1417 ミライトＨＤ 2021-08-11 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社ミライト・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1417 URL https://www.mirait.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中山 俊樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 塚本 雅一 (TEL) 03-6807-3124
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 100,546 12.3 4,707 170.5 5,136 100.6 2,744 114.4
2021年3月期第1四半期 89,546 7.4 1,740 48.4 2,560 49.8 1,279 40.5
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 3,503百万円( －％) 2021年3月期第1四半期 △67百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 27.10 －
2021年3月期第1四半期 11.92 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 334,099 231,543 67.8
2021年3月期 358,751 231,323 63.1
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 226,587百万円 2021年3月期 226,389百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 22.50 － 22.50 45.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 25.00 － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 470,000 1.3 30,500 1.2 32,000 0.8 21,000 △13.2 208.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は添付資料3ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 108,325,329株 2021年3月期 108,325,329株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 7,482,117株 2021年3月期 6,907,718株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 101,250,306株 2021年3月期1Ｑ 107,366,385株
（注）当社は、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口
が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営
成績等の概況」をご参照ください。
株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… P. 2
（１）当四半期決算の経営成績の概況 …………………………………………………… P. 2
（２）当四半期決算の財政状態の概況 …………………………………………………… P. 2
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………… P. 2
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ……………………………………………… P. 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… P. 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… P. 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… P. 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… P. 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………… P. 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… P. 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… P. 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………… P. 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………… P. 9
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当四半期決算の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に
より、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、ワクチン接種促進による経済活動の
正常化に向けた動きが期待されるものの、変異株の流行などにより、首都圏を中心に緊急事態宣言
の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として収束時期が見通せない状況にあ
り、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には活動自粛や工事部材の納入遅れなどに
より、一部工事の進捗に遅れが生じているものの、中長期的には、第５世代移動通信システム（５
Ｇ）関連サービス拡大のほか、オンライン授業やテレワークの浸透、ＤＸ推進等に伴う新たなICT
ソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーを
はじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守
る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とＤＸの推進による
事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。
当第１四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、
マルチキャリア事業における５Ｇ関連サービスの拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイ
ル工事の増加などに加え、環境・社会イノベーション事業における大型電気工事案件の受注獲得等
の取り組み、ICTソリューション事業におけるモバイル関連の工事部材等物販の増加やLAN・PBX工
事の増加などにより受注高・売上高の拡大に努めました。
さらに、㈱ミライトのグループ会社再編成（2021年７月１日実施）にも取り組むなど、事業環境
の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第１四半期の連結業績につきましては、受注高は1,332億４千２百万円（前年同四
半期比22.1％増）、売上高は1,005億４千６百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は47億
７百万円（前年同四半期比170.5％増）、経常利益は51億３千６百万円（前年同四半期比100.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億４千４百万円（前年同四半期比114.4％増）とな
りました。
（２）当四半期決算の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより
前連結会計年度末と比べて246億５千２百万円減少し3,340億９千９百万円となりました。
負債は、工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ248億７千２百万円減少し
1,025億５千５百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い22億９千１百万円や自己株式の取得11億４百万円があったものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益27億４千４百万円の計上があったこと等により、２億２千万円増
加し2,315億４千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
（３）今後の見通し
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました業績予想から変更
はありません。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．サマリー情報(その他)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を用いた計算をしております。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,764 54,608
受取手形・完成工事未収入金等 147,605 103,388
未成工事支出金等 30,789 32,744
リース投資資産 5,460 5,198
その他 4,902 9,787
貸倒引当金 △26 △0
流動資産合計 233,494 205,726
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,546 41,740
土地 32,891 33,384
建設仮勘定 5,602 4,123
その他（純額） 9,614 9,424
有形固定資産合計 86,655 88,673
無形固定資産
顧客関連資産 2,523 2,609
のれん 3,094 3,106
ソフトウエア 1,620 1,911
その他 311 305
無形固定資産合計 7,549 7,932
投資その他の資産
投資有価証券 22,562 22,300
退職給付に係る資産 2,988 3,910
繰延税金資産 2,504 2,620
敷金及び保証金 1,425 1,401
その他 1,798 1,770
貸倒引当金 △227 △235
投資その他の資産合計 31,052 31,766
固定資産合計 125,256 128,372
資産合計 358,751 334,099
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,213 47,649
短期借入金 186 186
未払法人税等 8,086 1,040
リース債務 3,347 3,369
未成工事受入金 3,150 3,871
工事損失引当金 1,299 1,112
賞与引当金 8,023 4,266
役員賞与引当金 101 40
完成工事補償引当金 10 11
その他 15,599 16,029
流動負債合計 103,018 77,579
固定負債
長期未払金 1,324 1,323
リース債務 6,592 6,250
繰延税金負債 1,139 1,137
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 122 93
株式報酬引当金 310 348
退職給付に係る負債 13,974 14,927
資産除去債務 189 190
その他 714 663
固定負債合計 24,409 24,976
負債合計 127,428 102,555
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,571 69,571
利益剰余金 155,239 155,812
自己株式 △10,888 △11,993
株主資本合計 220,922 220,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,660 4,472
土地再評価差額金 △98 △98
為替換算調整勘定 △1,126 △196
退職給付に係る調整累計額 2,031 2,020
その他の包括利益累計額合計 5,466 6,197
非支配株主持分 4,934 4,956
純資産合計 231,323 231,543
負債純資産合計 358,751 334,099
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成工事高 89,546 100,546
完成工事原価 80,260 87,485
完成工事総利益 9,286 13,061
販売費及び一般管理費 7,546 8,353
営業利益 1,740 4,707
営業外収益
受取利息 21 13
受取配当金 556 366
為替差益 198 －
保険解約返戻金 16 14
持分法による投資利益 － 6
その他 125 113
営業外収益合計 917 514
営業外費用
支払利息 11 10
持分法による投資損失 60 －
為替差損 － 36
その他 25 37
営業外費用合計 97 85
経常利益 2,560 5,136
特別利益
固定資産売却益 2 7
投資有価証券売却益 473 19
特別利益合計 476 26
特別損失
退職給付制度改定損 － 34
固定資産売却損 0 22
固定資産除却損 54 1
投資有価証券売却損 5 －
その他 17 33
特別損失合計 77 91
税金等調整前四半期純利益 2,959 5,071
法人税等 1,622 2,305
四半期純利益 1,337 2,765
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,279 2,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 21
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △197 △188
為替換算調整勘定 △1,183 925
退職給付に係る調整額 △23 △11
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 11
その他の包括利益合計 △1,405 737
四半期包括利益 △67 3,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △111 3,475
非支配株主に係る四半期包括利益 43 27
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式573,800株を総額1,104百万円にて取
得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が11,993百万円
となっております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準
を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該
履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ
収益を認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引
一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,417百万円増加し、売上原価は4,198百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ219百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は63百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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