1417 ミライトＨＤ 2021-05-14 15:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ミライト・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1417 URL https://www.mirait.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中山 俊樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 塚本 雅一 (TEL) 03-6807-3124
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 463,744 5.1 30,129 37.0 31,739 36.8 24,205 59.0
2020年３月期 441,166 17.4 21,993 6.3 23,207 5.5 15,220 △40.8
(注) 包括利益 2021年３月期 25,138百万円( 46.5％) 2020年３月期 17,156百万円( △25.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 229.59 － 11.0 8.9 6.5
2020年３月期 149.93 － 7.4 6.8 5.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △164百万円 2020年３月期 47百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 358,751 231,323 63.1 2,232.25
2020年３月期 352,134 218,710 61.2 2,006.42
(参考) 自己資本 2021年３月期 226,389百万円 2020年３月期 215,423百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 41,602 1,869 △32,200 42,851
2020年３月期 7,936 △9,176 △2,814 31,632
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 4,081 26.7 2.0
2021年３月期 － 22.50 － 22.50 45.00 4,717 19.6 2.1
2022年３月期(予想)
－ 25.00 － 25.00 50.00 23.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 470,000 1.3 30,500 1.2 32,000 0.8 21,000 △13.2 208.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 108,325,329株 2020年３月期 108,325,329株
② 期末自己株式数 2021年３月期 6,907,718株 2020年３月期 958,390株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 105,429,897株 2020年３月期 101,517,965株
（注）当社は、取締役及び執行役員に対する業績連動報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有
する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等
の概況」をご参照ください。
株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… P. 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… P. 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… P. 5
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………… P. 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………… P. 8
３．経営方針 …………………………………………………………………………………… P. 9
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………… P. 9
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ………………………………… P. 9
（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………… P.10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… P.10
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… P.11
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… P.11
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………… P.13
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… P.15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… P.19
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… P.19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… P.19
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………… P.19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… P.20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… P.26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… P.26
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2020年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況
で推移いたしました。今後につきましても、ワクチンの普及による感染症の収束が期待されている
ものの、変異ウイルスが広がりをみせるなど、先行き不透明な状況が継続することが懸念されてお
ります。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、活動
自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れたほか、新規受注の獲得にも影響が
生じました。しかしながら、中長期的には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局整備計画
が前倒しされるなど、５Ｇ関連サービス拡大への期待や、「新しい生活様式」のもと、オンライン
授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには
脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を
支える社会インフラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、時差出勤、在宅勤務、オフィ
ス分散など、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでまいりまし
た。
NTT事業においては、設備運営業務の増加やテレワークの拡大などに伴うアクセス工事の増加、高
度無線環境整備推進事業の受注獲得に取り組むとともに、ベンチマーク方式による利益率の改善や
事務所統合などによる効率化を図りました。
マルチキャリア事業においては、５Ｇの本格展開や楽天モバイル向け工事の受注獲得に取り組む
とともに、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチスキル技術者を
育成し、技術力・人材基盤の強化を推進いたしました。
環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の減少により売上・受注は
減少したものの、空調工事は増加いたしました。さらに、上下水道工事・土木工事のコスト競争力
の強化を図ることを目的として、東海工営㈱と都建設㈱の合併（2021年4月1日実施）を決定いたし
ました。
ICTソリューション事業においては、国内LAN・Wi-Fi工事の増加や学校向けPC・サーバーやモバイ
ル関連の工事部材等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。さらに、中長期的なグロー
バル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd及び同
社の子会社２社を連結子会社化するとともに、中国（上海市）を中心に通信タワーの建設及びシェ
アリングサービスの提供を営むShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを連結子会
社化いたしました。
一方、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目
標：2022年度早期）に向けた検討を開始、さらには、㈱ミライトのグループ会社再編成にも取り組
むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。
また、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の
取得（合計 600万株、95億７千万円）を実施いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,749億８千４百万円（前期比6.4%増）、
売上高は4,637億４千４百万円（前期比5.1％増）、営業利益は301億２千９百万円（前期比37.0％
増）、経常利益は317億３千９百万円（前期比36.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益については、政策保有株式の売却もあり、242億５百万円（前期比59.0％増）となりました。な
お、営業利益率は6.5％、ROEは11.0％となりました。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
[ミライトの業績]
ミライトは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言発出に伴う活動自粛
や感染対策に取り組むなか、５Ｇ関連工事や高度無線環境整備推進事業の案件受注、環境事業に
おける空調工事等の増加やモバイル関連の工事部材等物販の増加により、受注高は2,296億６千４
百万円（前期比6.2%増）、売上高は2,257億７千４百万円（前期比7.2%増）、営業利益は164億６
千８百万円（前期比30.6%増）となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、高度無線環境整備推進事業の案件受注や携帯基地局工事の増加、
電子棚札やGIGAスクール案件などの拡大に取り組んだものの、大型太陽光発電設備工事の減少も
あり、受注高は1,175億２百万円（前期比1.7%減）、売上高は1,193億７千７百万円（前期比5.1%
減）となりました。一方で、原価率改善に積極的に取り組み、営業利益は49億３千７百万円（前
期比24.5%増）となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、M&A等を活用した事業領域の拡大に取り組み、受注高は191億７千６百万
円（前期比4.7%増）となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の
影響により、売上高は151億４千万円（前期比13%減）となりましたが、政府による雇用継続助成
金等もあり、営業利益は６億５千６百万円（前期比72.3%増）となりました。
[ＴＴＫの業績]
ＴＴＫは、高度無線環境整備推進事業の案件受注、NCC系キャリア設備工事の増加、GIGAスクー
ル案件等ICTソリューション事業の拡大により、受注高は386億６千１百万円（前期比6.2%増）、
売上高は375億９千万円（前期比5.1%増）、営業利益は24億９千７百万円（前期比21.3%増）とな
りました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、高度無線環境整備推進事業の案件受注や設備運営業務の拡大に取り組むとともに、
GIGAスクール案件や高速道路情報化工事、下水道管きょ更生工事等フロンティア事業の拡大によ
り、受注高は462億９千１百万円（前期比11.1%増）、売上高は413億１百万円（前期比9.7%増）、
営業利益は20億７千３百万円（前期比75.8%増）となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、NTT事業におけるコスト削減の取り組みに加え、携帯基地局工事の増加、GIGAスク
ール案件の大型受注などICTソリューション事業の拡大により、受注高は338億４千１百万円（前
期比37.9%増）、売上高は342億８千６百万円（前期比42.1%増）、営業利益は34億５千３百万円
（前期比95.4%増）となりました。
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っ
ていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事
業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は139億２千８百万円（前期比63.0
％増）、営業利益は121億６千７百万円（前期比81.0％増）となりました。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、3,587億５千１百万円で前連結会計年度末比66億１千７百万円の増
加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比77億８千２百万円増加し、固定資産で前
連結会計年度末比11億６千５百万円減少しております。流動資産は債権回収が進んだことにより現
金預金が増加しましたが、固定資産は設備投資に伴う建物及び構築物並びに建設仮勘定が増加した
ものの、政策保有株式の売却等により減少しております。
負債は、1,274億２千８百万円で前連結会計年度末比59億９千５百万円の減少となりました。内訳
は、流動負債で前連結会計年度末比17億１千９百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比42億
７千６百万円減少しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加や未払法人税等の計
上があったものの、短期借入金を返済したことによるものであります。
純資産は、2,313億２千３百万円で前連結会計年度末比126億１千３百万円の増加となりました。
これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益242
億５百万円の計上等により利益剰余金が196億９千３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は61.2％）となり、１株当たり純資産は
2,232.25円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較
して112億１千９百万円増加し、428億５千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額90億６千６百万円等による資金の
減少があったものの、税金等調整前当期純利益362億４千２百万円を計上したこと等により、
416億２百万円の増加（前連結会計年度は79億３千６百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出83億８千３百万円等
の資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入113億６千９百万円により、18億
６千９百万円の増加（前連結会計年度は91億７千６百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済166億１千１百万円や自己株式の取
得による支出95億７千４百万円、配当金の支払額45億７千９百万円等による資金の減少があっ
たことにより322億円の減少（前連結会計年度は28億１千４百万円の減少）となりました。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 57.4 58.5 59.3 61.2 63.1
時価ベースの自己資本比率 40.0 57.2 49.6 41.1 51.6
キャッシュ・フロー対有利子
32.8 19.5 208.6 350.7 24.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
100.4 342.2 371.0 146.1 844.3
レシオ
（注） 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2021年度の連結業績につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せ
ない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されますが、当社グループは、高度無
線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加や５Ｇ関連サービスの拡大に向けた基地局整
備計画前倒しによるモバイル工事の増加に加え、グループ間連携の強化などを通じた事業構造の転
換に取り組み、受注高は4,800億円（前期比1.1％増）、売上高は4,700億円（前期比1.3％増）、営
業利益は305億円（前期比1.2％増）、経常利益は320億円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、210億円（前期比13.2％減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主還元につきましては業績・資金状況などにも配意しつつ、総還元性向30%以上を目線
に安定的・継続的な配当を行うこととしております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企
業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は
中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第
454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に従い、１株当たり22.5円を予定しております。こ
れにより中間配当金１株当たり22.5円を含めた年間配当金は１株当たり45円となります。
加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
当期中に自己株式の取得（合計 600万株、95億７千万円）を実施いたしました。これにより当期の
総還元性向は59.0％となりました。
次期につきましては、自己株式の取得（上限180万株／30億円）を行うことを2021年５月14日に決
議するとともに、配当金につきましては、１株当たり年間配当金を５円増配し、１株当たり50円
（中間配当金25円、期末配当金25円）とすることを予定しております。
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（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のような
ものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が
判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占
める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換を加速するととも
に、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出へチャレンジしておりま
す。
②安全・品質に関するリスク
重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を
失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
そのため、当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメント
システム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届
けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
③重要な情報の管理に関するリスク
事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要を入手することがありま
す。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに
損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメント
システム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。
④取引先の信用不安に関するリスク
取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による
契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
⑤保有資産に関するリスク
事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等によ
り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮
減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。
⑥自然災害等に関するリスク
大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害
やサプライチェーン分断による資機材の遅延等不測の事態が発生した場合は、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継
続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等
各種対策を講じております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
⑦海外事業に関するリスク
当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国
での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び
労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努め
ております。
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２．企業集団の状況
当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロ
ジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社79社等で構
成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューショ
ン事業を主な事業内容としております。
事業の系統図は概ね以下のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
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関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①㈱ＴＴＫの連結子会社であった㈱ＴＴＫテクノは、㈱ＴＴＫとの吸収合併により消滅しまし
た。
②Lantrovision(S)Ltdは、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社
２社を、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し、それぞ
れ連結子会社としております。
③株式会社ミライト・テクノロジーズは、株式会社ミラテクドローンを新たに設立し、連結子会
社としております。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」とし
て、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与
します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業で
あり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、外部
環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な
成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的には新
分野（フロンティア事業）の拡大と競争力強化が必要であると考えております。
この達成に向けて、2019 年度を初年度とする３ヶ年の第４次中期経営計画を策定しておりまし
た。２ケ年目となる 2020 年度は、コロナ禍におけるテレワーク等に対応した通信環境整備需要の
増加、および５G・IoT等の高度無線環境の促進、教育のデジタル化など政府の各種施策の効果もあ
り、前倒しで数値目標を達成いたしました。
最終年度となる2021年度は、引き続き「新たな生活様式」のもと急速に高まったデジタル化やグ
リーン社会実現のためのニーズをとらえ、将来に向けさらなる発展をしていくため、前年度の業績
を着実に上回ることを目標に、重点施策を深化させて経営基盤の強化に取り組んでまいります。
〔2021年度計画の概要〕
①目標とする経営指標
・売上高 4,700億円
・営業利益 305億円（営業利益率 6.5％）
②重点施策
・新たな事業機会の創出
・事業構造の転換を加速
・生産性の向上と事業運営コストの効率化
・人材基盤の強化
・ESG経営の推進、安全・品質
・資本政策
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
（３）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待や、「新しい生活様式」の
もと、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対するニーズの
高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進などにより、今後も大
きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・
テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向けた検討を開始、さらに、㈱ミライトの
グループ会社再編成に取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しておりま
す。さらに、IoT・５Ｇ、エネルギーマネジメント、スマートシティ、グローバルなど多くの新分
野（フロンティア事業）を積極的に拡大する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続する
ことが懸念されるものの、当社グループは、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・
守る」、信頼あるグループであり続けるよう、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き
活きとした企業グループづくり、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
2021年度につきましては、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①新分野（フロンティア事業）での事業領域拡大
・ソリューション分野ワンチーム化による事業構造の転換加速
・市場環境の変化に対応した選択と集中による利益構造の改善と顧客基盤の強化
・経営基盤強化による営業効率の改善
②経営効率化、既存事業の生産性向上
・ベンチマーク方式による継続的な事業の効率化と統合シナジーの最大化
・業務効率化を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進
・業務プロセス見直し等各種施策による利益体質強化
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の海外にお
ける事業展開及び国内他社の採用動向等を考慮の上、適切に対応してまいります。
＜注意事項＞
本資料には、当社の現時点での計画、見通し、経営戦略及び経営方針に基づく将来の予測が含まれております。こ
の予測には、現時点で入手可能な情報に基づいて経営判断や前提が述べられております。
そのため諸要件の変化により実際の業績は、本資料の予測とは大きく異なる可能性があります。従いまして本資料
における将来予測の記述が将来に亘って正確であることを保証するものではないことをご了解いただきますようお
願いいたします。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 33,543 44,764
受取手形 1,412 1,458
完成工事未収入金 137,914 126,862
売掛金 8,257 19,283
未成工事支出金等 32,758 30,789
前払費用 1,230 1,166
未収入金 1,776 2,307
リース投資資産 6,123 5,460
その他 2,791 1,428
貸倒引当金 △96 △26
流動資産合計 225,712 233,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 56,618 58,190
機械、運搬具及び工具器具備品 16,997 17,946
土地 32,806 32,891
リース資産 7,064 7,466
建設仮勘定 1,383 5,602
減価償却累計額 △32,274 △35,442
有形固定資産合計 82,596 86,655
無形固定資産
顧客関連資産 1,943 2,523
のれん 2,921 3,094
ソフトウエア 1,729 1,620
その他 118 311
無形固定資産合計 6,711 7,549
投資その他の資産
投資有価証券 30,139 22,562
退職給付に係る資産 1,967 2,988
繰延税金資産 2,081 2,504
敷金及び保証金 1,385 1,425
その他 1,687 1,798
貸倒引当金 △147 △227
投資その他の資産合計 37,114 31,052
固定資産合計 126,422 125,256
資産合計 352,134 358,751
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,538 2,507
工事未払金 57,199 60,705
短期借入金 16,789 186
未払金 3,405 4,076
未払法人税等 3,281 8,086
未成工事受入金 4,670 3,150
リース債務 3,371 3,347
工事損失引当金 959 1,299
賞与引当金 7,515 8,023
役員賞与引当金 120 101
完成工事補償引当金 7 10
その他 5,878 11,523
流動負債合計 104,738 103,018
固定負債
長期未払金 213 1,324
リース債務 7,607 6,592
繰延税金負債 1,650 1,139
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 128 122
株式報酬引当金 282 310
退職給付に係る負債 17,635 13,974
資産除去債務 172 189
その他 953 714
固定負債合計 28,685 24,409
負債合計 133,424 127,428
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,399 69,571
利益剰余金 135,546 155,239
自己株式 △1,386 △10,888
株主資本合計 210,559 220,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,967 4,660
土地再評価差額金 △98 △98
為替換算調整勘定 △281 △1,126
退職給付に係る調整累計額 276 2,031
その他の包括利益累計額合計 4,863 5,466
非支配株主持分 3,287 4,934
純資産合計 218,710 231,323
負債純資産合計 352,134 358,751
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事高 441,166 463,744
完成工事原価 388,991 402,953
完成工事総利益 52,174 60,790
販売費及び一般管理費 30,181 30,661
営業利益 21,993 30,129
営業外収益
受取利息 158 50
受取配当金 906 971
保険解約返戻金 175 132
持分法による投資利益 47 －
為替差益 － 344
その他 427 501
営業外収益合計 1,716 2,001
営業外費用
支払利息 54 48
為替差損 262 －
持分法による投資損失 － 164
貸倒引当金繰入額 0 45
その他 183 132
営業外費用合計 501 390
経常利益 23,207 31,739
特別利益
固定資産売却益 406 20
投資有価証券売却益 56 4,642
退職給付制度改定益 － 271
その他 － 4
特別利益合計 463 4,938
特別損失
損害賠償金 14 －
固定資産売却損 4 2
固定資産除却損 106 185
減損損失 3 117
投資有価証券売却損 62 5
投資有価証券評価損 40 55
事業再編費用 41 4
その他 64 64
特別損失合計 338 436
税金等調整前当期純利益 23,332 36,242
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 8,325 13,479
法人税等調整額 △574 △1,765
法人税等合計 7,751 11,713
当期純利益 15,581 24,528
（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益 360 322
親会社株主に帰属する当期純利益 15,220 24,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,925 △304
為替換算調整勘定 208 △821
退職給付に係る調整額 △560 1,755
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △19
その他の包括利益合計 1,574 610
包括利益 17,156 25,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,811 24,808
非支配株主に係る包括利益 344 329
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 71,559 124,287 △9,684 193,163
当期変動額
剰余金の配当 △3,962 △3,962
親会社株主に帰属す
15,220 15,220
る当期純利益
自己株式の取得 △10,883 △10,883
自己株式の処分 △2,221 19,112 16,891
合併による増加 －
株式交換による変動 53 69 122
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 7 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,159 11,258 8,298 17,396
当期末残高 7,000 69,399 135,546 △1,386 210,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,028 △98 △493 836 3,272 3,123 199,559
当期変動額
剰余金の配当 △3,962
親会社株主に帰属す
15,220
る当期純利益
自己株式の取得 △10,883
自己株式の処分 16,891
合併による増加 －
株式交換による変動 122
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,939 － 212 △560 1,590 163 1,754
額）
当期変動額合計 1,939 － 212 △560 1,590 163 19,151
当期末残高 4,967 △98 △281 276 4,863 3,287 218,710
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 69,399 135,546 △1,386 210,559
当期変動額
剰余金の配当 △4,583 △4,583
親会社株主に帰属す
24,205 24,205
る当期純利益
自己株式の取得 △9,574 △9,574
自己株式の処分 △0 72 72
合併による増加 71 71
株式交換による変動 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 171 171
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 171 19,693 △9,501 10,362
当期末残高 7,000 69,571 155,239 △10,888 220,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,967 △98 △281 276 4,863 3,287 218,710
当期変動額
剰余金の配当 △4,583
親会社株主に帰属す
24,205
る当期純利益
自己株式の取得 △9,574
自己株式の処分 72
合併による増加 71
株式交換による変動 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 171
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △307 － △844 1,755 603 1,646 2,250
額）
当期変動額合計 △307 － △844 1,755 603 1,646 12,613
当期末残高 4,660 △98 △1,126 2,031 5,466 4,934 231,323
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,332 36,242
減価償却費 5,897 6,298
減損損失 3 117
のれん償却額 499 648
持分法による投資損益（△は益） △47 164
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 479 507
工事損失引当金の増減額（△は減少） 442 339
その他の引当金の増減額（△は減少） 5 5
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
△560 1,755
少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 888 △4,681
受取利息及び受取配当金 △1,065 △1,022
支払利息 54 48
為替差損益（△は益） 225 △373
投資有価証券売却損益（△は益） 6 △4,636
固定資産除売却損益（△は益） △295 168
売上債権の増減額（△は増加） △13,738 331
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △4,300 1,950
仕入債務の増減額（△は減少） 7,361 4,362
未成工事受入金の増減額（△は減少） △825 △1,481
未払消費税等の増減額（△は減少） △775 4,541
未収消費税等の増減額（△は増加） 381 1,279
その他の資産・負債の増減額 △1,433 2,964
その他 △297 87
小計 16,290 49,627
利息及び配当金の受取額 1,141 1,090
利息の支払額 △54 △49
法人税等の支払額 △9,440 △9,066
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,936 41,602
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,276 △1,370
定期預金の払戻による収入 2,017 1,309
有形固定資産の取得による支出 △9,729 △8,383
有形固定資産の売却による収入 716 72
無形固定資産の取得による支出 △677 △534
投資有価証券の取得による支出 △633 △133
投資有価証券の売却による収入 479 11,369
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△15 △271
る支出
保険積立金の解約による収入 208 118
その他 △264 △307
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,176 1,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,154 △16,611
長期借入金の返済による支出 △108 △19
自己株式の取得による支出 △10,802 △9,574
自己株式の処分による収入 340 0
配当金の支払額 △3,953 △4,579
非支配株主への配当金の支払額 △170 △84
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△72 △5
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,203 △1,324
その他 1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,814 △32,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,049 11,068
現金及び現金同等物の期首残高 35,657 31,632
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
24 150
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 31,632 42,851
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示して
いた183百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」183百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」、は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示してい
た67百万円は、「減損損失」３百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△293百万は、「減損損失」３百万、「その他」△297百万として組み替えてお
ります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業につい
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソ
ルコム」、「四国通建」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通
建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
209,450 117,474 17,399 35,266 37,530 24,042 441,163
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,243 8,305 － 508 118 93 10,269
又は振替高
計 210,694 125,779 17,399 35,775 37,648 24,135 451,432
セグメント利益 12,607 3,966 381 2,059 1,179 1,766 21,960
セグメント資産 160,846 112,189 20,429 30,648 39,818 20,826 384,758
その他の項目
減価償却費 1,901 2,136 321 775 655 94 5,884
有形固定資産
及び無形固定 2,113 5,015 419 625 681 795 9,651
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
2 441,166 － 441,166
売上高
セグメント間
の内部売上高 8,542 18,811 △18,811 －
又は振替高
計 8,545 459,978 △18,811 441,166
セグメント利益 6,723 28,683 △6,690 21,993
セグメント資産 166,240 550,999 △198,865 352,134
その他の項目
減価償却費 12 5,897 － 5,897
有形固定資産
及び無形固定 20 9,671 － 9,671
資産の増加額
(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△6,690百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額55百万円
等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△198,865百万円には、投資と資本の相殺消去△128,322百万円、債権と債務の相
殺消去△71,486百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
224,644 111,262 15,140 37,288 41,239 34,167 463,742
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,130 8,115 － 302 62 118 9,729
又は振替高
計 225,774 119,377 15,140 37,590 41,301 34,286 473,471
セグメント利益 16,468 4,937 656 2,497 2,073 3,453 30,086
セグメント資産 170,241 103,643 23,322 32,319 41,510 26,590 397,627
その他の項目
減価償却費 1,971 2,308 415 787 678 127 6,288
有形固定資産
及び無形固定 4,571 3,107 843 848 752 425 10,550
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
2 463,744 － 463,744
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,926 23,655 △23,655 －
又は振替高
計 13,928 487,399 △23,655 463,744
セグメント利益 12,167 42,253 △12,124 30,129
セグメント資産 166,364 563,991 △205,239 358,751
その他の項目
減価償却費 10 6,298 － 6,298
有形固定資産
及び無形固定 20 10,571 － 10,571
資産の増加額
(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△12,124百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額191百
万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△205,239百万円には、投資と資本の相殺消去△129,669百万円、債権と債務の相
殺消去△76,968百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミライト
東日本電信電話㈱ 87,368 ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
西日本電信電話㈱ 55,496
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
㈱ＮＴＴドコモ 44,167 ＴＴＫ
ソルコム
四国通建
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミライト
東日本電信電話㈱ 86,828 ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
西日本電信電話㈱ 62,108
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
㈱ＮＴＴドコモ 40,379 ＴＴＫ
ソルコム
四国通建
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
減損損失 21 － － 83 11 － 117
その他 全社・消去 合計
減損損失 － － 117
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
(のれん)
当期償却額 209 42 118 33 － 96 499
当期末残高 396 96 1,944 123 － 360 2,921
その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 － － 499
当期末残高 － － 2,921
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
(のれん)
当期償却額 239 42 236 33 － 96 648
当期末残高 156 53 2,610 9 － 264 3,094
その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 － － 648
当期末残高 － － 3,094
(注)ＴＴＫに帰属するのれんについて、減損損失80百万円を計上しております。
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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,006.42円 2,232.25円
１株当たり当期純利益金額 149.93円 229.59円
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 15,220 24,205
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,220 24,205
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 101,517 105,429
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において441,508株であります。な
お、前連結会計年度末において369,494株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
180万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.77％)
４.株式の取得価額の総額
30億円(上限)
５.取得期間
2021年５月17日から2021年９月30日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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