1417 ミライトＨＤ 2019-05-09 16:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社ミライト・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1417 URL https://www.mirait.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 正俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 桐山 学 (TEL) 03-6807-3124
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 375,911 20.1 20,699 23.8 21,992 23.3 25,711 123.5
2018年3月期 312,967 10.5 16,715 66.1 17,838 68.4 11,504 78.7
(注) 包括利益 2019年3月期 23,118百万円( 62.3％) 2018年3月期 14,241百万円( 118.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 295.34 259.19 15.4 7.8 5.5
2018年3月期 145.41 126.05 8.8 7.9 5.3
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 272百万円 2018年3月期 250百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 331,462 199,559 59.3 1,933.82
2018年3月期 234,489 140,744 58.5 1,733.14
(参考) 自己資本 2019年3月期 196,435百万円 2018年3月期 137,257百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 6,491 △13,523 △1,928 35,657
2018年3月期 12,562 △10,021 △3,686 32,218
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 15.00 － 20.00 35.00 2,783 24.1 2.1
2019年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 3,728 13.5 2.2
2020年3月期(予想) － 20.00 － 20.00 40.00 －
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 183,000 30.4 4,200 △16.1 5,000 △12.1 3,000 △16.7 29.76
通 期 430,000 14.4 21,500 3.9 23,000 4.6 15,000 △41.7 149.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 2社 (社名)（株）ＴＴＫ、（株）ソルコム
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 108,325,329株 2018年３月期 85,381,866株
② 期末自己株式数 2019年３月期 6,746,565株 2018年３月期 6,185,984株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 87,057,294株 2018年３月期 79,119,019株
（注）当社は、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口
が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2019年5月14日（火）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等
の概況」をご参照ください。
株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… P. 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… P. 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… P. 5
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………… P. 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………… P. 7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………… P. 8
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………… P. 8
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ………………………………… P. 8
（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………… P. 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… P. 9
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… P.10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… P.10
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………… P.12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… P.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… P.18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… P.18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… P.18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… P.19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… P.25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… P.26
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2018年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う世界経済への影響や、全国各地で発生し
た自然災害が経済に与える影響など懸念される要素があったものの、雇用・所得環境の改善等によ
り緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービス
を組み合わせて提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第４世代移動通信シ
ステム（４Ｇ）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第５
世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、LAN、
サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用したサービスへの需要の高まりや、2020年に向けた
社会インフラの再構築が加速する一方で、社会的には少子高齢化、働き手不足、働き方改革が問題
となるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サー
ビス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、データセンターの運用・保守などの
ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）
の事業拡大に努めるとともに、施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる
事業基盤の強化を推進してまいりました。
NTT事業においては、お客様への設備改善提案や関西圏における設備運営業務の拡大に努めるとと
もに、首都圏エリアにおいて事務所の統合を実施するなど効率化施策の推進により利益率の改善を
図りました。
マルチキャリア事業においては、４Ｇの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事
の拡大に努めるとともに、モバイル系プラットフォームの改善等による施工効率の改善を図りまし
た。
環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の完工促進に努めるととも
に、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。
ICTソリューション事業においては、国内におけるLAN・PBX配線設備工事に加え、ラントロビジョ
ングループによるグローバル事業の拡大に努めるとともに、2018年６月より大阪第１データセンタ
ーの運用を開始するなど、中長期的な視点に立ったフロンティアドメインの開拓にも積極的に取り
組みました。
一方、さらなる事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、2018年10月１日に㈱ＴＴＫ
との経営統合、2019年１月１日には㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。ま
た、連結子会社である㈱日設、㈱ホープネット、㈱ラピスネットの完全子会社化、㈱コトネットエ
ンジニアリングと奈良建設㈱の合併、塚田電気工事㈱の子会社化等によりグループ運営体制の強化
を図りました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,926億６千２百万円（前期比20.3%増）、
売上高は3,759億１千１百万円（前期比20.1％増）、営業利益は206億９千９百万円（前期比23.8％
増）、経常利益は219億９千２百万円（前期比23.3％増）と増収増益となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益については、経営統合に伴う特別利益（負ののれん発生益及び段階取得に係る差益）
100億１千７百万円の計上もあり257億１千１百万円（前期比123.5％増）となりました。なお、営
業利益率は5.5％、ROEは15.4％となりました。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
[ミライトの業績]
ミライトは、通信キャリアの設備投資が減少する中、お客様への設備改善提案の推進、４Ｇの
高度化及び新周波数帯工事の拡大、新規携帯事業者の携帯基地局工事、老朽インフラ対策などの
公共工事等に取り組み、受注高は2,024億６百万円（前期比4.7%増）、売上高は2,027億５千２百
万円（前期比2.4%増）となったものの、700MHzTV受信障害対策工事の減少や自然災害による携帯
基地局工事の遅れの影響等により、営業利益は127億１千６百万円（前期比6.7%減）となりまし
た。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、通信インフラ設備工事に加え、大型太陽光発電設備工事などの
環境・エネルギー事業、ICTソリューション事業の拡大に注力し、業界初のデータセンター運用を
開始するなど売上高の拡大を図りました。一方で、利益重視のプロジェクト別収支管理等による
利益の拡大にも取り組み、受注高は1,083億５千３百万円（前期比14.0%減）、売上高は1,192億１
千４百万円（前期比11.1%増）、営業利益は38億９千９百万円（前期比75.3%増）となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行
うなどグループ内でのシナジー創出に取り組んだほか、在ミャンマー関連会社のLantro Myanmar
Co.Ltdの株式を取得し連結子会社とするなど事業の拡大を図り、受注高は190億４千３百万円（前
期比19.5%増）、売上高は181億４千７百万円（前期比14.0%増）、営業利益は12億３千９百万円
（前期比117.6%増）となりました。
[ＴＴＫの業績]
ＴＴＫは、事業計画の基本戦略である「従来（キャリア）事業の安定化」においては工事系シ
ステムの活用等による生産性向上と工事原価改善、「成長戦略：事業領域拡大（光コラボレーシ
ョン・基盤・電気・ICT）」においては、塚田電気工事㈱の子会社化、自治体入札拡大などに積極
的に取り組み、受注高は326億８千２百万円、売上高は223億９千７百万円、営業利益は16億１千
３百万円となりました。
（注）ＴＴＫの業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により６ヶ月間の連結経営成績の数
値を記載しております。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、通信キャリアからの工事受注が減少する中、ICTソリューション事業、マルチキャ
リア事業を中心とする成長分野において、施工管理の強化とベンダとのアライアンスによる工事
原価低減や、体制強化による競争力と施工能力のレベルアップに取り組み、高速道路ICT関連工
事、CATV関連工事、携帯基地局工事等の売上拡大を図り、受注高は211億５千９百万円、売上高は
137億５千４百万円、営業利益は８億８百万円となりました。
（注）ソルコムの業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により３ヶ月間の連結経営成績の
数値を記載しております。
[四国通建の業績]
四国通建は、自然災害の影響により、環境・社会イノベーション事業を中心に工事発注の遅れ
や工期延伸等が発生したものの、NTT事業の確実な受注確保、文教・官公庁入札案件への積極的な
応札等に加え、効率化に向けた施工体制強化とコスト競争力の向上に取り組み、受注高は189億２
千５百万円、売上高は97億１千９百万円、営業利益は５億８千万円となりました。
（注）四国通建の業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により３ヶ月間の連結経営成績の
数値を記載しております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っ
ていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事
業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は61億１千８百万円（前期比45.7
％増）、営業利益は43億８千３百万円（前期比70.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、3,314億６千２百万円で前連結会計年度末比969億７千２百万円の
増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比564億９千９百万円増加し、固定資産
で前連結会計年度末比404億７千３百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の
売掛債権の増加及び経営統合に伴う建物及び構築物並びに土地等が増加したことなどによるもので
あります。
負債は、1,319億３百万円で前連結会計年度末比381億５千７百万円の増加となりました。内訳は、
流動負債で前連結会計年度末比252億６千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比128億９千７
百万円増加しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加及び経営統合に伴う退職給
付に係る負債の増加などによるものであります。
純資産は、1,995億５千９百万円で前連結会計年度末比588億１千４百万円の増加となりました。
これは新株発行に伴う資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益257億１千１百万円
の計上等により利益剰余金が224億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.3％（前連結会計年度末は58.5％）となり、１株当たり純資産は
1,933.82円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較
して34億３千９百万円増加し、356億５千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額81億３千万円等による資金の減少
があったものの、税金等調整前当期純利益335億６千万円を計上したこと等により、64億９千１
百万円の増加（前連結会計年度は125億６千２百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億６千万円等によ
る資金の増加があったものの、子会社株式取得による支出３億９千８百万円、有形固定資産の
取得による支出161億５千３百万円、無形固定資産の取得による支出８億６百万円等の資金の減
少により、135億２千３百万円の減少（前連結会計年度は100億２千１百万円の減少）となりま
した。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額28億９千万円等による資金の増
加があったものの、配当金の支払額31億８千２百万円等による資金の減少があったことにより
19億２千８百万円の減少（前連結会計年度は36億８千６百万円の減少）となりました。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 64.4 63.8 57.4 58.5 59.3
時価ベースの自己資本比率 57.3 37.8 40.0 57.2 49.6
キャッシュ・フロー対有利子
2.1 7.4 32.8 19.5 208.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
902.7 1,584.7 100.4 342.2 371.0
レシオ
（注） 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2019年度の連結業績につきましては、NTT固定通信工事や、700MHzTV受信障害対策工事の減少が見
込まれるものの、4Gの新周波数帯工事の本格化によるモバイル工事の拡大や大阪第１データセンタ
ーが本格稼働することに加え、経営統合各社（㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱）の業績が通年
で寄与することから、受注高は4,200億円（前期比7.0％増）、売上高は4,300億円（前期比14.4％
増）、営業利益は215億円（前期比3.9％増）、経常利益は230億円（前期比4.6％増）と増収増益を
予想しておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営統合に伴う特別利益（負
ののれん発生益並びに段階取得に係る差益）の影響がなくなることから150億円（前期比41.7％
減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主還元につきましては業績・資金状況などにも配意しつつ、総還元性向30%以上を目線
に安定的・継続的な配当を行うこととしております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企
業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は
中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第
454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に従い、１株当たり20円を予定しております。これ
により中間配当金１株当たり20円を含めた年間配当金は１株当たり40円となります。
加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
自己株式の取得（上限150万株／25億円）を行うことを2019年５月９日に決議いたしました。
次期の配当金につきましては、１株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）を予定して
おります。
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（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のような
ものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が
判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売
上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全・品質に関するリスク
当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステムを
活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう
安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合や品質に重大な問題が発生
した場合には、社会的に大きな影響を与える可能性があるとともに、取引先からの信用を失い、
営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③重要な情報の管理に関するリスク
当社グループは、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報の取扱いについては、
事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ
一体となって機密情報の漏洩防止を徹底しております。
しかしながら、万が一情報漏洩に関する不測の事態を発生させた場合には、取引先からの信
用を失うとともに損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④取引先の信用不安に関するリスク
当社グループは、取引先に関して外部調査機関等を利用し与信管理を行うとともに、法務担
当による契約書審査を行うなど、信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
しかしながら、万が一取引先の信用不安が発生した場合には、工事代金の回収不能や工事の
施工遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有資産に関するリスク
当社グループは、事業運営上の必要性から不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、
著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等に関するリスク
当社グループでは地震などの自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災
害等による電力、燃料、資材不足など不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロ
ジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社74社等で構
成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューショ
ン事業を主な事業内容としております。
事業の系統図は概ね以下のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①Lantrovision(S)Ltdは、持分法適用関連会社であったLantro Myanmar Co. Ltdの株式を追加取
得し連結子会社としております。
②当社は、㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を
連結子会社としております。
③㈱ＴＴＫは、当社との経営統合を実施した後に、塚田電気工事㈱の株式を取得し連結子会社と
しております。
④当社は、㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社
を連結子会社に、関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。
⑤当社は、四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社
を連結子会社としております。
⑥㈱ミライト・テクノロジーズの連結子会社であった奈良建設㈱は、㈱コトネットエンジニアリ
ングとの吸収合併により消滅しました。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」とし
て、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与
します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業で
あり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企
業価値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むと
ともに、中長期的にはフロンティアドメインでの競争力強化が必要であると考えております。その
ため、2019年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、これを達成することを目標として
おります。
〔中期経営計画の概要〕
①目標とする経営指標（2021年度目標）
・売上高 4,500億円
・営業利益 270億円（営業利益率 6.0％）
・ROE 8.0％以上
②重点施策
・新たな事業機会の創出
・事業構造の転換を加速
・生産性の向上と事業運営コストの効率化
・人材基盤の強化
・ESG経営の推進、安全・品質
・資本政策
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
（３）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、お客様
である通信キャリアのビジネスモデルが変化していることに加え、今後は第５世代移動通信システ
ム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、本格的なIoT時代の到来
に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど、新たなソリューションに対する需要の高まりや、
2020年に向けた社会インフラの再構築が加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は今後も
大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループはストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど
多くの成長分野（フロンティアドメイン）において事業を積極的に拡大する必要があります。ま
た、経営統合各社とのシナジーを追求し、新生ミライトグループとして施工能力の向上、顧客基盤
の強化、利益構造の改善などに取り組み、利益重視の事業運営を一層推進していく必要がありま
す。
さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が顕在化するなか、当社グループは協力会社も含め皆
が安心して働ける労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努
めるとともに、ICTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大
・利益確保を重視した受注案件の厳選と上流工程進出による利益率改善
・直接顧客の深掘と新規ユーザ開拓の取り組み
・効率的な施工体制の構築、協力会社体制を活用した全国施工体制の構築
②経営効率化、既存事業の生産性向上
・工事量の平準化や費用構造分析による収支改善
・重複業務の解消や役割分担の見直しなどによる子会社・協力会社との関係再構築
・システム化やツール開発による業務の効率化・共通化
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の海外にお
ける事業展開及び国内他社の採用動向等を考慮の上、適切に対応してまいります。
＜注意事項＞
本資料には、当社の現時点での計画、見通し、経営戦略及び経営方針に基づく将来の予測が含まれております。こ
の予測には、現時点で入手可能な情報に基づいて経営判断や前提が述べられております。
そのため諸要件の変化により実際の業績は、本資料の予測とは大きく異なる可能性があります。従いまして本資料
における将来予測の記述が将来に亘って正確であることを保証するものではないことをご了解いただきますようお
願いいたします。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 33,748 38,206
受取手形 1,384 1,462
完成工事未収入金 89,367 126,666
売掛金 3,358 5,235
未成工事支出金等 21,398 28,400
前払費用 728 1,018
未収入金 1,440 1,284
リース投資資産 101 4,983
その他 3,065 3,886
貸倒引当金 △7 △58
流動資産合計 154,586 211,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,564 65,253
機械、運搬具及び工具器具備品 11,580 17,756
土地 20,277 31,707
リース資産 3,091 6,281
建設仮勘定 8,878 699
減価償却累計額 △23,515 △42,857
有形固定資産合計 44,876 78,840
無形固定資産
顧客関連資産 2,274 2,060
のれん 3,064 3,220
ソフトウエア 1,118 1,656
その他 59 121
無形固定資産合計 6,516 7,058
投資その他の資産
投資有価証券 21,911 27,123
退職給付に係る資産 2,261 2,433
繰延税金資産 1,552 1,835
敷金及び保証金 1,235 1,337
その他 1,692 1,890
貸倒引当金 △143 △144
投資その他の資産合計 28,509 34,476
固定資産合計 79,903 120,376
資産合計 234,489 331,462
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 508 1,528
工事未払金 38,891 49,366
短期借入金 124 3,602
未払金 3,029 6,768
未払法人税等 4,725 4,667
未成工事受入金 5,610 5,549
リース債務 607 2,958
工事損失引当金 489 515
賞与引当金 4,846 7,035
役員賞与引当金 78 148
完成工事補償引当金 6 9
その他 4,729 6,757
流動負債合計 63,647 88,908
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,560 16,544
長期未払金 377 159
繰延税金負債 2,376 1,285
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 77 180
株式報酬引当金 110 194
退職給付に係る負債 8,626 17,213
資産除去債務 96 114
リース債務 1,718 6,873
その他 111 385
固定負債合計 30,097 42,994
負債合計 93,745 131,903
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 27,563 71,559
利益剰余金 101,789 124,287
自己株式 △5,168 △9,684
株主資本合計 131,184 193,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,836 3,028
土地再評価差額金 △98 △98
為替換算調整勘定 327 △493
退職給付に係る調整累計額 1,009 836
その他の包括利益累計額合計 6,073 3,272
非支配株主持分 3,486 3,123
純資産合計 140,744 199,559
負債純資産合計 234,489 331,462
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 312,967 375,911
完成工事原価 273,206 328,923
完成工事総利益 39,761 46,988
販売費及び一般管理費 23,046 26,289
営業利益 16,715 20,699
営業外収益
受取利息 107 108
受取配当金 529 629
保険解約返戻金 290 112
持分法による投資利益 250 272
その他 215 362
営業外収益合計 1,394 1,485
営業外費用
支払利息 36 17
為替差損 171 59
貸倒損失 － 25
その他 63 89
営業外費用合計 271 192
経常利益 17,838 21,992
特別利益
段階取得に係る差益 － 1,058
固定資産売却益 3 821
投資有価証券売却益 18 1,225
負ののれん発生益 － 8,958
その他 0 450
特別利益合計 23 12,514
特別損失
損害賠償金 14 24
固定資産売却損 65 23
固定資産除却損 41 637
事業再編費用 33 －
その他 135 260
特別損失合計 290 946
税金等調整前当期純利益 17,570 33,560
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 5,802 7,922
法人税等調整額 △103 △321
法人税等合計 5,698 7,600
当期純利益 11,872 25,959
（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益 367 248
親会社株主に帰属する当期純利益 11,504 25,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 674 △1,832
為替換算調整勘定 747 △810
退職給付に係る調整額 953 △172
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △25
その他の包括利益合計 2,369 △2,840
包括利益 14,241 23,118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,869 22,886
非支配株主に係る包括利益 372 232
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 26,043 92,679 △5,299 120,423
当期変動額
剰余金の配当 △2,381 △2,381
親会社株主に帰属す
11,504 11,504
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 13 13
合併による増加 －
合併による減少 △0 △0
株式交換による変動 1,275 119 1,394
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 244 244
変動
持分法の適用範囲の
△11 △11
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,519 9,110 130 10,761
当期末残高 7,000 27,563 101,789 △5,168 131,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,161 △98 △409 56 3,709 4,704 128,837
当期変動額
剰余金の配当 △2,381
親会社株主に帰属す
11,504
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 13
合併による増加 －
合併による減少 △0
株式交換による変動 1,394
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 244
変動
持分法の適用範囲の
△11
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 674 － 736 953 2,364 △1,218 1,146
額）
当期変動額合計 674 － 736 953 2,364 △1,218 11,907
当期末残高 4,836 △98 327 1,009 6,073 3,486 140,744
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 27,563 101,789 △5,168 131,184
当期変動額
剰余金の配当 △3,185 △3,185
親会社株主に帰属す
25,711 25,711
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 18 18
合併による増加 7 7
合併による減少 －
株式交換による変動 43,562 △4,701 38,861
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 426 △27 170 570
変動
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 43,996 22,498 △4,515 61,978
当期末残高 7,000 71,559 124,287 △9,684 193,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,836 △98 327 1,009 6,073 3,486 140,744
当期変動額
剰余金の配当 △3,185
親会社株主に帰属す
25,711
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 18
合併による増加 7
合併による減少 －
株式交換による変動 38,861
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 570
変動
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,807 － △821 △172 △2,801 △362 △3,164
額）
当期変動額合計 △1,807 － △821 △172 △2,801 △362 58,814
当期末残高 3,028 △98 △493 836 3,272 3,123 199,559
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,570 33,560
減価償却費 3,007 4,085
負ののれん発生益 － △8,958
のれん償却額 381 399
持分法による投資損益（△は益） △250 △272
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 101
賞与引当金の増減額（△は減少） 617 879
工事損失引当金の増減額（△は減少） △304 △20
その他の引当金の増減額（△は減少） 54 90
退職 給 付に 係 る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △は 減
953 △182
少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △1,334 218
受取利息及び受取配当金 △636 △738
支払利息 36 17
為替差損益（△は益） 167 61
段階取得に係る差損益（△は益） － △1,058
投資有価証券売却損益（△は益） △4 △1,218
固定資産除売却損益（△は益） 103 △210
売上債権の増減額（△は増加） △2,164 △25,931
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △3,699 8,811
仕入債務の増減額（△は減少） △1,603 3,975
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,747 △1,863
未払消費税等の増減額（△は減少） 38 1,412
未収消費税等の増減額（△は増加） △177 △1,576
その他の資産・負債の増減額 △166 2,504
その他 △299 △231
小計 14,017 13,856
利息及び配当金の受取額 670 783
利息の支払額 △36 △17
法人税等の支払額 △2,088 △8,130
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,562 6,491
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,075 △1,185
定期預金の払戻による収入 1,136 1,752
有形固定資産の取得による支出 △10,014 △16,153
有形固定資産の売却による収入 57 1,136
無形固定資産の取得による支出 △377 △806
投資有価証券の取得による支出 △5 △23
投資有価証券の売却による収入 200 1,660
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△698 △398
る支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 319 6
保険積立金の解約による収入 381 309
その他 53 179
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,021 △13,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △550 2,890
長期借入金の返済による支出 △30 △248
自己株式の取得による支出 △3 △4
配当金の支払額 △2,382 △3,182
非支配株主への配当金の支払額 △128 △88
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△10 △490
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △573 △910
その他 △7 106
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,686 △1,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 194 △412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △951 △9,372
現金及び現金同等物の期首残高 33,169 32,218
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 12,811
現金及び現金同等物の期末残高 32,218 35,657
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,167百万円
は、「リース投資資産」101百万円、「その他」3,065百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,336百万円
は、「リース債務」607百万円、「その他」4,729百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,829百万円
は、「リース債務」1,718百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入
金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結
会計年度より、「短期借入金の増減額(△は減少)」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「短期借入れによる収入」90百万円、「短期借入金の返済による支出」△640百万円は、「短期借入金の増減額
(△は減少)」△550百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,760百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの1,990百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,552百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,376百万円として表示しております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業につい
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソ
ルコム」、「四国通建」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通
建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ＴＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社が連結子会社となったことに伴い、
事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョ
ン」から「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、
「四国通建」に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
ミライト・ ラントロ (注)１ (注)２
ミライト 計 計上額
テクノロジーズ ビジョン
(注)３
売上高
外部顧客への
196,840 100,213 15,911 312,965 1 312,967 － 312,967
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,156 7,095 － 8,251 4,196 12,448 △12,448 －
又は振替高
計 197,997 107,308 15,911 321,217 4,198 325,416 △12,448 312,967
セグメント利益 13,623 2,224 569 16,418 2,571 18,989 △2,273 16,715
セグメント資産 145,584 84,165 20,584 250,334 106,886 357,221 △120,740 236,480
その他の項目
減価償却費 1,892 863 238 2,994 12 3,007 － 3,007
有形固定資産
及び無形固定 6,369 5,988 268 12,626 1 12,627 － 12,627
資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,273百万円には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額254百万
円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△120,740百万円には、投資と資本の相殺消去△80,418百万円、債権と債務の相
殺消去△36,975百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
201,622 110,581 18,147 22,208 13,671 9,679 375,910
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,130 8,633 － 189 82 40 10,076
又は振替高
計 202,752 119,214 18,147 22,397 13,754 9,719 385,986
セグメント利益 12,716 3,899 1,239 1,613 808 580 20,857
セグメント資産 150,353 101,096 20,996 32,091 41,707 21,514 367,760
その他の項目
減価償却費 1,691 1,573 276 346 163 21 4,073
有形固定資産
及び無形固定 3,219 15,052 139 429 408 94 19,344
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
1 375,911 － 375,911
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,116 16,193 △16,193 －
又は振替高
計 6,118 392,105 △16,193 375,911
セグメント利益 4,383 25,241 △4,541 20,699
セグメント資産 163,362 531,123 △199,661 331,462
その他の項目
減価償却費 12 4,085 － 4,085
有形固定資産
及び無形固定 1 19,346 － 19,346
資産の増加額
(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△4,541百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額202百万
円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△199,661百万円には、投資と資本の相殺消去△128,536百万円、債権と債務の相
殺消去△56,643百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミライト
東日本電信電話㈱ 61,810
ミライト・テクノロジーズ
ミライト
㈱ＮＴＴドコモ 40,370
ミライト・テクノロジーズ
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミライト
東日本電信電話㈱ 74,299 ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
㈱ＮＴＴドコモ 42,645 ＴＴＫ
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
西日本電信電話㈱ 39,616
ソルコム
四国通建
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ その他 全社・消去 合計
ミライト 計
テクノロジーズ ビジョン
(のれん)
当期償却額 205 56 119 381 － 0 381
当期末残高 603 184 2,276 3,064 － － 3,064
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
(のれん)
当期償却額 199 44 120 11 － 24 399
当期末残高 404 139 2,062 156 － 456 3,220
その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 － － 399
当期末残高 － － 3,220
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「ＴＴＫ」セグメントにおいて、株式会社ＴＴＫを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことに
より、負ののれん発生益812百万円を計上しております。
「ソルコム」セグメントにおいて株式会社ソルコムを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したこと
により、負ののれん発生益8,145百万円を計上しております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,733.14円 1,933.82円
１株当たり当期純利益金額 145.41円 295.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 126.05円 259.19円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 11,504 25,711
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,504 25,711
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,119 87,057
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 126.05 259.19
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △11 △11
(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△11) (△11)
普通株式増加数(株) 12,061,403 12,098,548
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (12,061,403) (12,098,548)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において335,482株であります。なお、前連結会計年度末
において349,401株であります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
150万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.38％)
４.株式の取得価額の総額
25億円(上限)
５.取得期間
2019年５月10日から2019年９月30日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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