2021年８月10日
各 位
会 社 名 ショーボンドホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 岸本 達也
（コード： １４１４、東証第１部）
問合せ先 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
（TEL．03－6892－7101）
「中期経営計画（2022 年 6 月期～2024 年 6 月期）」の策定について
当社は、2022 年 6 月期を初年度とする「中期経営計画（2022 年 6 月期～2024 年 6 月期）」を策
定しましたので、お知らせいたします。
わが国のインフラメンテナンス市場は、2013 年に取りまとめられた「インフラ長寿命化基本計
画」に基づいて 2015 年からスタートした NEXCO３社の「大規模更新・修繕事業」の本格的な進捗
や 2018 年に「国土強靭化基本計画」の改訂とあわせて閣議決定された「防災・減災、国土強靭化
のための 3 か年緊急対策」の着実な実施により、過去数年間でその規模が大きく拡大してきまし
た。当社では、創業以来 60 年以上にわたり「メンテナンス専業」として培ってきた技術力、施工
管理ノウハウ等を武器に大型工事への対応力強化を図ることで、過去 3 年間は大幅な増収増益と
株主還元の充実を実現することができました。2021 年度からは、
「防災・減災、国土強靭化のため
の 5 か年加速化対策」が進められています。 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」
「 、
「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」 「国土強靱化に関する
、
施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、取組の更なる加速化・深化
を図ることが目的とされています。本計画の 3 年間においても、インフラメンテナンス市場の受
注環境は引続き良好な状況が継続するものと想定しています。
こうした環境認識のもと、新しい中期経営計画では「ショーボンドらしさを極める」を基本方針
として、利益の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。「ショーボンドらしさ」とは、
事業面では「工事施工力」「技術開発力」「製品販売力」の 3 つ、経営面では「収益力」「財務健
、 、 、
全性」「株主還元」の 3 つと定義しました。メンテナンス市場の拡大により、今後もゼネコンはじ
、
め参入業者が更に増加し、受注競争が厳しくなる可能性も否定できません。今こそ当社の強みに磨
きをかけ、更なる成長加速のステージに向けた体制づくりを行う必要があると考えています。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の加速、脱炭素社会の実現に向けた動きな
ど、わが国の社会経済情勢は過去に例を見ない速さで大きく変化しています。当社では、このよう
な経営環境の変化に対応するために「サステナビリティ方針」を策定いたしました。当社が考える
マテリアリティ（重要課題）に基づく取り組みを継続的に実施し、中長期的な企業価値の向上と持
続的な社会の形成に貢献してまいります。
今後とも、なお一層のご指導とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
1. 中期経営計画の基本方針
ショーボンドらしさを極める
① 組織力強化による大型工事の更なる取り込み
② 他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦
③ 市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大
④ 収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実
⑤ ESG 課題への取り組みと SDGs への貢献
2. 財務目標
利益の持続的成長と企業価値の向上
売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を 175
億円とし、3 年間で 10％以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自
己資本利益率（ROE）は中計期間を通して 12％以上を維持します。
2021 年 6 月期実績 2024 年 6 月期目標
売上高 800.7 億円 875 億円
営業利益 157.3 億円 175 億円
当期純利益 113.4 億円 120 億円
ROE 13.0％ 12％
3. 資本政策
3 年間で 100 億円の自己株式取得
継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向 50％以上を維持することで一株当
たり配当額の着実な増加を目指します。加えて、3 年間で 100 億円の自社株買いを実施し、総還元
性向 75％以上を維持します。政策保有株式については、時価ベースで 20％を売却することにより、
純資産に対する比率を低減します。
2021 年 6 月期実績 2024 年 6 月期目標
配当性向 50.1％ 50％
総還元性向 50.1％ 75％
以 上
2
中期経営計画
2022年6月期～2024年6月期
2021年8月10日
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目次
0 事業環境・前中計振り返り p.2
中期経営計画
1 経営理念・マテリアリティ p.9
2 基本方針 p.11
3 財務目標 p.12
4 資本政策 p.13
5 主な項目 p.14
Appendix
6 事業戦略・基盤強化 p.16 サステナビリティ方針 p.26
補修工学研究所（研究環境と研究成果） p.29
高速道路の維持管理と更新について p.31
7 主な施策 p.18
国内道路インフラの状況 p.32
当社の製品・工事例 p.34
8 グループ事業戦略 p.24 高速道路リニューアルプロジェクトの工事例 p.36
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0 事業環境
台風災害
西日本豪雨 首都直下型地震／南海トラフ地震
高速道路
農水省 19.4
自然災害の
『防災・減災、国土強靭化』 29.3
激甚化
3か年緊急対策 5か年加速化対策 鉄道各社
熊本地震
15兆円
38.4 282兆円
7兆円
国交省
「緊急輸送道路の耐震補強の加速化」 194.6
『高速道路リニューアルプロジェクト』 5兆円 今後30年間の
インフラ維持・更新費
2015 2021 2026 2030
構造物全体のうち、
NEXCO３社：管理構造物 プロジェクトの対象割合
「橋梁」総延長3,300km 798km 24% 2018、2019年度試算値より。各機関が所管するインフラの
維持・更新に対し「予防保全型」での最大値を集計。
「事後保全型」の場合、30年後約50％増（国交省）
「トンネル」総延長1,900km 166km 9% （出所：国土交通省資料、新聞記事他）
（出所：社会資本整備審議会発表資料）
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0 前中計の振り返り
2018年 2021年
計画
6月期 6月期 大幅な増収増益と株主還元の充実
｜売上高 596.8 億円 800.7 億円 ＋34.2% 670億円
過去3年間は、高速道路会社の「大規模更新・修繕事業
（リニューアルプロジェクト）」に加えて「国土強靭化のため
｜営業利益 107.8 億円 157.3 億円 ＋45.9% 120億円
の3か年緊急対策」もあり、インフラメンテナンス市場の規模
｜営業利益率 18.1 % 19.6 % +1.5% 18% が大きく拡大しました。当社では、大型工事受注に対応した社
内体制を構築して採算重視の選別受注を徹底したことで、売上
｜当期純利益 73.0 億円 113.4 億円 ＋55.3% 85億円
高、営業利益ともに大幅な伸びを実現しました。収益性につい
ても、営業利益率19.6％、自己資本利益率（ROE）13.0％と高
｜ROE 10.2 % 13.0 % ＋2.8% 10%
い水準となりました。
｜配当性向 46.1 % 50.1 % ＋4.0% 50%
営業利益 157.3 ROE 13.0%
計画 実績 ＋45.9％
11.6%
107.8
3年平均
10.2%
9.4%
60 8%
2015 2018 2021 年 2015 2018 2021年
前中計 6月期 前中計
6月期
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0 前中計の振り返り
「株主還元」 「売上高」
配当性向を毎期2.5％ずつ引き上げ、最終年度は50.1％になる見込 高速道路会社からの大型工事の受注獲得に注力し、工事売上高に
みです。過去3年間の株主還元額は、当期純利益の増益と合わせて 占める高速道路会社の比率を47％まで引き上げました。
68.7％の増加となりました。
配当性向 民間その他
50.1% 5% 国土交通省
50% 21%
発注者別工事売上高
(46.1%)
21/6期
(記念配当)
株主還元額 高速道路
722億
42.4% 57億円 47% 地方自治体
27%
＋68.7％
35.4% 10%
34億円
25%
21億円
18/6期
31%
31 538億
0 20% 34%
2015 2018 2021年
6月期
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0 前中計の振り返り
「平準化」 「受注残」
大型工事の施工が順調に進捗したことで四半期別工事売上高を平 高速道路会社を中心に大型工事の受注を増やすことで期末の受注
準化させることができ、年間の工事売上高を大幅に増やすことが 残を大きく積み上げることができ、経営の安定化を図りました。
できました。
800
200億円 709
700 654億円
21/6期
民間その他
600
541
高速道路
地方自治体
500
国土交通省
405
509
400
494
324
375
18/6期
300
265
155
200
100
100 81 85 72
58
50億円 69 57 60 75 71
1Q 2Q 3Q 4Q 0
2017 2019 2021 年
6月期
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0 前中計の振り返り
事業戦略 ５つの主な施策 ～メンテナンス業界のトップランナーとして挑戦し続けるために～
1 総括
最適受注・最適稼働による
採算を重視した選別受注を徹底しつつ、大型工事から中小型工事まで受注バランスを考慮
採算を重視した安定経営
して四半期別工事売上高の平準化を実現しました。期末受注残高も着実に積み上げ経営の
安定化が図れました。
2
高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の
東西カンパニー制への移行により、支社の枠を超えた広域で効率的な受注戦略を導入した
受注態勢強化
ことで、高速道路会社からの大型工事受注が大幅に増加しました。工事売上高に占める高
速道路会社の比率は47％まで上昇しています。
3
グループ会社、地域建設会社との連携強化
激甚化する自然災害などにより受注環境の地域間格差が拡大。国内拠点の一部統廃合や
による地方自治体への対応強化
ショーボンド建設と地域子会社（化工グループ）間での人員最適配置など自治体への対応
力強化を実施しました。
4
国内・海外で競争力のある製品の
2019年4月に三井物産株式会社との合弁会社SHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会
研究開発と販売体制強化
社（SB&M）を設立。2020年末にはタイ国に現地パートナー企業との合弁会社を設立し、
工法や製品の海外販売事業を開始しました。
5
メンテナンス専業としての強みを活かせる
他社提携と成長投資 土木・建築の各分野において、業務単位での協働に関して他社との幅広い協議を継続して
いるものの、業務提携や成長投資に至るまでの案件はありませんでした。
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0 前中計の振り返り
基盤強化 ５つの主な施策 ～持続的成長を支える「人」と「技術」～
1 総括
「技術」・「安全」・「品質」を高める
過去3年間で社員数は97人増加しました。工事担当はもとより技術担当、安全管理担当など
体制強化と人材増強
にも配置を増やし社内体制を強化しています。大型工事現場が年々増加しており、安全衛
生管理は重要な経営課題となっています。
2
老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と
道路、鉄道、港湾、建築などの分野において3年間で10件の製品開発を計画し、そのうち
製品・工法の研究開発
9件の開発を完了しました。また、研究所内に無機研究棟を新設して中小規模橋梁補修用の
廉価版工法の研究を進めています。
3
i-Constructionへの積極的な取組みによる
生産性向上 AIによる補修工法選定システム、安全帯使用検出システムの開発に着手しました。AIによ
る現場作業員健康管理システムの開発検討も進めています。
4
働き方改革の推進と
四半期毎に労働時間や休日取得状況を経営会議報告するなど、全社的に働き方改革に取り組ん
「４週８閉所」の実現
でいます。年間休日100日未満の社員数は全体の1％未満まで減少しました。2020年度は工事現
場の「4週6閉所」実施の割合が98％、「4週8閉所」では73％となりました（日建連報告ベース）。
5
ESG課題への取り組みと 指名・報酬等諮問委員会、内部統制委員会、資産運用委員会を新たに設置するなどガバナンス
コーポレートガバナンスの更なる高度化 強化に取り組みました。ISO9001（品質）に加えてISO14001（環境）、ISO45001（安全衛
生）の認証を取得しました。また、ショーボンド建設では「子育てサポート企業」として「く
るみん」の認定を受けています。
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中期経営計画
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1 中期経営計画｜経営理念
グループ企業理念
「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、
メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、
豊かで安全な社会の実現に貢献する。
めざし続ける姿
メンテナンス専業としての「使命」を果たす
化学技術と土木技術の融合により
新材料・新工法を開発する 収益性・効率性
「技術のショーボンド」 重視の経営
マテリアリティ
組織力を活かした 技術開発を通じた 健全な 持続可能な
総合メンテナンス 生産性の向上 ガバナンスの強化 都市づくりへの貢献
社会への貢献 内部の取り組み 社会への貢献
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1 中期経営計画｜マテリアリティ
ショーボンドグループは、社会情勢やステークホルダーからの期待を踏まえ、4つのマテリアリティを特定しています。
マテリアリティとは「重要課題」のことであり、当社グループが社会課題の解決と企業価値の向上を両立させながら、ステークホルダー
とともに持続的に成長していくために、優先的に取り組むべき課題を示したものです。これら4つのマテリアリティには、「内部の取り
組み」に関わるものと、「企業活動を通じて社会に与える影響」に関わるものがあり、これらに総合的に取り組むことが、 SDGs 達成へ
の貢献とグループ企業理念の実践に繋がると考えています。当社グループは、これからも事業活動を通じてこれらのマテリアリティに継
続的に取り組み、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の形成に貢献していきます。
４つのマテリアリティ
組織力を活かした総合メンテナンス
あらゆる規模のあらゆるメンテナンス工程に対して、お取引先様との連携と
企 グループ各社の総合力で対応し、社会資本整備に貢献する
業
活
動
を 技術開発を通じた生産性の向上
通 内
部 化学技術と土木技術の融合による新技術の開発と人材の育成を通じて、高い生産性を実現する
じ
て の
取
社 り
会 組 健全なガバナンスの強化
に み
与 健全で透明性の高いガバナンス構築を通じて、すべてのステークホルダーと良好な関係を維持する
え
る
影
響 持続可能な都市づくりへの貢献
社会資本のメンテナンス事業を通じ、環境に配慮した、持続可能な都市開発に貢献する
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2 中期経営計画｜基本方針
1 組織力強化による大型工事の更なる取り込み
2 他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦
3 市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大
らしさを極める
4 収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実
5 ESG課題への取り組みとSDGｓへの貢献
施工力
技術力 販売力
｜受注戦力の増強
｜新工法・製品開発 ｜SB&M本格稼働
｜施工能力の維持
｜研修センター活用 ｜販売チャネルの多様化
健全性 株主還元
収益力
｜自己資本比率： ｜配当性向：50％以上
82％程度 ｜営業利益率：19％以上 ｜総還元性向：75%以上
｜ROE：12％以上
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3 中期経営計画｜財務目標
2021年 2024年
6月期 6月期 利益の持続的成長と企業価値の向上
｜売上高 800.7 億円 875 億円 ＋9.3%
売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することに
｜営業利益 157.3 億円 175 億円 ＋11.2% より、最終年度の営業利益目標を175億円とし、3年間で10％
以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を
｜当期純利益 113.4 億円 120 億円 ＋5.8%
継続して、自己資本利益率（ROE）は中計期間を通して12％
｜ROE 13.0 % 12.0 %
以上を維持します。自社株買いを含む株主還元の更なる充実
｜配当性向 50.1 % 50.0 % と合わせて企業価値の向上に努めます。
｜総還元性向 50.1 % 75.0 %
ROE
19.6% 13.0%
営業利益率
19%
18.1% 12%
11.6%
175
営業利益 3年平均
157 ＋11.2％
10.2%
108
90 15% 9%
2018 2021 2024年 2018 2021 2024 年
6月期 6月期
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4 中期経営計画｜資本政策
90%
総還元性向 3年間で100億円の自己株式取得
80%
自社株買い 75.0%
70% 継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性
60%
総還元性向
57億円
向50%を維持することで一株当たり配当額の着実な増加を目
3年平均
50%
47.5% 指します。加えて、3年間で100億円の自社株買いを実施し、
41.2% 40%
34億円 総還元性向75%を維持します。政策保有株式については、時
30%
配当額
20%
価ベースで20％を売却することにより、純資産に対する比率
10% を低減します。
0 0%
2018 2021 2024 年
6月期
一株当たり配当額 政策保有株/純資産 14%
政策保有株式
(115.5円) 12%
105.5円
11.3% 10%
20％削減
8%
62.5円 8.0%
84 6%
政策保有株式 73億円
4%
(58億円)
2%
0 40 0%
2018 2021 2024 年 2015 2018 2021 2024 年
6月期 6月期
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5 中期経営計画｜主な項目
製品粗利率
工事受注 42.3% 製品売上
38.4%
37.1%
製品売上高 105億円
810億円
＋21.4％ ＋34.2％
667 78
620
59
400 30 20%
2018 2021 2024 年 2018 2021 2024 年
6月期 6月期
販管費率 販管費
工事売上 6.7%
工事粗利率 6.3%
24.6% 6.0%
22.8% 24.4%
販管費
工事売上高
770億円
722 51 52億円
＋6.6％
40
538
400 10% 20 0%
2018 2021 2024 年 2018 2021 2024 年
6月期 6月期
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5 中期経営計画｜主な項目
大型工事の更なる取り込み 受注残高
東西カンパニーによる各種施策により大型工事への対応力を更に強化し、 高水準の工事売上高を継続しつつ、それに見合う新規受注を積み上げるこ
工事売上高に占める高速道路会社の比率は50％以上を目標とします。 とにより、受注残高を維持します。最終年度には受注額が工事売上高を上
大型工事の取り込みによる「1人当たり生産性」の向上を継続します。 回り、更なる成長加速のステージが始まることを目指しています。
900
受注・売上・受注残（工事）
民間その
他 国土交通省 800
6%
20%
700 679億円
24/6期
770億 600
受注 654
高速道路 地方自治体
発注者別工事売上高
50% 24% 500
売上
400
405
5% 期末受注残
21% 300
21/6期 200 239
47% 722億
100
27%
0
2015 2018 2021 2024 年
6月期
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6 中期経営計画｜事業戦略
1
東西カンパニー制を活用した 東西カンパニーにおける広域での技術者、協力会社の最適配置や購買戦略の高度
受注戦略の高度化 化により、受注額の拡大と選別受注による利益率の維持・改善を目指します。
施工力
2
工事売上に占める高速道路会社のシェアを50％以上まで拡大するためには、大型
大型工事の更なる取り込みと
工事に対応できる人材育成と協力会社を含めた施工能力の強化が必須になります。
施工能力の強化 施工力
社員教育・研修の拡充や協力会社の維持・拡大のため各種施策を実施します。
3
ＳＢ＆Ｍを軸とした 三井物産との合弁会社であるSB&Mを軸に国内外のメンテナンス市場にアクセス
新たな製品販売戦略への挑戦 し、国内はもとよりアジア、北米など海外市場での実績を作ります。
販売力
4
当社グループの営業拠点のない地域における業容拡大やSB&Mによる道路関連以
グループ会社、他社との連携強化
外のインフラ市場への取り組みを推進します。キーナテックではウォーター
による協働の推進
ジェット事業を本格稼働させ、ショーボンド建設とのシナジー効果を狙います。 施工力
5
「国土強靭化のための5か年加速化対策」に盛り込まれた予防保全型インフラメ
予防保全型インフラメンテナンス
ンテナンスは当社の得意分野であり、強みを活かして他社に先駆けた新技術を開
を支える新技術の開発
発します。 技術力
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6 中期経営計画｜基盤強化
1
受注戦力の増強と施工品質の維持を両立すべく、採用と育成のバランスを重視し
市場変化に対応できる人材育成と
た人事運営を目指します。3年後には社員数を1000人程度まで増やす計画として
受注戦力の増強
います。
2
経営環境の変化に則した 働き方改革、シニア人材の活躍推進、人事評価体系の見直し等、経営環境の変化
人事制度改革 に則した人事制度改革を実施します。
3
外部コンサルの知見を取り入れ、社員のみならず協力会社を含めた安全教育を
強固な安全文化の確立と
徹底し、強固な施工体制を構築します。つくば研修センターでは、体験型の安全
現場教育の徹底
衛生教育を取り入れます。
4
DX推進による 新設したDX推進室を中心に、IT技術を活用した生産性向上を推進します。
生産性向上 設計・施工現場での効率化・省力化や安全衛生レベルの向上を目指します。
5
ESG課題への取り組みとSDGsへの貢献を推進するため、新たにESG推進室を設
ESG課題への取り組みに向けた
置しました。グループ横断的な活動の推進と非財務情報の発信力改善を担ってい
体制構築
きます。
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7 中期経営計画｜主な施策
施工力
東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化 東西カンパニーによる主な施策
大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化 | 大型工事検討会議の充実と安全管理の強化
| 国・自治体工事の安定受注による稼働の平準化
| 協力会社の広域化による施工能力の確保
| 地域密着型営業による製品販売力の強化
5%
東 日本カンパニー 21% | グループ会社間の戦略的人事ローテーション
| 研修、見学会、実務講座などの開催による現場力の向上
社員数：390名 40% 374億円
SB建設：9拠点 | Construction Information Modeling(CIM)に対応できる技術者育成
34%
関連会社：6社
社員数
1000人
916
SB建設支社
化工グループ
819
752
4% 西 日本カンパニー
22%
社員数：373名
347億円
500
17% SB建設：12拠点
57% 2015 2018 2021 2024 年
関連会社：5社 6月期
※円グラフは工事売上高(凡例はp.15同様)
その他2021年6月期末時点 ※期末社員数（連結）
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7 中期経営計画｜主な施策
販売力 ＳＢ＆Ｍを軸とした
国内
新たな製品販売戦略への挑戦
顧客/管理者
国内外の顧客/管理者が抱える
開発ニーズ 多方面（分野・顧客）への
課題解決へ向けたアプローチ 営業アプローチ
ショーボンド 製品販売
挑 技術力 社会資本を
戦 調査 提案
と 工法販売 良好な状態で
創 ・ 提案
造 三井物産 点検 次世代に引継ぐ
国内外ネットワーク 技術支援
（本社サポート10名） （ショーボンド7名：三井物産6名）
メンテナンス技術の輸出
新規マーケットへの挑戦と創造 開発ニーズ
海外
顧客/管理者
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7 中期経営計画｜主な施策
販売力
社長（CPAC） 材料・施工部門 （4名）
タイ国合弁会社の紹介
GM SB&M（SB） ショーボンドの知見に基づいた
材料選定・施工管理
SCG社 (Siam Cement Group)
CPAC 07名 営業・コンサル部門 （2名）
■セメント・建材/化学/紙・パルプをコアとした複合企業
ショーボンド
03名
三井物産 CPACの営業力とショーボンドによる
GM CPAC
計 10名
CPAC社(The Concrete Products and Aggregate Co.,Ltd) （日本側サポート8名） 製品販売サポート
■生コンクリート販売・施工
戦略・統括部門 （3名）
51%
GM SB&M（三井）
営業・施工・経理など
合弁会社の運営統括
CPAC SB&M Lifetime Solution Co., Ltd.
主要ターゲット
| 高速道路
| 港湾施設
| 建築分野
| SCGグループ内施設
（プラント他）
なぜ、タイ・東南アジア
49% | 日本から比較的近い
| 日系企業も多く進出し、官民両面で
タイを起点に
域内の経済発展に貢献
ASEAN展開を視野 | 学会の交流も盛ん
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7 中期経営計画｜主な施策
基盤強化 ESG課題への取り組みに向けた体制構築
ESG推進室の設立
ショーボンドグループでは、様々な社会課題の中から、SDGs達成への貢献とグループ企業理念の実践に向けて優先的に取り組みべき課題
として、4つのマテリアリティを特定しています。今般、マテリアリティに基づく取り組みを継続的に実施し、中長期的な企業価値の向上
と持続可能な社会の形成に貢献するため、「サステナビリティ方針」を策定しました。（「Appendix」p.26）
ESG推進室では、「サステナビリティ方針」の主な項目について、アクションプランやKPIを設定し、グループ内の関連部署と協力しなが
ら課題への対応を進めます。その進捗や成果については、ウェブサイトや統合報告書などの形で情報開示していく予定です。
取締役会
経営会議
事業部門 管理部門
工事 技術 ESG推進室 総務 人事
営業 研究所 経理 IT
環境 Environment
それぞれに
アクションプラン
Social 社会
KPIを設定し
取り組みを推進
企業
統治
Governance
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7 中期経営計画｜主な施策
基盤強化 DX推進による生産性向上
DX推進室 テーマ毎にチームを結成し、DXを推進 各部門が単独で進めてきたIT技術活用をテーマ毎に関連する本部、東西カン
東西 パニーと部門横断的なチームを作り、プロジェクトを進めていきます。
営業部門 技術部門 管理部門 安全管理部門
カンパニー
テーマ 施策 テーマ 施策
施工の 施工管理システム活用 業務プロセス 基幹システムとアプリケーションの連携による
生産性向上 施工管理書類の効率化、写真管理の効率化 の生産性向上
効率化とペーパーレス化
クラウドによる施工データの活用 ・決裁ワークフローシステムの導入
蓄積データの活用、情報共有
・キャッシュレス化の推進
設計の ３DCAD導入によるBIM/CIM対応
生産性向上 設計図の３次元化と付属データの活用 ・請求書電子化システムの導入
設計データの一元化システムの構築
設計データの全社共有活用 社内情報の 社内情報プラットフォームの整備による利便性向上
一元化による
AI診断技術の開発 利便性向上 ・社内ポータルサイトの刷新
画像から損傷診断～補修提案システム
安全衛生 危険作業時のウェアラブルカメラによる安全確認 人材教育の WEB教育環境の整備
レベルの向上 離れた場所からの目視による安全確認 効率化
・自社制作eラーニングの活用
安全管理支援アプリ導入による安全活動の向上 ・自社制作動画の活用
メンテナンス専業として培ったきた経験をデータとして活用することで、設 業務管理と社内情報の各プラットフォームを整備し、各種システムを連動させ
計・施工現場の効率化・省力化による生産性向上、安全衛生レベルの向上を目 る事で効率化・省力化による生産性向上を目指します。
指します。
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7 中期経営計画｜主な施策
技術力 技術力
施工力 つくば研修センターの新設 無機研究棟の新設
| 補修工学研究所の隣に研修センターを新設し、当グループ社員ならびに | 断面修復、床版補修、予防保全をテーマに研究体制を強化し、全社的な
協力会社作業員等に対して、補修・補強技術の習得や安全衛生の体験学 無機材料への取り組みを推進します。
習をサポートします。
| 工事・技術では、足場架設や鋼材取付の体験実習と構造計算等の工事知 | 自治体の中小規模橋梁を廉価で簡易に補修できる工法の研究開発と製品
識の習得のプログラムを設けます。 化を充実させます。
| 安全衛生では、安全知識の習得だけでなくVRによる危険作業の体験など | 国内基準に捉われない国際的に競争力のある補修材料の開発を目指しま
新技術を活用した研修を目指します。 す。
2021年10月 2021年6月
完成予定 施工状況 無機系 『道路橋床版の長寿命化』
２種類の接着剤塗布と、
低弾性ラテックス改質超
速硬コンクリートの橋面
舗装により、橋梁の長寿
命化を実現します。
高浸透性プライマー CPJ-L打設 施工後の橋面
無機系 『施工性に優れる断面修復材』
コテによる施工が楽々行えるポ
リマーセメント系断面修復材で
す。壁面で4cmも厚付けが可能
4cm
です。プレミックスタイプのた
め、水を加えるだけで製造可能
です。
VRによる体験画面 施工状況 コテ仕上げ 厚さ
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8 中期経営計画｜グループ事業戦略
補修工学研究所
グループ
地域建設会社 パートナー企業 パートナー企業
アフリカ 中東
国交省 PPP/PFI
高速道路会社 国土交通省 地方自治体 地方自治体 その他民間
3%
2%
米国・
各種 カナダ
大規模更新・ 長寿命化工事 長寿命化工事 15%
アジア・
メンテナンス工事 オセアニア
修繕工事 耐震補強工事 耐震補強工事 約200兆円 39%
その他の 中南米 ／年（推定）
インフラ構造物 18%
欧州
橋梁・トンネルなど
22%
国内 道路関連構造物 海外
メンテナンス市場 メンテナンス市場
（出所：国土交通省 資料）
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Appendix
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Appendix サステナビリティ方針
ショーボンドグループは、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナー
としての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」ことを企業理念に掲げています。この企業理念を実現するため
には、ステークホルダーの皆様との協力により、サステナビリティの取り組みを推進していくことが不可欠であると考えています。
当社グループでは、様々な社会課題の中から、SDGs達成への貢献とグループ企業理念の実践に向けて優先的に取り組むべき課題と
して、4つのマテリアリティを特定しています。今般、マテリアリティに基づく取り組みを継続的に実施し、中長期的な企業価値の向
上と持続可能な社会の形成に貢献するため、「サステナビリティ方針」を策定しました。当社グループは、ESG推進室を中心に、当
方針に基づいてサステナビリティの取り組みを推進していきます。
サステナビリティ方針
組織力を活かした総合メンテナンス
S 総合メンテナンス（調査・設計・施工）体制による S 労働安全衛生の確保
安全・安心な社会の実現
➢ 安全性が求められるインフラ構造物において、調査・設計・施工のあらゆ ➢ 「人命の尊重、安全な施工はすべてに優先する」との理念のもと、建設や
るメンテナンス工程で、お取引先との連携とグループ各社の総合力を結集 製造の現場においては、労働災害ゼロを目指し、予想されるリスクの低減
し、質の高いサービスを提供します。 等を通じて労働安全衛生の確保を徹底します。
➢ メンテナンス専業の強みを活かして、自然災害等にも備えたインフラの維 ➢ 長時間労働の是正やメンタルヘルスのケア等を通じて、社員の心身の健康
持修繕・補強に貢献します。 維持に取り組みます。
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Appendix サステナビリティ方針
技術開発を通じた生産性の向上
S 社会課題に対応した技術の開発と普及 S 生産性向上への取り組み
➢ 化学技術と土木技術の融合による高度な技術力を活かし、環境・社会に配 ➢ 技術力の向上や効率的な事業運営により付加価値を増加させるとともに、
慮した新材料・新工法の開発を推進します。 働き方改革に取り組み生産性の向上に繋げます。
S 人材の確保と育成 ➢ 生産性向上を企図した機器の積極導入を通じて、調査・設計・施工等のす
べてのプロセスにおいて、業務の効率化を図っていきます。
➢ 採用活動においては多様な人材が集まるよう最大限工夫をするとともに、
差別のない公正な選考を行います。
S 健全な雇用・労使関係の維持
➢ 当社グループの持続的な成長を担う中核人材を育成していくための仕組み ➢ 労働関係の法令遵守はもちろんのこと、協力会社の従業員も含めて働きやす
や体制を整備することで、社員一人ひとりが成長できる機会を提供します。 い環境を実現するための制度や仕組みを構築します。
➢ 適正な評価制度の導入等を通じて、若年社員の積極的な登用を図るととも ➢ 労使間対話の促進や相談窓口の整備等を通じて、健全な労使関係の構築を
に、シニア人材に活躍の場を提供することで、優秀な人材の定着と知の継 図っていきます。
承を促進します。
健全なガバナンスの強化
G コーポレートガバナンス体制の強化 G 情報セキュリティの確保
➢ ステークホルダーからの要請に応え、持続的な成長を実現するために、透 ➢ システムの導入等を通じて情報セキュリティ体制を構築し、個人情報等の
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うコーポレートガバナンス体制を 機密情報の保護を徹底するとともに、社員に対して適切な教育・研修を実
構築していきます。 施し、意識の向上を図ります。
G リスクマネジメントの強化 G 知的財産権の適切な管理
➢ 内部統制の整備やリスクカルチャーの醸成、ESGの要素を盛り込んだリス ➢ 自社の知的財産権を適切に保護・管理するとともに、他者の権利を侵害し
クの特定や評価およびモニタリングを行うことで、リスクに対して適切な ないよう調査及び手続きを定めます。
措置を講じます。
G 法令の遵守と公正な事業慣行の実現
➢ コンプライアンスを徹底するように社員に対して教育・研修を行うととも
に、モニタリング等の体制を構築し、公正な事業慣行を推進します。
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Appendix サステナビリティ方針
持続可能な都市づくりへの貢献
E 持続可能な資源の利用 E プロジェクトの環境影響評価
➢ 高度なメンテナンス技術を活かして、インフラの長寿命化を促進すること ➢ プロジェクトの実施においては、プロジェクトの環境要件を遵守し、環
で、公共資源の持続可能性に貢献します。 境・社会に与える影響を最小化するための措置を講じていきます。
➢ サプライチェーン全体を通じて再生資源や再生部品の利用を促進し、持続
可能性に配慮した資源の利用を推進することで、循環型社会の実現に貢献 S 人口減少（少子高齢化）社会における持続的な都市の開発
していきます。
➢ 人口減少社会におけるインフラ・公共施設の老朽化の問題に対して、メン
テナンスの力を用いて、実効性のあるソリューションを提供します。
E 廃棄物の適正な管理
➢ 事業活動に伴って生じる廃棄物を適正に管理し、適切な処理を行います。
S 顧客・消費者の安全衛生
➢ メンテナンスを行ったインフラを利用する地域住民の皆様や、工事材料を販
売したお取引先様の安全衛生を確保するために必要なマネジメント体制を構
E 気候変動への対策 築するとともに、問題が発生した場合には適切に対応します。
➢ 事業活動から生じる温室効果ガスの継続的な削減を通じて、気候変動の緩
和に努めます。 S 地域社会との関係構築
➢ インフラが地域社会に対して重大な影響を与え得ることを認識し、地域社会
➢ インフラの長寿命化が温室効果ガスの削減に寄与するという認識のもと、 からの信頼を得るために緊密なコミュニケーションを行います。
メンテナンス専業の強みを活かして、本業を通じた気候変動の緩和に取り
組んでいきます。
➢ 気象災害に備えたインフラ補強等の事業を展開することで、社会全体の気
候変動への適応に貢献します。
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Appendix 補修工学研究所｜研究環境
■複合サイクル試験機
■化学研究棟内部
複合サイクル試験機は、塩水噴
試験機内部 霧・乾燥・湿潤・塩水浸漬・低
温の環境条件を組み合わせるこ
とで実環境を再現し、めっきや
特殊塗料の耐久性を評価します。
研究所全景 ■構造物大型実験棟内部
■ゴムタイヤ式輪荷重移動載荷試験機 ■表面・界面切削分析装置
ゴムタイヤ
トラックタイヤを模した輪荷 鋭利な切刃を用いて高分子等の
重を橋梁床版上に移動させ、 試験体表面より超低速で切削お
橋梁床版の疲労耐久性や補強 よび剥離を行い、塗膜等の強さ
効果の確認をする施設です。 を測定する装置です。切刃の精
試験時間はかかりますが、実 密な制御によりマイクロメート
試 験 体
構造物と同様の損傷が再現で ル単位での測定が可能です。
架 台 きます。
■鉄輪式輪荷重移動載荷試験機 ■電子線マイクロアナライザー
コンクリートの断面に電子線を
ゴムタイヤの代わりに鉄輪を
照射することで劣化因子（塩分、
使用する試験機です。輪荷重
硫酸、炭酸ガス等）の分布状況
が大きく、走行速度が早いた
を見ることが出来ます。
め、試験時間の大幅な短縮が
海岸部の桟橋や橋梁の劣化診断、
可能です。
補修効果の検証に使われます。
■環境制御型疲労試験機 ■全天候試験室
任意に設定した温度および湿 各種気象条件を人工的に再現で
度の部屋で、補強部材の疲労 きます。-20℃から＋60℃まで
試験を行います。この疲労試 の温度と湿度条件、また、日射、
験により、種々の環境下にお 降雨、降雪などの条件下におけ
ける補修・補強効果がわかり る、補修材料の耐久性や作業性
ます。 を調べます。
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Appendix 補修工学研究所｜近年の主な研究開発成果
構造系 『大型舗装内伸縮装置』 有機系 『サイロ補修工法』
サイロ内面の補修に特化した補
既設コンクリート床版を傷つ
修工法です。コーティング材料
けず、アスファルト舗装内に
は貯蔵する粉体の摩擦に耐え、
設置できる伸縮量50mmまで
70mm 圧力差によるサイロの膨張収縮
対応可能な鋼製伸縮装置です。
に抵抗し、ひび割れを発生させ
ません。
コンクリート製サイロ
構造系 『床版取替工法』 無機系 『道路橋床版の長寿命化』
合成床版のずれ⽌めを、特殊 ２種類の接着剤塗布と、
高力ボルトから汎用性の高い 低弾性ラテックス改質超
普通ボルトに変更し、継手部 速硬コンクリートの橋面
の現場作業を簡素化しコスト 舗装により、橋梁の長寿
低減を図った夜間施工・昼間 命化を実現します。
解放用の取替床版です。
高浸透性プライマー CPJ-L打設 施工後の橋面
有機系 『透明な高性能剥落対策工法』 無機系 『簡単に打設出来る超速硬コンクリート』
高い透明性を有する高性能コ 特殊な施工機械を使わず、簡単
ンクリート剥落対策工法です。 に超速硬コンクリートを打設で
透明なため、維持管理性に優 きるシステムです。工事による
押し抜き試験状況
れ、-30℃～50℃の温度域で 交通規制時間を短縮できます。
使用することが可能です。
可視性 施工状況 伸縮継手完成状況
有機系 『極低温用接着剤』 接着剤 無機系 『施工性に優れる断面修復材』
-25℃でも施工可能な接着剤 コテによる施工が楽々行えるポ
です。冷凍倉庫のような氷点 リマーセメント系断面修復材で
下環境でも注入作業が可能で、 す。壁面で4cmも厚付けが可能
速やかに硬化します。施設を 4cm
です。プレミックスタイプのた
運営しながら耐震補強の施工 め、水を加えるだけで製造可能
が可能です。 です。
注入作業状況 完成 コテ仕上げ 厚さ
施工状況
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Appendix 高速道路の維持管理と更新について
社会資本整備審議会 道路分科会
2021年1月 第47回 国土幹線道路部会 資料
社会資本整備審議会 道路分科会
2021年7月 第51回 国土幹線道路部会 資料
インフラメンテナンス市場の
規模が大きく拡大 大規模更新・修繕事業の
追加が進行中
前中計 今回中計
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Appendix 国内道路インフラの状況｜5年に1回のインフラ目視点検 1巡目集計結果（2014年度～2018年度）
橋梁 | 建設後50年を経過した橋梁の割合
は、2019年は約27％であるのに
トンネル | 建設後50年を経過したトンネルの
割合は、2019年は約21％である
対し、10年後には約52%に急増。 のに対し、10年後には約35%に増
加。
| この他に建設年度が不明の道路橋
管理者別 が全国で約23万橋あり、これらの
管理者別 | 建設後50年を経過した延長100m
国土交通省, 大半が市区町村管理の橋長15m 未満のトンネルの割合は、10年後
5% 高速道路会社, 未満の橋梁。 に約71%に増加。
3%
市区町村, 国土交通省,
15%
19%
都道府県・
建設後50年経過する 建設後50年経過する
政令市, 25%
橋梁数 高速道路会社, トンネル数
約72万橋 約1.1万箇所 18%
（橋長2m以上)
市区町村,
2019年 27% 2019年 21%
66%
都道府県・
政令市, 47%
2029年 52% 2029年 35%
建設年度不明橋梁 建設年度不明トンネル
（約23万橋）内訳 （約400箇所）内訳
国土交通省, 2% 都道府県・政令市, 6%
市区町村
都道府県・政
市区町村(橋長15m未満), 83% (100m以上), 市区町村(100m未満), 76%
令市, 15% 14%
国土交通省, 1% 市区町村(橋長15m以上), 1% 高速道路会社, 2%
0% 50% 100% 0% 50% 100%
（出所：国土交通省 道路メンテナンス年報 令和元年8月）
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Appendix 国内道路インフラの状況｜5年に1回のインフラ目視点検 1巡目集計結果（2014年度～2018年度）
インフラの健全性－判定区分別 | 全ての道路管理者は、2013年の道路法改正等を受け、2014年度より5年に1回の頻度で近
接目視による点検を実施。2018年度に１巡目が終了。
緊急措置段階 Ⅰ 健全 構造物の機能に支障が生じていない状態。
早期措置段階 0.1%
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置
Ⅱ 予防保全段階 を講ずることが望ましい状態。
10%
2018年度末時点 構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべ
Ⅲ 早期措置段階 き状態。
構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高
健全 Ⅳ 緊急措置段階 く、緊急に措置を講ずべき状態。
「橋梁」 41%
約72万橋
予防保全段階
予防保全対象 修繕進捗
49% 修繕完了 着手済
1% 橋梁 1% 未着手 97%
2%
2%
15% トンネル 4% 91%
32% 5%
「道路付属物等※」 41% 「トンネル」
約4万施設 約1.1万箇所 事後保全対象 修繕進捗
56%
53% 橋梁 12% 10% 未着手 78%
トンネル 22% 14% 64%
※道路附属物等：
シェッド・大型カルバート、横断歩道橋、門型標識等
（出所：国土交通省 道路メンテナンス年報 令和元年8月）
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Appendix 当社の製品・工事例
補修 予防 補強
舗装・路面の緊急補修 コンクリート劣化防止 床版取替
新設
新設
公共
コンクリートひび割れ補修 はく落防止 補強工法
建築
民間 新設
新設
断面修復材・接着剤 電気防食（塩害対策） 耐震補強
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Appendix 当社の製品・工事例
支承補修・取替 ① ④
④ 伸縮継手装置
①
裏面吸音板 ② ⑤ 剝落防止シート
⑤
⑥
②
④
緩衝チェーン ③ ⑥ 橋脚RC巻立て
⑥
③
③
⑤
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Appendix 高速道路リニューアルプロジェクトの工事例
｜高速道路：大規模更新工事のイラスト
（出所：NEXCO3社HPより）
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Appendix 高速道路リニューアルプロジェクトの工事例
｜高速道路：大規模修繕工事のイラスト
（出所：名古屋高速道路公社資料より）
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免責事項
本資料に記載されている業績予想および将来予測は、現時点で入手可能な情報
に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確実な要素を含んでおりま
す。そのため、実際の業績等が様々な要因により記載されている内容と異なる
可能性があります。また、本資料は、当社の業績および今後の経営戦略に関す
る情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目
的としたものではありません。
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