1417 ミライトHD 2020-05-22 16:00:00
Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2020 年 5 月 22 日

各    位

                                             会 社 名 株式会社ミライト・ホールディングス
                                             代 表 者 代表取締役社長      鈴木 正俊
                                                   (コード番号 1417 東証第一部)
                                             問合せ先 取締役経営戦略部長 原 隆一
                                                   (電話番号 03-6807-3119)



              Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd の
                      株式取得(子会社化)に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLantrovision(s)Ltd(本社:8 Ayer
Rajah Crescent Singapore 139939、Managing Director Chan Than Yuan、以下Lantrovision社)が、
Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd(以下Changling社)の発行済株式の50.1%を
取得することを決議しましたのでお知らせいたします。


                                         記


1.株式取得の目的
 当社グループは、情報通信インフラの構築技術をベースに「総合エンジニアリング&サービス会社」を
目指し、 ソリューション事業、 ・
    ICT        環境 社会イノベーション事業における事業領域を拡大するとともに、
グローバル事業の拡大を推進しております。
 そのグローバル事業の中核となる Lantrovision 社は、LAN 配線の設計・施工・保守・コンサルティン
グ業務を中心に、シンガポールや中国をはじめアジア 13 か国・地域、28 都市に及ぶ事業展開を図ってま
いりました。
 現在、各国が競って次世代通信規格5G のインフラ整備を進めていますが、中国においても、政府主導
でその整備が強力に推進されています。そのなかで、各通信キャリアの設備投資の促進と効率化を図る
ため、CAPEX の多くを占める通信タワーのシェアリングが推奨されています。この度、Lantrovision 社
が株式取得し子会社化する Changling 社は、中国上海市を中心に既に通信タワー建設工事及びシェアリ
ングサービスの豊富な実績を有しており、この5G 関連の需要を取り込むことで、安定した事業収益と事
業拡大が期待されます。
 Lantrovision 社が主要事業とするデータセンター等の通信ケーブリングに加え、通信キャリア向
けインフラ整備サービスを提供する体制を整え、グローバル事業の中長期的な事業領域および収益
の拡大を図ってまいります。


2.株式を取得する当社子会社(Lantrovision(s)Ltd)の概要
    (1)   名        称          Lantrovision(s)Ltd
    (2)   所    在   地          8 Ayer Rajah Crescent Singapore 139939
    (3)   代表者の役職・氏名           Managing Director, Chan Than Yuan
    (4)   事  業   内 容          LAN 配線の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売
    (5)   資    本   金          59 百万シンガポールドル(4,720 百万円)
3.異動する子会社(Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd)の概要
 (1) 名        称     Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
 (2) 所    在   地     No. 1175 Tongpu Road, Putuo District, Shanghai
 (3) 代表者の役職・氏名      President and general manager, Mr. Jiang Yabin
 (4) 事  業   内 容     通信タワーの建設及びシェアリングサービス
 (5) 資    本   金     30 百万人民元(453 百万円)
 (6) 設 立 年 月 日      2006 年 3 月 27 日
                    既存株主と守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせて
 (7) 大株主及び持株比率
                    頂きます。
                                  当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係は
                                  ありません。      また、  当社の関係者及び関係会社と当該
                    資 本 関 係
                                  会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資
                                  本関係はありません。
                                  当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係は
      上場会社と当該会社                   ありません。      また、  当社の関係者及び関係会社と当該
 (8)                人 的 関 係
      と の 間 の 関 係                 会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人
                                  的関係はありません。
                                  当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係は
                                  ありません。      また、  当社の関係者及び関係会社と当該
                    取 引 関 係
                                  会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取
                                  引関係はありません。
 (9) 当該会社の最近 3 年間の経営成績等                                          (単位:百万円)
 決     算    期    2017 年 12 月期           2018 年 12 月期            2019 年 12 月期
 純     資    産                   45                       2                  △37
 総     資    産                  278                      17                   13
 売     上    高                  332                       4                    -
 営   業   利  益                  106                    △42                   △40
 当 期 純 利 益                     107                    △42                   △40
 当該会社は事業業態をタワー建設専業から、タワー建設及びシェアリング事業に転換しました。
 そのため、2019 年度はシェアリングによる収入がなく、債務超過になっていますが、中国主要通
 信キャリアから認定事業者に指定され、2020 年度はシェアリングによる収入が計上されていま
 す。


4.株式取得の相手先の概要
 Lantrovision 社は、当該株主に対して秘密保持義務を負っていることから、詳細な開示は控えさせて
いただきます。


5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
 (1)    異 動 前 の 所 有 持 分 所有割合 17.3%
 (2)    取   得    持    分 取得割合 32.8%
                        取得金額は非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため
 (3)    取   得    価    額 第三者機関から入手した株式価値算定報告書等を基に決定しており
                        ます。
 (4)    異 動 後 の 所 有 持 分 所有割合 50.1%


6.日程
 (1)    取 締 役 会 決 議        2020 年 5 月 22 日
 (2)    効 力 発 生 日          2020 年 7 月 1 日(予定)
7.今後の見通し
 本件による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
                                                以 上


※本資料では、中国人民元・日本円の換算レートを1人民元 15.10 円で換算しております。