2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社ヒノキヤグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1413 URL http://www.hinokiya-group.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 近藤 昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合企画部長 (氏名) 島田 幸雄 (TEL) 03-5224-5121
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 117,687 6.7 6,269 42.4 6,231 42.1 2,386 3.6
2018年12月期 110,259 5.0 4,403 △30.0 4,386 △30.1 2,303 △33.2
(注) 包括利益 2019年12月期 2,903百万円( 17.0％) 2018年12月期 2,482百万円( △36.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 189.43 189.41 13.1 9.5 5.3
2018年12月期 183.13 183.09 13.6 7.1 4.0
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △16百万円 2018年12月期 △5百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 66,963 22,529 28.2 1,496.83
2018年12月期 64,288 20,383 27.4 1,399.83
(参考) 自己資本 2019年12月期 18,866百万円 2018年12月期 17,607百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,304 △2,553 △1,537 9,850
2018年12月期 4,592 △777 △3,915 9,672
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00 1,132 49.1 6.7
2019年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00 1,134 47.5 6.2
2020年12月期(予想) － 45.00 － 45.00 90.00 32.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 51,000 2.3 1,000 9.9 1,000 13.1 100 △60.7 7.93
通 期 124,000 5.4 6,800 8.5 6,700 7.5 3,500 46.7 277.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 13,575,000株 2018年12月期 13,575,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 970,639株 2018年12月期 996,629株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 12,596,308株 2018年12月期 12,577,266株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,852 △12.4 2,736 △4.9 2,773 △4.1 709 △76.3
2018年12月期 6,681 5.2 2,878 △3.8 2,892 0.3 2,992 10.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 56.32 －
2018年12月期 237.94 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 34,489 17,526 50.8 1,390.54
2018年12月期 37,145 17,907 48.2 1,423.69
(参考) 自己資本
2019年12月期 17,526百万円 2018年12月期 17,907百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境を中心に穏やかな回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の
長期化による世界経済の不確実性、相次いだ自然災害や消費増税による国内景気への影響が懸念される等、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により年の前
半は一時的に増加する場面もありましたが、年間累計では前年を下回りました。当社グループの事業と関係の深い
「持家」も足元では前年同月比５カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や慢性
的な人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業
の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE
2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,176億87百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は62億69百万円（前年同
期比42.4％増）、経常利益は62億31百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億86百
万円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、2019年４月１日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より下
記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメ
ント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。
新旧セグメントの対比表
旧セグメント 事業内容 新セグメント
注文住宅請負
注文住宅事業
住宅フランチャイズ
戸建分譲住宅販売 住宅事業
土地分譲、仲介
不動産事業 賃貸住宅請負
収益物件販売、ホテル開発等
不動産投資事業
不動産賃貸
断熱材事業 発泡断熱材等の販売、施工等 断熱材事業
リフォーム事業 リフォーム・外構工事請負等 リフォーム事業
介護保育事業 介護施設、保育園の運営等 介護保育事業
① 住宅事業
当事業では、本年４月に注文住宅事業を主力とする株式会社桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する株式会
社桧家不動産の２社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売
まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組みました。また、2016年の発売以後、
住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、桧家住宅では「Ｚ空調」の快適さを体感できる
各種見学会等の開催を強化するとともに、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、
積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたも
ののその後の反動減が影響し、受注棟数は前年同期を僅かに下回りました。販売棟数及び売上高は、注文住宅
の完成引渡しが概ね順調に推移したこと及び組織再編による販売力強化が奏功し、戸建分譲住宅販売が増加し
たことにより、売上高、販売棟数ともに前年同期を上回りました。利益面においては、株式会社桧家住宅にお
ける新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの、増収による利
益の増加で吸収し、前年同期を上回りました。
（注文住宅受注の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（2018年12月期） （2019年12月期）
棟数（棟） 3,362 3,171 △5.7
金額（百万円） 66,339 63,894 △3.7
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（販売の状況）
（単位：棟）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（2018年12月期） （2019年12月期）
販売合計 3,443 3,693 7.3
注文住宅 2,959 3,177 7.4
分譲住宅 364 381 4.7
戸建賃貸住宅 103 119 15.5
賃貸住宅 18 16 △11.1
この結果、売上高は873億89百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は58億８百万円
（前年同期比10.5％増）となりました。
② 不動産投資事業
当事業では、本年２月にAKARI Higashiyama Nijo、11月にHotel Mei福岡天神を開業する等、業容拡大に努め
た一方で投資用不動産に対する金融機関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し、収益物件販売
が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は25億13百万円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益（営業利益）は２億６百万円
（前年同期比34.1％減）となりました。
③ 断熱材事業
当事業では、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受
注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフ
ォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大
幅に上回りました。
この結果、売上高は213億66百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は18億53百万円
（前年同期比161.3％増）となりました。
④ リフォーム事業
当事業では、リフォーム工事や外構工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益
面においては、施工エリア拡大に伴う人員の増加に伴い人件費等の固定費が増加したものの、増収による利益
の増加で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は34億25百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億18百万円
（前年同期比6.0％増）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業では、有料老人ホームの入居率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りまし
た。保育事業では、本年４月に東京都港区で新たに２カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を
開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益といたしましては、保育士の採用
コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は52億97百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（前
年同期はセグメント損失30百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産合計は669億63百万円（前年同期比4.2％増）となり、前連結会計年度末に比
べ26億74百万円の増加となりました。
流動資産は479億79百万円（前年同期比4.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ19億78百万円の増加となり
ました。この増加の主な要因は、販売用不動産の18億33百万円の増加等によるものであります。
固定資産は189億84百万円（前年同期比3.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ６億96百万円の増加となり
ました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は444億34百万円（前年同期比1.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ
５億28百万円の増加となりました。
流動負債は328億23百万円（前年同期比2.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円の増加となり
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ました。この増加の主な要因は、工事未払金の７億67百万円の増加、短期借入金の10億64百万円の増加と、一方
で未成工事受入金のの10億63百万円の減少等によるものであります。
固定負債は116億11百万円（前年同期比2.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円の減少となり
ました。この減少の主な要因は、長期借入金の４億72百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は225億29百万円（前年同期比10.5％増）となり、前連結会計年度末に比
べ21億46百万円の増加となりました。
この変動の主な要因は、当期純利益29億86百万円と配当金11億33百万円によるものであります。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は28.2％（前連結会計年度比0.8ポイント増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円の増加となり、当連
結会計年度末の資金残高は、98億50百万円となりました。営業活動で43億４百万円の収入（前年同期は45億92百
万円の収入）、投資活動で25億53百万円の支出（前年同期は７億77百万円の支出）となり、財務活動で15億37百
万円の支出（前年同期は39億15百万円の支出）となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは43億４百万円の収入（前年同期は45億92百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益53億２百万円（前年同期は43億３百万円）、仕入債務の増加額３億32百万円
（前年同期は15億60百万円の増加）があり、一方で販売用不動産の増加額17億23百万円（前年同期は18億17百万
円の増加）、未成工事受入金の減少額10億63百万円（前年同期は30億１百万円の増加）、法人税等の支払額18億
32百万円（前年同期は20億11百万円）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25億53百万円の支出（前年同期は７億77百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出30億18百万円（前年同期は22億38百万円の支出）などがあったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは15億37百万円の支出（前年同期は39億15百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の純増減額10億64百万円（前年同期は21億７百万円の減少）、長期借入金の返済による支出
13億78百万円（前年同期は20億74百万円の支出）などがあったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 32.5 31.3 26.9 27.4 28.2
時価ベースの自己資本比率 39.6 42.5 51.6 41.6 40.9
キャッシュ・フロー対有利子
812.4 359.6 474.9 315.6 331.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
16.5 50.2 55.5 60.1 51.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移するものと期待され
る一方で、世界情勢の不安定さに起因する景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況が続くものと予想され
ます。
住宅業界におきましては、消費増税の影響は住宅取得支援施策の拡充により緩和される見通しであるものの、新
設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており、引続き市場動向を注視する必要があります。また、昨今、国内の建設
需要の高まりや職人の高齢化等による深刻な人手不足に直面しています。
このような事業環境のもと、マーケティング力強化による認知度向上、顧客ニーズに対応した3ブランド戦略（桧
家住宅、パパまるハウス、レスコハウス）によるエリア拡大、空調革命新時代空調システム「Ｚ空調」をはじめと
する付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進に
より、さらなる収益の拡大に努めてまいります。
2020年12月期の業績につきましては、売上高1,240億円（前年同期比5.4％増）、営業利益68億円（前年同期比8.5
％増）、経常利益67億円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億円（前年同期比46.7％増）
を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要事項の一つと認識し、将来の事業展開と経営基盤、財務体質強化に向け
た内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施するこ
とを基本方針としております。
当期（2019年12月期）の期末配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、１
株につき45円とさせていただく予定です。これにより中間配当金1株につき45円を含め当期の年間配当金は1株につ
き90円（前期と同額）となります。
また、次期（2020年12月期）の配当金につきましては、１株につき90円（中間45円、期末45円）を予定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現時点においては日本基準を採用することとしておりますが、日本基準のＩＦＲＳへのコンバージェンスの動向
及び外国人株主比率の推移を踏まえ、ＩＦＲＳ適用の準備をすすめております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,672,863 9,850,351
受取手形及び売掛金 5,154,731 5,526,297
完成工事未収入金 235,847 194,775
販売用不動産 17,820,579 19,654,290
未成工事支出金 3,677,305 3,892,608
材料貯蔵品 1,388,218 1,693,870
未収入金 3,435,160 2,768,356
立替金 2,744,844 2,778,251
その他 1,894,299 1,643,435
貸倒引当金 △22,667 △22,664
流動資産合計 46,001,182 47,979,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,995,709 13,362,979
減価償却累計額 △6,089,301 △6,561,757
建物及び構築物（純額） 6,906,407 6,801,222
機械装置及び運搬具 1,334,867 1,020,191
減価償却累計額 △961,529 △815,159
機械装置及び運搬具（純額） 373,338 205,032
土地 4,719,470 4,989,996
建設仮勘定 608,574 257,679
その他 1,094,821 1,108,341
減価償却累計額 △837,352 △871,382
その他（純額） 257,468 236,958
有形固定資産合計 12,865,260 12,490,888
無形固定資産
のれん 1,419,970 713,206
その他 254,133 298,755
無形固定資産合計 1,674,103 1,011,962
投資その他の資産
投資有価証券 479,500 406,125
繰延税金資産 656,282 835,801
瑕疵担保供託金 1,165,400 1,267,570
投資不動産 － 1,462,632
減価償却累計額 － △4,341
投資不動産（純額） － 1,458,291
その他 1,669,675 1,748,514
貸倒引当金 △222,558 △234,881
投資その他の資産合計 3,748,299 5,481,420
固定資産合計 18,287,663 18,984,271
資産合計 64,288,845 66,963,844
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,772,511 7,539,750
買掛金 5,195,467 4,761,040
短期借入金 2,440,000 3,504,000
1年内返済予定の長期借入金 1,374,833 468,800
未払法人税等 860,856 1,621,120
未成工事受入金 11,880,788 10,816,860
賞与引当金 501,636 515,896
その他 3,027,748 3,595,839
流動負債合計 32,053,842 32,823,307
固定負債
長期借入金 10,632,800 10,160,000
退職給付に係る負債 190,234 205,416
資産除去債務 630,557 643,028
その他 398,210 602,861
固定負債合計 11,851,802 11,611,306
負債合計 43,905,645 44,434,614
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 139,510 143,368
利益剰余金 19,016,892 20,269,825
自己株式 △1,972,999 △1,920,622
株主資本合計 17,573,302 18,882,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,714 19,917
為替換算調整勘定 △373 △35,865
その他の包括利益累計額合計 34,341 △15,948
非支配株主持分 2,775,556 3,662,707
純資産合計 20,383,200 22,529,230
負債純資産合計 64,288,845 66,963,844
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 110,259,640 117,687,355
売上原価 86,458,246 91,000,948
売上総利益 23,801,394 26,686,407
販売費及び一般管理費 19,398,336 20,416,780
営業利益 4,403,057 6,269,626
営業外収益
受取利息 6,805 26,924
受取配当金 6,045 5,164
売電収入 34,673 12,082
補助金収入 436,930 401,842
その他 104,687 142,340
営業外収益合計 589,143 588,353
営業外費用
支払利息 76,450 84,019
持分法による投資損失 － 16,940
支払手数料 16,368 －
売電費用 20,483 9,203
固定資産圧縮損 436,930 401,842
その他 55,793 114,735
営業外費用合計 606,026 626,741
経常利益 4,386,174 6,231,239
特別利益
固定資産売却益 53,303 84,990
投資有価証券売却益 － 5,103
特別利益合計 53,303 90,094
特別損失
固定資産除売却損 87,774 －
減損損失 48,674 980,515
災害による損失 － 11,521
投資有価証券売却損 － 6,817
投資有価証券評価損 － 20,133
特別損失合計 136,448 1,018,989
税金等調整前当期純利益 4,303,030 5,302,344
法人税、住民税及び事業税 1,776,537 2,515,093
法人税等調整額 △3,398 △199,025
法人税等合計 1,773,139 2,316,067
当期純利益 2,529,890 2,986,277
非支配株主に帰属する当期純利益 226,636 600,102
親会社株主に帰属する当期純利益 2,303,254 2,386,174
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,529,890 2,986,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47,751 △14,696
為替換算調整勘定 128 △65,663
持分法適用会社に対する持分相当額 － △2,290
その他の包括利益合計 △47,622 △82,650
包括利益 2,482,267 2,903,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,255,770 2,336,022
非支配株主に係る包括利益 226,497 567,604
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 389,900 － 17,719,782 △1,980,183 16,129,498
当期変動額
剰余金の配当 △1,006,144 △1,006,144
親会社株主に帰属す
2,303,254 2,303,254
る当期純利益
自己株式の取得 △141 △141
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 134,802 134,802
変動
自己株式の処分 4,708 7,325 12,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 139,510 1,297,109 7,184 1,443,804
当期末残高 389,900 139,510 19,016,892 △1,972,999 17,573,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 82,253 △501 81,752 2,478,870 18,690,120
当期変動額
剰余金の配当 △1,006,144
親会社株主に帰属す
2,303,254
る当期純利益
自己株式の取得 △141
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 134,802
変動
自己株式の処分 12,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △47,539 128 △47,410 296,686 249,275
額）
当期変動額合計 △47,539 128 △47,410 296,686 1,693,079
当期末残高 34,714 △373 34,341 2,775,556 20,383,200
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 389,900 139,510 19,016,892 △1,972,999 17,573,302
当期変動額
剰余金の配当 △1,133,241 △1,133,241
親会社株主に帰属す
2,386,174 2,386,174
る当期純利益
自己株式の取得 △84 △84
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,412 △1,412
変動
自己株式の処分 5,270 52,461 57,731
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 3,857 1,252,933 52,377 1,309,168
当期末残高 389,900 143,368 20,269,825 △1,920,622 18,882,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 34,714 △373 34,341 2,775,556 20,383,200
当期変動額
剰余金の配当 △1,133,241
親会社株主に帰属す
2,386,174
る当期純利益
自己株式の取得 △84
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,412
変動
自己株式の処分 57,731
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14,797 △35,491 △50,289 887,150 836,861
額）
当期変動額合計 △14,797 △35,491 △50,289 887,150 2,146,030
当期末残高 19,917 △35,865 △15,948 3,662,707 22,529,230
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,303,030 5,302,344
減価償却費 1,287,441 1,288,086
減損損失 48,674 980,515
のれん償却額 233,177 239,164
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,585 12,320
賞与引当金の増減額（△は減少） 59,615 14,259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,002 15,182
受取利息及び受取配当金 △12,851 △32,088
受取保険金 △13,215 △34,865
災害損失 － 11,521
支払利息 76,450 84,019
固定資産除売却損益（△は益） 34,470 △84,990
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,713
投資有価証券評価損益（△は益） － 20,133
持分法による投資損益（△は益） － 16,940
売上債権の増減額（△は増加） △997,829 △330,494
未成工事支出金の増減額（△は増加） △261,395 △215,302
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △368,778 △305,652
販売用不動産の増減額（△は増加） △1,817,815 △1,723,442
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加） 405,900 △102,170
仕入債務の増減額（△は減少） 1,560,136 332,811
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,001,479 △1,063,928
未収入金の増減額（△は増加） △802,155 663,525
立替金の増減額（△は増加） 14,101 △33,407
未払金の増減額（△は減少） △369,738 284,691
預り金の増減額（△は減少） △35,560 167,630
その他 282,302 638,529
小計 6,644,027 6,147,049
利息及び配当金の受取額 12,851 32,088
利息の支払額 △65,734 △65,442
保険金の受取額 13,215 34,865
災害損失の支払額 － △11,521
法人税等の支払額 △2,011,444 △1,832,152
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,592,914 4,304,887
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,238,348 △3,018,228
有形固定資産の売却による収入 2,082,794 218,834
無形固定資産の取得による支出 △58,947 △101,107
投資有価証券の取得による支出 △30,708 △30,235
投資有価証券の売却による収入 － 41,964
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 359,775
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△33,366 －
る支出
差入保証金の差入による支出 △142,887 △47,644
差入保証金の回収による収入 90,487 15,560
貸付けによる支出 △516,790 △77,700
貸付金の回収による収入 144,268 160,650
資産除去債務の履行による支出 △73,485 △72,292
その他 △277 △3,387
投資活動によるキャッシュ・フロー △777,261 △2,553,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,107,725 1,064,000
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,074,932 △1,378,833
リース債務の返済による支出 △29,984 △21,503
セール・アンド・リースバックによる収入 46,264 73,562
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
298,200 －
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 16,240 2,800
自己株式の取得による支出 △141 －
配当金の支払額 △1,008,445 △1,133,241
非支配株主への配当金の支払額 △55,420 △145,710
その他 － 1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,915,943 △1,537,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 128 △35,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △100,162 177,488
現金及び現金同等物の期首残高 9,773,025 9,672,863
現金及び現金同等物の期末残高 9,672,863 9,850,351
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(セグメント情報等)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 80,094,658 4,359,008 18,121,925 2,407,445 4,978,108 109,961,146 298,494 110,259,640
セグメント間の内部 450,361 242,135 1,295,241 650,700 － 2,638,439 24,478 2,662,917
売上高又は振替高
計 80,545,019 4,601,144 19,417,166 3,058,145 4,978,108 112,599,585 322,972 112,922,557
セグメント利益又は 5,258,389 313,017 709,354 206,442 △30,543 6,456,661 4,234 6,460,896
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理
店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 87,219,357 2,257,408 19,948,106 2,707,058 5,297,015 117,428,946 258,409 117,687,355
セグメント間の内部 170,466 255,660 1,418,403 718,101 － 2,562,632 27,802 2,590,435
売上高又は振替高
計 87,389,824 2,513,069 21,366,509 3,425,160 5,297,015 119,991,578 286,212 120,277,790
セグメント利益又は 5,808,636 206,313 1,853,287 218,840 108,797 8,195,875 △1,829 8,194,045
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理
店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
２ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,456,661 8,195,875
「その他」の区分の利益 4,234 △1,829
セグメント間取引消去 △9,772 35,431
全社費用(注) △2,048,065 △1,959,850
連結財務諸表の営業利益 4,403,057 6,269,626
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単
位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅
事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事
業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメン
ト情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,399円83銭 1,496円83銭
１株当たり当期純利益金額 183円13銭 189円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 183円09銭 189円41銭
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,303,254 2,386,174
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,303,254 2,386,174
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,577,266 12,596,308
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △530 △316
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額
(△530) (△316)
(千円)）
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 20,383,200 22,529,230
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,775,556 3,662,707
(うち新株予約権(千円)) (－) (－)
(うち非支配株主持分(千円)) (2,775,556) (3,662,707)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,607,643 18,866,523
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,578,371 12,604,361
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
-17-