1413 ヒノキヤグループ 2020-05-11 15:00:00
2020年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名 株式会社ヒノキヤグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1413 URL http://www.hinokiya-group.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 近藤 昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合企画部長 (氏名) 島田 幸雄 (TEL) 03-5224-5121
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 21,551 △11.1 △171 － △176 － △351 －
2019年12月期第１四半期 24,245 16.4 184 － 163 － △53 －
(注) 包括利益 2020年12月期第１四半期 △256百万円( －％) 2019年12月期第１四半期 6百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △27.92 －
2019年12月期第１四半期 △4.25 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 69,249 21,431 25.8
2019年12月期 66,937 22,503 28.1
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 17,895百万円 2019年12月期 18,840百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2020年12月期 －
2020年12月期(予想) 45.00 － 45.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 51,000 2.3 1,000 9.9 1,000 13.1 100 △60.7 7.93
通期 124,000 5.4 6,800 8.5 6,700 7.5 3,500 48.3 277.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 13,575,000株 2019年12月期 13,575,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 970,639株 2019年12月期 970,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 12,604,361株 2019年12月期１Ｑ 12,578,371株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ４「１．当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の急速
な減速等が懸念され、国内においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷と企業活動の停滞が続く
等、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に
より減少が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比８カ月連続減少となる等、弱含
みで推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府からの外出自粛要請による住宅展示場への来
場者数減少等の影響が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業
の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE
2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は215億51百万円（前年同期比11.1％減）、営業損失は１億
71百万円（前年同期は営業利益１億84百万円）、経常損失は１億76百万円（前年同期は経常利益１億63百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は３億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）と
なりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社
単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住
宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事
業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間
のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 住宅事業
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万棟
を超え、順調に販売拡大しました。引き続き「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、桧家住宅では「Ｚ空調」
の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化するとともに、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店
網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では前年同期は消費増税前の駆
け込み需要により一時的に受注が増加した影響により、受注棟数は前年同期を下回りました。
（注文住宅受注の状況）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（2019年12月期） （2020年12月期）
棟数（棟） 937 857 △8.5
金額（百万円） 19,193 17,256 △10.1
販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しは概ね当初計画通りに推移したものの、消費増税に伴う駆け込
み需要の反動減により、注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたこと及び新型コロナウイルス感染拡大に伴
う政府による外出自粛要請等の影響により分譲住宅販売が減少したことから、売上高、販売棟数ともに前年同期
を下回り、利益面においても減収により前年同期を大幅に下回りました。
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（販売の状況）
（単位：棟）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
（2019年12月期） （2020年12月期）
販売合計 711 585 △17.7
注文住宅 596 492 △17.4
分譲住宅 78 64 △17.9
戸建賃貸住宅 32 21 △34.4
賃貸住宅 5 8 60.0
この結果、売上高は14,996百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント損失（営業損失）は１億24百万円（前年
同期はセグメント利益（営業利益）3億46百万円）となりました。
② 不動産投資事業
当事業では、本年２月に「AKARI上野入谷」を開業し業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う政府による外出自粛要請、国内外における移動・渡航の自粛や規制等により宿泊需要が大幅に減少し、客
室稼働率が低下しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マイ
ンドが低下し、物件売却がなかったことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は１億70百万円（前年同期比79.2％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同
期比44.8％減）となりました。
③ 断熱材事業
当事業では、戸建住宅部門の受注は前年同期をやや下回ったものの、「アクアフォーム」の商品力を生かした
営業展開により建築物部門の受注が拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、
原油価格の下落等の影響でアクアフォームの原材料であるイソシアネートの価格が低下したことにより、前年同
期を上回りました。
この結果、売上高は48億89百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は４億21百万円（前年
同期比21.8％増）となりました。
④ リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証
延長工事等のリフォーム受注が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては増収
に加え、原価の抑制に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は７億20百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期
比56.1％増）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業では、施設の入居率及び施設利用率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りまし
た。保育事業では、昨年４月に東京都港区で新たに２カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開
設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益としても増収に加え、前年同期は新規
保育施設開設に伴う先行費用が発生しましたが、当第１四半期はこれらの施設が順調に稼働したこと等から前年
同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は13億38百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期
比158.7％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は692億49百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、前連結会計
年度末に比べ23億12百万円の増加となりました。
流動資産は498億75百万円（前連結会計年度比4.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ18億96百万円の増加と
なりました。この増加の主な要因は、販売用収益物件の取得と海外住宅分譲プロジェクトの進行に伴う販売用不動
産の20億54百万円の増加等によるものであります。
固定資産は193億74百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ４億15百万円の増加と
なりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は478億18百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、前連結会
計年度末に比べ33億83百万円の増加となりました。
流動負債は340億53百万円（前連結会計年度比3.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の増加と
なりました。この増加の主な要因は短期借入金の15億10百万円の増加、未成工事受入金の29億89百万円の増加と、
一方で工事未払金の20億50百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の14億33百万円の減少等によるものであり
ます。
固定負債は137億64百万円（前連結会計年度比18.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ21億53百万円の増加と
なりました。この増加の要因は、長期借入金の22億51百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は214億31百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、前連結会計
年度末に比べ10億71百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億
51百万円、当社及び連結子会社の配当金８億15百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.8％（前連結会計年度比2.3ポイント減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、第２四半期（累計）及び通期の業績へ影
響を及ぼす可能性がありますが、現時点で合理的に見積ることが困難であるため、2020年２月10日に公表いたしまし
た新型コロナウイルス感染症の影響を含めない前提での業績予想及び配当予想を据え置いております。今後、新型コ
ロナウイルス感染症による影響に注視しつつ、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
当社グループの新型コロナウイルスに対する取り組み及び事業への影響等については以下のとおりです。
① 当社グループの新型コロナウイルスに対する取り組み
当社グループでは、お客様、取引先、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に取り組ん
でおります。営業活動の拠点である住宅展示場では、消毒液の設置、マスク着用、十分な換気や密集を避ける等対
策を講じるとともに、ＷＥＢを活用した来場予約、オンライン打合せ推奨等により商談を行っております。従業員
に対しては、業務内容に応じて在宅勤務、サテライトオフィス、時差出勤の導入、会議や研修におけるＷＥＢ会議
の活用等の対策を実施しております。
② 事業への影響等
現時点において当社グループの事業継続に支障はなく、顕在化している重大なリスクはありません。また、新型
コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、当第１四半期累計期間において一部確認されたものの、
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限定的でありました。しかしながら、今後、このような状況が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定さ
れます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
ⅰ 住宅事業
緊急事態宣言の発出以降、外出自粛等の影響により、営業活動の拠点である住宅展示場への来場者数が大幅に
減少しております。また、企業の経済活動の停滞が深刻化しつつあり、このような状況が長期化した場合、雇用
不安による住宅購入マインドの低下から当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 不動産投資事業
インバウンドホテル事業では新型コロナウイルス感染拡大の影響から、宿泊者数が大幅に減少し、既存施設を
含め開業予定であった施設を休業しており、このような状況が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。収益物件販売につきましても景気減速懸念から金融機関の融資姿勢のさらなる厳格化に
より投資マインドが低下し、当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 断熱材事業
戸建部門においては緊急事態宣言の発令以降、外出自粛等の影響により、受注先となる住宅メーカー等の営業
活動の拠点である住宅展示場への来場者数が大幅に減少しております。建築物部門においては受注先となるゼネ
コン各社において４月中旬から５月中旬まで、緊急事態宣言下にある対象地域にある作業所を一時閉鎖する動き
または工事を中断する動きが広がりました。
今後、受注先である住宅メーカーの販売計画、ゼネコン各社の建設計画に変更が生じた場合は、当社グループ
の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ リフォーム事業
緊急事態宣言の発出以降、人との接触を避ける動きが広がり、急を要する点検、リフォーム以外は先送りする
動きが見られ、このような状況が長期化した場合、当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 介護保育事業
保育事業では、行政機関からの要請によりほとんどの事業所（園）で休業あるいは営業自粛しておりますが、
運営補助金や委託費に関しては概ね支払われる見込みとなっております。介護事業では、訪問介護、デイサービ
スにおいて利用者の利用自粛により、売上は減少しておりますが、有料老人ホームや高齢者住宅等は住居である
ため大きな影響はありません。しかし、このような状況が長期化した場合、国や地方自治体の意向により補助金
収入等に影響が出る可能性があります。
③ 当社の手元流動性について
2020年12月期第１四半期末時点において、85億円の現預金を保有し、複数の金融機関との間で契約している当座
貸越契約（コミットメントなし）の未使用額として278億円を維持しており、十分な手元流動性を確保しておりま
す。また、今後、必要に応じて複数の金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見
極め、経費抑制や不動産在庫水準のコントロールによりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確
保に努めてまいります。
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,850,351 8,570,651
受取手形及び売掛金 5,526,297 4,866,104
完成工事未収入金 194,775 59,142
販売用不動産 19,654,290 21,708,515
未成工事支出金 3,892,608 5,206,157
材料貯蔵品 1,693,870 1,803,418
その他 7,190,043 7,675,957
貸倒引当金 △22,664 △14,060
流動資産合計 47,979,573 49,875,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,801,222 7,004,140
土地 4,989,996 5,037,877
その他（純額） 673,669 563,624
有形固定資産合計 12,464,888 12,605,642
無形固定資産
のれん 713,206 667,753
その他 298,755 323,027
無形固定資産合計 1,011,962 990,781
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,458,291 1,451,803
その他 4,258,010 4,559,867
貸倒引当金 △234,881 △234,014
投資その他の資産合計 5,481,420 5,777,656
固定資産合計 18,958,271 19,374,080
資産合計 66,937,844 69,249,968
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 7,539,750 5,489,084
支払手形及び買掛金 4,761,040 4,127,307
短期借入金 3,504,000 5,014,000
1年内返済予定の長期借入金 468,800 1,773,680
未払法人税等 1,621,120 187,647
未成工事受入金 10,816,860 13,806,521
賞与引当金 515,896 527,314
その他 3,595,839 3,127,988
流動負債合計 32,823,307 34,053,544
固定負債
長期借入金 10,160,000 12,411,650
退職給付に係る負債 205,416 203,191
その他 1,245,889 1,149,781
固定負債合計 11,611,306 13,764,622
負債合計 44,434,614 47,818,167
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 143,368 143,368
利益剰余金 20,243,825 19,324,720
自己株式 △1,920,622 △1,920,622
株主資本合計 18,856,471 17,937,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,917 5,428
為替換算調整勘定 △35,865 △47,780
その他の包括利益累計額合計 △15,948 △42,351
非支配株主持分 3,662,707 3,536,786
純資産合計 22,503,230 21,431,801
負債純資産合計 66,937,844 69,249,968
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,245,665 21,551,545
売上原価 18,965,198 16,918,418
売上総利益 5,280,467 4,633,126
販売費及び一般管理費 5,095,998 4,804,347
営業利益又は営業損失（△） 184,468 △171,220
営業外収益
受取利息 2,232 8,694
その他 28,243 46,254
営業外収益合計 30,476 54,948
営業外費用
支払利息 15,674 15,994
持分法による投資損失 9,562 6,736
その他 26,648 37,678
営業外費用合計 51,885 60,409
経常利益又は経常損失（△） 163,059 △176,681
特別利益
固定資産売却益 82,892 －
特別利益合計 82,892 －
特別損失
固定資産売却損 － 9,062
減損損失 － 35,732
特別損失合計 － 44,794
税金等調整前四半期純利益又は
245,952 △221,476
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 209,252 170,607
法人税等調整額 △26,314 △171,218
法人税等合計 182,938 △610
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63,013 △220,865
非支配株主に帰属する四半期純利益 116,467 131,043
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △53,453 △351,908
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63,013 △220,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,174 △14,542
為替換算調整勘定 △51,359 △20,451
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,892 △234
その他の包括利益合計 △56,426 △35,229
四半期包括利益 6,587 △256,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △84,534 △378,274
非支配株主に係る四半期包括利益 91,121 122,179
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,170,229 752,871 4,477,107 530,926 1,269,115 24,200,250 45,415 24,245,665
セグメント間の内部
15,465 67,026 331,279 151,270 － 565,042 6,465 571,508
売上高又は振替高
計 17,185,695 819,897 4,808,387 682,196 1,269,115 24,765,292 51,881 24,817,174
セグメント利益又は 346,999 38,603 346,079 21,059 26,216 778,959 △3,642 775,317
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 778,959
「その他」の区分の損失 △3,642
セグメント間取引消去 15,501
全社費用(注) △606,349
四半期連結損益計算書の営業利益 184,468
(注)全社費用は、特定の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,920,572 107,860 4,579,215 574,854 1,338,364 21,520,867 30,677 21,551,545
セグメント間の内部
76,141 62,960 310,769 146,016 － 595,888 4,617 600,506
売上高又は振替高
計 14,996,713 170,821 4,889,985 720,871 1,338,364 22,116,756 35,295 22,152,051
セグメント利益又は △124,458 21,311 421,370 32,876 67,826 418,926 △5,036 413,889
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 418,926
「その他」の区分の損失 △5,036
セグメント間取引消去 △8,102
全社費用(注) △577,007
四半期連結損益計算書の営業損失 △171,220
(注)全社費用は、特定の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社
単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住
宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事
業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間
のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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