渡の理由
当社の主要取引先であるピーアークホールディングスから、業務を受託している広告代理業等を行う
アーク・フロント、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ、中古遊技
機の販売等を行うベストアンサーの3社が行う業務について内製化を図るためピーアークグループに取
り込みたいとの申し出を受けました。
これを受け当社は、ピーアークホールディングスを主要取引先としている当該3社が行う事業の今後
の成長性や収益性など様々な角度から検討を進めた結果、コロナ禍における当社グループの新たな体制
作りを行うことが、将来の事業価値の最大化に繋がると判断し、当社の保有する当該3社の株式をピー
アークホールディングスに譲渡することといたしました。
2.異動する子会社の概要
(1) 名 称 アーク・フロント株式会社
(2) 所 在 地 東京都足立区西竹の塚2丁目3番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 湯浅 晃
(4) 事 業 内 容 広告代理業
(5) 資 本 金 20 百万円
(6) 設 立 年 月 2002 年4月
(7) 大株主及び持株比率 インターライフホールディングス株式会社 100%
資 本 関 係 当社の 100%出資の子会社です。
上場会社と当該会社と
(8) 当社の従業員1名が当該会社の取締役を兼務し
の関係 人 的 関 係
ております。
1
当社は当該会社との間で、経営指導等を行ってお
ります。また、当社及び当社連結子会社と当該会
取 引 関 係
社との間で広告宣伝物等の作成などの営業取引
関係があります。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2018 年2月期 2019 年2月期 2020 年2月期
純 資 産 141 百万円 129 百万円 126 百万円
総 資 産 203 百万円 184 百万円 203 百万円
1株当たり純資産 354,386 円 324,176 円 316,314 円
売 上 高 690 百万円 557 百万円 618 百万円
営 業 利 益 34 百万円 8 百万円 25 百万円
経 常 利 益 35 百万円 9 百万円 26 百万円
当 期 純 利 益 22 百万円 5 百万円 16 百万円
1株当たり当期純利益 55,794 円 14,425 円 42,137 円
(1) 名 称 デライト・コミュニケーションズ株式会社
(2) 所 在 地 東京都北区東田端二丁目 11 番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安藤 博文
(4) 事 業 内 容 教育研修業・人材派遣業
(5) 資 本 金 30 百万円
(6) 設 立 年 月 2004 年9月
(7) 大株主及び持株比率 インターライフホールディングス株式会社 100%
資 本 関 係 当社の 100%出資の子会社です。
当社の従業員1名が当該会社の取締役を兼務し
人 的 関 係
ております。
上場会社と当該会社と
(8) 当社は当該会社との間で、経営指導等を行ってお
の関係
ります。また、当社及び当社連結子会社と当該会
取 引 関 係
社との間で社員研修などの営業取引関係があり
ます。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2018 年2月期 2019 年2月期 2020 年2月期
純 資 産 78 百万円 77 百万円 82 百万円
総 資 産 103 百万円 101 百万円 114 百万円
1株当たり純資産 131,072 円 128,494 円 137,146 円
売 上 高 141 百万円 142 百万円 145 百万円
営 業 利 益 26 百万円 18 百万円 23 百万円
経 常 利 益 27 百万円 19 百万円 23 百万円
当 期 純 利 益 17 百万円 12 百万円 15 百万円
1株当たり当期純利益 28,544 円 20,257 円 25,318 円
(1) 名 称 株式会社ベストアンサー
(2) 所 在 地 埼玉県川口市大字榛松 1817 番地の1
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石塚 充利
(4) 事 業 内 容 遊技機及び遊技機周辺機器の販売
(5) 資 本 金 40 百万円
(6) 設 立 年 月 2010 年9月
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(7) 大株主及び持株比率 ファシリティーマネジメント株式会社 100%
当社は間接的に当該会社の株式を 100%保有し
資 本 関 係
ております。
上場会社と当該会社と 当社の従業員1名が当該会社の取締役を兼務し
(8) 人 的 関 係
の関係 ております。
当社は当該会社との間で、経営指導等を行ってお
取 引 関 係
ります。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2018 年2月期 2019 年2月期 2020 年2月期
純 資 産 107 百万円 110 百万円 116 百万円
総 資 産 172 百万円 215 百万円 204 百万円
1株当たり純資産 76,723 円 78,572 円 82,925 円
売 上 高 1,224 百万円 663 百万円 1,018 百万円
営 業 利 益 24 百万円 27 百万円 29 百万円
経 常 利 益 25 百万円 27 百万円 28 百万円
当 期 純 利 益 15 百万円 15 百万円 18 百万円
1株当たり当期純利益 11,180 円 10,788 円 12,984 円
※ファシリティーマネジメント株式会社は、当社の 100%子会社であります。
3.株式譲渡の相手先の概要
(1) 名 称 ピーアークホールディングス株式会社
(2) 所 在 地 東京都中央区銀座六丁目 13 号 16 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 庄司 眞
(4) 事 業 内 容 エンターテインメントパチンコP ARKを展開
(5) 資 本 金 2,388 百万円
(6) 設 立 年 月 1980 年 10 月
(7) 純 資 産 19,167 百万円
(8) 総 資 産 39,114 百万円
庄司 正英 51.1%
(9) 大株主及び持株比率
株式会社辰巳 10.9%
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社と 人 的 関 係 該当事項はありません。
(10)
の関係 取 引 関 係 当社の連結子会社との間で営業取引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
4.株式譲渡、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況
アーク・フロント株式会社
異動前の所有株式数 普通株式 400 株 (議決権所有割合:100%)
譲 渡 株 式 数 普通株式 400 株
譲 渡 価 額 122 百万円
異動後の所有株式数 0株 (議決権所有割合:0%)
デライト・コミュニケーションズ株式会社
異動前の所有株式数 普通株式 600 株 (議決権所有割合:100%)
譲 渡 株 式 数 普通株式 600 株
譲 渡 価 額 88 百万円
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異動後の所有株式数 0株 (議決権所有割合:0%)
株式会社ベストアンサー
異動前の所有株式数 普通株式 1,400 株 (議決権所有割合:100%)
譲 渡 株 式 数 普通株式 1,400 株
譲 渡 価 額 140 百万円
異動後の所有株式数 0株 (議決権所有割合:0%)
5.日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 10 月 27 日
(2) 株式譲渡契約締結日 2020 年 11 月 26 日(予定)
(3) 株式譲渡契約実行日 2020 年 11 月 30 日(予定)
6.今後の見通し
本件に伴う当社連結業績に与える影響については、本譲渡が予定通り実行された場合、当該3社は 2021
年2月期第4四半期より当社の連結の範囲から除外され、売上高などの減少、株式譲渡に伴う特別利益の
計上が約 120 百万円見込まれております。
しかしながら、当社グループを取り巻く環境においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な影
響が出ており、主力の工事事業では下期に予定されていた工事の延期や一時中断などが遅れて出ておりま
す。その他の事業は、徐々に回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準まで回復するには、まだ時間を要す
るものと思われます。
以上のことから、引き続き新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響を精査し、今後の動向を
慎重に見極め、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
以上
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