1417 ミライトＨＤ 2020-05-08 16:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社ミライト・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1417 URL https://www.mirait.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 正俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 塚本 雅一 (TEL) 03-6807-3124
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 441,166 17.4 21,993 6.3 23,207 5.5 15,220 △40.8
2019年３月期 375,911 20.1 20,699 23.8 21,992 23.3 25,711 123.5
(注) 包括利益 2020年３月期 17,156百万円( △25.8％) 2019年３月期 23,118百万円( 62.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 149.93 － 7.4 6.8 5.0
2019年３月期 295.34 259.19 15.4 7.8 5.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 47百万円 2019年３月期 272百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 352,134 218,710 61.2 2,006.42
2019年３月期 331,462 199,559 59.3 1,933.82
(参考) 自己資本 2020年３月期 215,423百万円 2019年３月期 196,435百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,936 △9,176 △2,814 31,632
2019年３月期 6,491 △13,523 △1,928 35,657
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 3,728 13.5 2.2
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 4,081 26.7 2.0
2021年３月期(予想)
－ 20.00 － 20.00 40.00 27.7
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 435,000 △1.4 22,000 0.0 23,300 0.4 15,500 1.8 144.36
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 108,325,329株 2019年３月期 108,325,329株
② 期末自己株式数 2020年３月期 958,390株 2019年３月期 6,746,565株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 101,517,965株 2019年３月期 87,057,294株
（注）当社は、取締役及び執行役員に対する業績連動報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有
する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等
の概況」をご参照ください。
株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… P. 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… P. 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… P. 5
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………… P. 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………… P. 7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………… P. 8
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………… P. 8
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ………………………………… P. 8
（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………… P. 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… P. 9
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… P.10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… P.10
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………… P.12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… P.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… P.18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… P.18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… P.18
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………… P.18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… P.18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… P.24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… P.24
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で
推移していたものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大により、今後の
世界経済及び国内消費活動の下振れの長期化が懸念されるなど、一転して先行き不透明な状況とな
りました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネス
モデルの変化や、第４世代移動通信システム（４Ｇ）における新たな周波数帯でのサービス拡大に
加え、2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今後の
拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会イン
フラの再構築が加速しているほか、本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソ
リューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が
求められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニア
リング＆サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2019年度をス
タートとする３ヶ年の第４次中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円
（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジ
ネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業
拡大、既存事業の生産性向上、昨年度に実施した㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合
シナジーの創出による経営の効率化に取り組んでまいりました。
NTT事業においては、設備運営業務・設備改善提案の拡大に取り組むとともに、事務所統合による
効率化やグループ運営体制の強化に向けた施策を推進いたしました。また、昨年発生した台風15号
等による自然災害にあたっては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取
り組みました。
マルチキャリア事業においては、４Ｇの新周波数関連工事や５Ｇ商用サービスの開始に向けた工
事の受注獲得に取り組みました。また、５Ｇの本格展開を前に、新技術の実用化に向けた実証実験
への参画や、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチ技術者の育成
を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化を推進いたしました。
環境・社会イノベーション事業においては、電気・空調・土木工事の増加や太陽光発電設備工事
の完工促進により売上高の拡大を図りました。さらに、上下水道事業の拡大を目的として東海工営
㈱を子会社化いたしました。
ICTソリューション事業においては、国内LAN・PBX工事の増加や大手電機販売店からの大型案件の
受注によるソフト開発の増加、大阪第１データセンターの本格稼働、モバイル関連の工事部材や学
校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。さらに、中長期的なグロ
ーバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltdの子
会社化（2020年４月１日株式取得）を決定いたしました。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の
取得（合計 650万株、104億５千３百万円）を実施いたしました。また、2019年12月30日をもって
繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について
は、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしまし
た。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,465億５千８百万円（前期比13.7%増）、
売上高は4,411億６千６百万円（前期比17.4％増）、営業利益は219億９千３百万円（前期比6.3％
増）、経常利益は232億７百万円（前期比5.5％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純
利益については、昨年度に経営統合に伴う特別利益（負ののれん発生益及び段階取得に係る差益）
として100億１千７百万円を計上した反動減もあり、152億２千万円（前期比40.8％減）となりまし
た。なお、営業利益率は5.0％、ROEは7.4％となりました。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
なお、ＴＴＫ、ソルコム、四国通建の業績については、昨年度に実施した経営統合に伴う企業結
合会計により、ＴＴＫについては、2018年10月から2019年３月までの６ヶ月間の連結経営成績の数
値と、ソルコム及び四国通建については、2019年１月から2019年３月までの３ヶ月間の連結経営成
績の数値との比較となり、当連結会計年度との単純比較が出来ないことから、対前期増減率は記載
しておりません。
[ミライトの業績]
ミライトは、台風被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、４Ｇの新周波数帯
工事や新規携帯事業者の携帯基地局工事の拡大、上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の
子会社化、モバイル関連の工事部材等物販の増加により受注高は2,162億２百万円（前期比6.8%
増）、売上高は2,106億９千４百万円（前期比3.9%増）となったものの、一部工事において遅れが
生じた影響などにより、営業利益は126億７百万円（前期比0.9%減）となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、マルチキャリア事業における新規携帯事業者の携帯基地局工事
の拡大やICTソリューション事業における大手電機販売店からの大型案件の受注、データセンター
の運用・保守などのストックビジネスの拡大により、受注高は1,195億３千３百万円（前期比
10.3%増）、売上高は1,257億７千９百万円（前期比5.5%増）、営業利益は39億６千６百万円（前
期比1.7%増）と４期連続の増収増益となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、ミライトグループ各社との相互顧客紹介による営業連携強化や、M&A等を
活用した地域及び事業領域の拡大に取り組んだものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速等から、
アジア市場において金融やITセクターの投資が抑制された影響などにより、受注高は183億1千２
百万円（前期比3.8%減）、売上高は173億９千９百万円（前期4.1%減）、営業利益は３億８千１百
万円（前期比69.3%減）となりました。
[ＴＴＫの業績]
ＴＴＫは、工事系システムの活用によるプロセス改善策の実施や、子会社との連携強化による
従来（キャリア）事業の生産性向上を図るとともに、電気・環境土木事業など自治体入札案件の
積極的な受注によるフロンティアドメインの拡大に取り組み、受注高は364億２千１百万円、売上
高は357億７千５百万円、営業利益は20億５千９百万円となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、NTT事業における設備運営業務の拡大等に取り組むとともに、CATV関連工事、下水
道の管きょ更生工事、高速道路ICT関連工事や校務システム等フロンティアドメインの拡大により
受注高、売上高の確保に努めました。一方で、共通コストの削減にも取り組み、受注高は416億７
千４百万円、売上高は376億４千８百万円、営業利益は11億７千９百万円となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、NTT事業及びマルチキャリア事業における利益改善に加え、消費税率の引上げやPC
基本ソフト(OS)の更改保守対応に伴う学校向けPC・サーバー等物販の増加に伴うICTソリューショ
ン事業の拡大に取り組み、受注高は245億３千９百万円、売上高は241億３千５百万円、営業利益
は17億６千６百万円となりました。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っ
ていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事
業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は85億４千５百万円（前期比39.7
％増）、営業利益は67億２千３百万円（前期比53.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、3,521億３千４百万円で前連結会計年度末比206億７千２百万円の
増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比146億２千６百万円増加し、固定資産
で前連結会計年度末比60億４千５百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売
掛債権の増加及び設備投資に伴う建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は、1,334億２千４百万円で前連結会計年度末比15億２千１百万円の増加となりました。内訳
は、流動負債で前連結会計年度末比158億３千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比143億８
百万円減少しております。流動負債は、工事未払金等の買掛債務の増加及び短期借入の実施により
増加し、固定負債は、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還により減少しております。
純資産は、2,187億１千万円で前連結会計年度末比191億５千１百万円の増加となりました。これ
は配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に
伴う自己株式の移転や、親会社株主に帰属する当期純利益152億２千万円の計上等により利益剰余
金が112億５千８百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は59.3％）となり、１株当たり純資産は
2,006.42円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較
して40億２千５百万円減少し、316億３千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額94億４千万円等による資金の減少
があったものの、税金等調整前当期純利益233億３千２百万円を計上したこと等により、79億３
千６百万円の増加（前連結会計年度は64億９千１百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97億２千９百万円等
の資金の減少により、91億７千６百万円の減少（前連結会計年度は135億２千３百万円の減少）
となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額131億５千４百万円等による資金
の増加があったものの、自己株式の取得による支出108億２百万円、配当金の支払額39億５千３
百万円等による資金の減少があったことにより28億１千４百万円の減少（前連結会計年度は19
億２千８百万円の減少）となりました。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 63.8 57.4 58.5 59.3 61.2
時価ベースの自己資本比率 37.8 40.0 57.2 49.6 41.1
キャッシュ・フロー対有利子
7.4 32.8 19.5 208.6 350.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,584.7 100.4 342.2 371.0 146.1
レシオ
（注） 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2020年度の連結業績予想につきましては、５Ｇ商用サービスの拡大に伴う基地局設置工事やネッ
トワーク構築工事の増加に加え、ローカル５Ｇ、GIGAスクール構想、テレワークの浸透など本格的
なIoT時代の到来に伴う新たなソリューションビジネスの拡大、グループ運営体制強化による経営
の効率化に取り組んでいくものの、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない
状況にあり、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。当社グループ事業においては、
現時点では新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありますが、今後の動向によっては、
2020年７月に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催の１年延期やサプラ
イチェーンの寸断による一部工事の完工遅延、また、世界的な経済活動の縮小や企業収益の減少に
伴う受注環境の悪化等が懸念されますが、これらの影響については合理的に算定することが困難で
あると判断し、2020年度の連結業績予想につきましては、2019年度の業績を維持することを目標と
して、受注高は4,300億円（前期比3.7％減）、売上高は4,350億円（前期比1.4％減）、営業利益は
220億円（前期比0.0％増）、経常利益は233億円（前期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は、155億円（前期比1.8％増）としております。
今後、業績予想との差異が明らかとなった場合には、適宜公表いたします。
なお、第２四半期の連結業績予想については未定としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主還元につきましては業績・資金状況などにも配意しつつ、総還元性向30%以上を目線
に安定的・継続的な配当を行うこととしております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企
業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は
中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第
454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に従い、１株当たり20円を予定しております。これ
により中間配当金１株当たり20円を含めた年間配当金は１株当たり40円となります。
加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
当期中に自己株式の取得（合計 650万株、104億５千３百万円）を実施いたしました。
次期の配当金につきましては、１株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）を予定して
おります。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のような
ものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が
判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売
上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全・品質に関するリスク
当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステムを
活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう
安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合や品質に重大な問題が発生
した場合には、社会的に大きな影響を与える可能性があるとともに、取引先からの信用を失い、
営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③重要な情報の管理に関するリスク
当社グループは、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報の取扱いについては、
事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ
一体となって機密情報の漏洩防止を徹底しております。
しかしながら、万が一情報漏洩に関する不測の事態を発生させた場合には、取引先からの信
用を失うとともに損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④取引先の信用不安に関するリスク
当社グループは、取引先に関して外部調査機関等を利用し与信管理を行うとともに、法務担
当による契約書審査を行うなど、信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
しかしながら、万が一取引先の信用不安が発生した場合には、工事代金の回収不能や工事の
施工遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有資産に関するリスク
当社グループは、事業運営上の必要性から不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、
著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等に関するリスク
当社グループは、地震などの自然災害や、パンデミック（世界的流行病）発生時においては、
BCP（事業継続計画）に則った各種対策を実施することとしております。
しかしながら、大規模災害等による電力、燃料、資材不足やサプライチェーンの寸断など不
測の事態が発生・長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は軽微であります。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロ
ジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社75社等で構
成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューショ
ン事業を主な事業内容としております。
事業の系統図は概ね以下のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①㈱ミライトは、東海工営㈱の株式を取得し連結子会社としております。
②㈱ミライト・テクノロジーズの連結子会社である㈱CREiSTは、㈱プラクティカル・ソリューシ
ョンズが商号を変更した会社であります。
③Lantrovision(S)Ltdは、PT. Lantro Technologies Indonesiaの株式を取得し連結子会社として
おります。
④㈱ソルコムの連結子会社であったアイネット通信㈱は、㈱ソルコムマイスタとの吸収合併によ
り消滅しました。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」とし
て、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与
します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業で
あり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、外部
環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な
成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的にはフ
ロンティアドメインでの競争力強化が必要であると考えております。そのため、2019年度を初年度
とする３ヶ年の第４次中期経営計画を策定し、これを達成することを目標としております
〔中期経営計画の概要〕
①目標とする経営指標（2021年度目標）
・売上高 4,500億円
・営業利益 270億円（営業利益率 6.0％）
・ROE 8.0％以上
②重点施策
・新たな事業機会の創出
・事業構造の転換を加速
・生産性の向上と事業運営コストの効率化
・人材基盤の強化
・ESG経営の推進、安全・品質
・資本政策
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
（３）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、お客様
である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第４世代移動通信システム（４Ｇ）における新た
な周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動
通信システム（５Ｇ）の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成
長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、ローカル５Ｇ、GIGAスクール構
想、テレワークの浸透など本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューシ
ョンに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められ
るなど、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループはデータセンターの運用・保守などのストックビジネス、
環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）において事業を積極
的に拡大する必要があります。また、2018度に実施した経営統合のシナジーを創出し、施工能力の
向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善による経営の効率化を一層推進していく必要があります。
新型コロナウイルスの感染症の世界的な流行拡大に伴う影響の長期化は懸念されるものの、当社
グループは、協力会社も含め皆が安心して働ける労働・衛生環境の整備と安全対策の徹底を進め、
第４次中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、
ROE８％以上）のもと、社会の安心安全を支える「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、
引き続き企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
2020年度につきましては、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大
・営業効率の向上と利益確保を重視した受注案件の厳選
・多様化する顧客要望に柔軟に対応する事業運営体制の構築
・グループ間連携の強化によるエンジニアリング力の向上
②経営効率化、既存事業の生産性向上
・ベンチマーク方式によるさらなる事業の効率化と各種施策の水平展開
・労働力確保を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進
・間接経費の圧縮に向けた各種施策の推進
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の海外にお
ける事業展開及び国内他社の採用動向等を考慮の上、適切に対応してまいります。
＜注意事項＞
本資料には、当社の現時点での計画、見通し、経営戦略及び経営方針に基づく将来の予測が含まれております。こ
の予測には、現時点で入手可能な情報に基づいて経営判断や前提が述べられております。
そのため諸要件の変化により実際の業績は、本資料の予測とは大きく異なる可能性があります。従いまして本資料
における将来予測の記述が将来に亘って正確であることを保証するものではないことをご了解いただきますようお
願いいたします。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 38,206 33,543
受取手形 1,462 1,412
完成工事未収入金 126,666 137,914
売掛金 5,235 8,257
未成工事支出金等 28,400 32,758
前払費用 1,018 1,230
未収入金 1,284 1,776
リース投資資産 4,983 6,123
その他 3,886 2,791
貸倒引当金 △58 △96
流動資産合計 211,085 225,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,517 56,618
機械、運搬具及び工具器具備品 15,129 16,997
土地 31,707 32,806
リース資産 6,281 7,064
建設仮勘定 699 1,383
減価償却累計額 △28,495 △32,274
有形固定資産合計 78,840 82,596
無形固定資産
顧客関連資産 2,060 1,943
のれん 3,220 2,921
ソフトウエア 1,656 1,729
その他 121 118
無形固定資産合計 7,058 6,711
投資その他の資産
投資有価証券 27,123 30,139
退職給付に係る資産 2,433 1,967
繰延税金資産 1,835 2,081
敷金及び保証金 1,337 1,385
その他 1,890 1,687
貸倒引当金 △144 △147
投資その他の資産合計 34,476 37,114
固定資産合計 120,376 126,422
資産合計 331,462 352,134
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,528 1,538
工事未払金 49,366 57,199
短期借入金 3,602 16,789
未払金 6,768 3,405
未払法人税等 4,667 3,281
未成工事受入金 5,549 4,670
リース債務 2,958 3,371
工事損失引当金 515 959
賞与引当金 7,035 7,515
役員賞与引当金 148 120
完成工事補償引当金 9 7
その他 6,757 5,878
流動負債合計 88,908 104,738
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,544 －
長期未払金 159 213
リース債務 6,873 7,607
繰延税金負債 1,285 1,650
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 180 128
株式報酬引当金 194 282
退職給付に係る負債 17,213 17,635
資産除去債務 114 172
その他 385 953
固定負債合計 42,994 28,685
負債合計 131,903 133,424
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 71,559 69,399
利益剰余金 124,287 135,546
自己株式 △9,684 △1,386
株主資本合計 193,163 210,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,028 4,967
土地再評価差額金 △98 △98
為替換算調整勘定 △493 △281
退職給付に係る調整累計額 836 276
その他の包括利益累計額合計 3,272 4,863
非支配株主持分 3,123 3,287
純資産合計 199,559 218,710
負債純資産合計 331,462 352,134
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 375,911 441,166
完成工事原価 328,923 388,991
完成工事総利益 46,988 52,174
販売費及び一般管理費 26,289 30,181
営業利益 20,699 21,993
営業外収益
受取利息 108 158
受取配当金 629 906
保険解約返戻金 112 175
持分法による投資利益 272 47
その他 362 427
営業外収益合計 1,485 1,716
営業外費用
支払利息 17 54
為替差損 59 262
貸倒損失 25 －
その他 89 183
営業外費用合計 192 501
経常利益 21,992 23,207
特別利益
段階取得に係る差益 1,058 －
固定資産売却益 821 406
投資有価証券売却益 1,225 56
負ののれん発生益 8,958 －
その他 450 －
特別利益合計 12,514 463
特別損失
損害賠償金 24 14
固定資産売却損 23 4
固定資産除却損 637 106
投資有価証券売却損 0 62
投資有価証券評価損 2 40
事業再編費用 60 41
その他 197 67
特別損失合計 946 338
税金等調整前当期純利益 33,560 23,332
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 7,922 8,325
法人税等調整額 △321 △574
法人税等合計 7,600 7,751
当期純利益 25,959 15,581
（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益 248 360
親会社株主に帰属する当期純利益 25,711 15,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,832 1,925
為替換算調整勘定 △810 208
退職給付に係る調整額 △172 △560
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 0
その他の包括利益合計 △2,840 1,574
包括利益 23,118 17,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,886 16,811
非支配株主に係る包括利益 232 344
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 27,563 101,789 △5,168 131,184
当期変動額
剰余金の配当 △3,185 △3,185
親会社株主に帰属す
25,711 25,711
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 18 19
合併による増加 7 7
株式交換による変動 43,562 △4,701 38,861
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 426 △27 170 570
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 43,996 22,498 △4,515 61,978
当期末残高 7,000 71,559 124,287 △9,684 193,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,836 △98 327 1,009 6,073 3,486 140,744
当期変動額
剰余金の配当 △3,185
親会社株主に帰属す
25,711
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 19
合併による増加 7
株式交換による変動 38,861
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 570
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,807 － △821 △172 △2,801 △362 △3,164
額）
当期変動額合計 △1,807 － △821 △172 △2,801 △362 58,814
当期末残高 3,028 △98 △493 836 3,272 3,123 199,559
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 71,559 124,287 △9,684 193,163
当期変動額
剰余金の配当 △3,962 △3,962
親会社株主に帰属す
15,220 15,220
る当期純利益
自己株式の取得 △10,883 △10,883
自己株式の処分 △2,221 19,112 16,891
合併による増加 －
株式交換による変動 53 69 122
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 7 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,159 11,258 8,298 17,396
当期末残高 7,000 69,399 135,546 △1,386 210,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,028 △98 △493 836 3,272 3,123 199,559
当期変動額
剰余金の配当 △3,962
親会社株主に帰属す
15,220
る当期純利益
自己株式の取得 △10,883
自己株式の処分 16,891
合併による増加 －
株式交換による変動 122
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,939 － 212 △560 1,590 163 1,754
額）
当期変動額合計 1,939 － 212 △560 1,590 163 19,151
当期末残高 4,967 △98 △281 276 4,863 3,287 218,710
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 33,560 23,332
減価償却費 4,085 5,897
負ののれん発生益 △8,958 －
のれん償却額 399 499
持分法による投資損益（△は益） △272 △47
貸倒引当金の増減額（△は減少） 101 51
賞与引当金の増減額（△は減少） 879 479
工事損失引当金の増減額（△は減少） △20 442
その他の引当金の増減額（△は減少） 90 5
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
△182 △560
少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 218 888
受取利息及び受取配当金 △738 △1,065
支払利息 17 54
為替差損益（△は益） 61 225
段階取得に係る差損益（△は益） △1,058 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1,218 6
固定資産除売却損益（△は益） △210 △295
売上債権の増減額（△は増加） △25,931 △13,738
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 8,811 △4,300
仕入債務の増減額（△は減少） 3,975 7,361
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,863 △825
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,412 △775
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,576 381
その他の資産・負債の増減額 2,504 △1,433
その他 △231 △293
小計 13,856 16,290
利息及び配当金の受取額 783 1,141
利息の支払額 △17 △54
法人税等の支払額 △8,130 △9,440
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,491 7,936
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,185 △1,276
定期預金の払戻による収入 1,752 2,017
有形固定資産の取得による支出 △16,153 △9,729
有形固定資産の売却による収入 1,136 716
無形固定資産の取得による支出 △806 △677
投資有価証券の取得による支出 △23 △633
投資有価証券の売却による収入 1,660 479
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△398 △15
る支出
保険積立金の解約による収入 309 208
その他 185 △264
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,523 △9,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,890 13,154
長期借入金の返済による支出 △248 △108
自己株式の取得による支出 △4 △10,802
自己株式の処分による収入 － 340
配当金の支払額 △3,182 △3,953
非支配株主への配当金の支払額 △88 △170
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△490 △72
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △910 △1,203
その他 106 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,928 △2,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 △412 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,372 △4,049
現金及び現金同等物の期首残高 32,218 35,657
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 12,811 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 24
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 35,657 31,632
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」、「投資有価証券
評価損」、「事業再編費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示してい
た260百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円、「投資有価証券評価損」２百万円、「事業再編費用」60百万
円、「その他」197百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の
純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「短期貸付金の純増減額」６百万円、「その他」179百万円は、「その他」185百万円として
組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業につい
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソ
ルコム」、「四国通建」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通
建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
201,622 110,581 18,147 22,208 13,671 9,679 375,910
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,130 8,633 － 189 82 40 10,076
又は振替高
計 202,752 119,214 18,147 22,397 13,754 9,719 385,986
セグメント利益 12,716 3,899 1,239 1,613 808 580 20,857
セグメント資産 150,353 101,096 20,996 32,091 41,707 21,514 367,760
その他の項目
減価償却費 1,691 1,573 276 346 163 21 4,073
有形固定資産
及び無形固定 3,219 15,052 139 429 408 94 19,344
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
1 375,911 － 375,911
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,116 16,193 △16,193 －
又は振替高
計 6,118 392,105 △16,193 375,911
セグメント利益 4,383 25,241 △4,541 20,699
セグメント資産 163,362 531,123 △199,661 331,462
その他の項目
減価償却費 12 4,085 － 4,085
有形固定資産
及び無形固定 1 19,346 － 19,346
資産の増加額
(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△4,541百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額202百万
円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△199,661百万円には、投資と資本の相殺消去△128,536百万円、債権と債務の相
殺消去△56,643百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
209,450 117,474 17,399 35,266 37,530 24,042 441,163
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,243 8,305 － 508 118 93 10,269
又は振替高
計 210,694 125,779 17,399 35,775 37,648 24,135 451,432
セグメント利益 12,607 3,966 381 2,059 1,179 1,766 21,960
セグメント資産 160,846 112,189 20,429 30,648 39,818 20,826 384,758
その他の項目
減価償却費 1,901 2,136 321 775 655 94 5,884
有形固定資産
及び無形固定 2,113 5,015 419 625 681 795 9,651
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
2 441,166 － 441,166
売上高
セグメント間
の内部売上高 8,542 18,811 △18,811 －
又は振替高
計 8,545 459,978 △18,811 441,166
セグメント利益 6,723 28,683 △6,690 21,993
セグメント資産 166,240 550,999 △198,865 352,134
その他の項目
減価償却費 12 5,897 － 5,897
有形固定資産
及び無形固定 20 9,671 － 9,671
資産の増加額
(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△6,690百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額55百万円
等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△198,865百万円には、投資と資本の相殺消去△128,322百万円、債権と債務の相
殺消去△71,486百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミライト
東日本電信電話㈱ 74,299 ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
㈱ＮＴＴドコモ 42,645 ＴＴＫ
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
西日本電信電話㈱ 39,616
ソルコム
四国通建
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミライト
東日本電信電話㈱ 87,368 ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
西日本電信電話㈱ 55,496
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
㈱ＮＴＴドコモ 44,167 ＴＴＫ
ソルコム
四国通建
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
(のれん)
当期償却額 199 44 120 11 － 24 399
当期末残高 404 139 2,062 156 － 456 3,220
その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 － － 399
当期末残高 － － 3,220
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
(のれん)
当期償却額 209 42 118 33 － 96 499
当期末残高 396 96 1,944 123 － 360 2,921
その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 － － 499
当期末残高 － － 2,921
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「ＴＴＫ」セグメントにおいて、株式会社ＴＴＫを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことに
より、負ののれん発生益812百万円を計上しております。
「ソルコム」セグメントにおいて株式会社ソルコムを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したこと
により、負ののれん発生益8,145百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,933.82円 2,006.42円
１株当たり当期純利益金額 295.34円 149.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 259.19円 －円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 25,711 15,220
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,711 15,220
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,057 101,517
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 259.19 －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △11 －
(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△11) －
普通株式増加数(株) 12,098,548 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (12,098,548) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において369,494株であります。なお、前連結会計年
度末において335,482株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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