1413 ヒノキヤグループ 2020-04-03 14:30:00
(訂正)「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部訂正について [pdf]

                                                        2020 年4月3日
各    位
                            会 社 名        株式会社ヒノキヤグループ
                            代表者名         代 表 取 締役 社 長    近 藤    昭
                                         (コード番号:1413 東証第一部)
                            問合せ先         取締役総合企画部長       島田    幸雄
                                         電話番号(03)5224-5121


    (訂正)
       「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部訂正について

 2020 年3月 27 日に公表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知ら
せ」の一部に訂正すべき事項がありましたので下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所には
下線を付しております。

                           記
(変更前)
1.処分の概要


    (1) 処分期日             2020 年4月 24 日
    (2) 処分する株式の種類及び数     当社普通株式 26,500 株
    (3) 処分価額             1株につき 1,381 円
    (4) 処分価額の総額          36,596,500 円
    (5) 募集又は割当方法         特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
    (6) 出資の履行方法          金銭報酬債権の現物出資による。
    (7) 株式の割当ての対象者及びその 取締役(社外取締役を除く。 7名 7,000 株
                                   )
       人数並びに割り当てる株式の数  子会社の取締役       29 名 19,500 株
    (8) その他              本自己株処分については、金融商品取引法によ
                         る有価証券通知書を提出しております。


2.処分の目的及び理由
                         <前略>

  今般、本制度の目的、当社及び当社子会社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を
 勘案し、金銭報酬債権合計 36,596,500 円(以下、
                             「本金銭報酬債権」といいます。、当社の普通株式
                                           )
 合計 26,500 株を対象取締役等に付与することといたしました。
  また、本制度の導入目的である当社の企業価値向上へのインセンティブの付与と株主の皆様との利
 益共有を図ることを実現するため、譲渡制限期間は3年間としております。
  本自己株処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 36 名が当社に対する
 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本株式の処分を受けることとなります。

                         <後略>




                           1
(変更後)
1.処分の概要


  (1) 処分期日             2020 年4月 24 日
  (2) 処分する株式の種類及び数     当社普通株式 26,000 株
  (3) 処分価額             1株につき 1,381 円
  (4) 処分価額の総額          35,906,000 円
  (5) 募集又は割当方法         特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
  (6) 出資の履行方法          金銭報酬債権の現物出資による。
  (7) 株式の割当ての対象者及びその 取締役(社外取締役を除く。 7名 7,000 株
                                 )
     人数並びに割り当てる株式の数  子会社の取締役       28 名 19,000 株
  (8) その他              本自己株処分については、金融商品取引法によ
                       る有価証券通知書を提出しております。


2.処分の目的及び理由
                       <前略>

  今般、本制度の目的、当社及び当社子会社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を
 勘案し、金銭報酬債権合計 35,906,000 円(以下、
                             「本金銭報酬債権」といいます。、当社の普通株式
                                           )
 合計 26,000 株を対象取締役等に付与することといたしました。
  また、本制度の導入目的である当社の企業価値向上へのインセンティブの付与と株主の皆様との利
 益共有を図ることを実現するため、譲渡制限期間は3年間としております。
  本自己株処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 35 名が当社に対する
 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本株式の処分を受けることとなります。

                       <後略>



                                                   以上




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