2021年２月18日
各 位
会 社 名 株式会社ヒノキヤグループ
代表者名 代表取締役社長 近藤 昭
(コード：1413 東証第１部)
問合せ先 取締役総合企画部長 島田 幸雄
(TEL.03－5224－5121)
(訂正・数値データ訂正) 「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」の
一部訂正について
当社は、2021年２月10日に公表いたしました「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データ
にも訂正がありましたので訂正後の数値データにつきましても送信いたします。
記
１．訂正の理由及び内容
「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、当社の連結子会社である株式
会社日本アクアにおいて、本年２月12日付けで取引先より民事再生手続開始申立てを行った旨の通
知を受領したことに伴い、貸倒引当金の修正を行ったため、提出済みの決算短信を訂正するもので
あります。
主な訂正箇所は連結財務諸表中の販売費及び一般管理費における貸倒引当金繰入額と流動資産に
おける貸倒引当金の訂正であり、付随する各項目であります。この結果、2020年12月期の連結財務
諸表において、連結貸借対照表の純資産が40百万円、総資産が40百万円それぞれ減少し、連結損益
計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が22百万円減少しております。
２．訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正後
の全文を添付しております。
以 上
（訂正後）
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社ヒノキヤグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1413 URL http://www.hinokiya-group.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)近藤 昭
問合せ先責任者 (役職名)取締役総合企画部長 (氏名)島田 幸雄 (TEL) 03-5224-5121
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 114,365 △2.8 6,629 5.7 6,552 5.2 3,800 61.0
2019年12月期 117,687 6.7 6,269 42.4 6,231 42.1 2,360 2.5
(注) 包括利益 2020年12月期 4,423 百万円 ( 53.7％) 2019年12月期 2,877 百万円 ( 15.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 301.09 － 18.8 9.3 5.8
2019年12月期 187.37 187.35 13.0 9.5 5.3
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 △19 百万円 2019年12月期 △16 百万円
(注) 2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 73,880 25,579 29.1 1,702.50
2019年12月期 66,937 22,503 28.1 1,494.76
(参考) 自己資本 2020年12月期 21,501 百万円 2019年12月期 18,840 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 6,121 △733 3,084 18,299
2019年12月期 4,304 △2,553 △1,537 9,850
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00 1,134 48.0 6.2
2020年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00 1,136 29.9 5.6
2021年12月期(予想) － 50.00 － 50.00 100.00 31.6
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 50,000 5.1 1,500 24.1 1,500 24.1 500 26.2 39.59
通 期 120,000 4.9 7,200 8.6 7,100 8.4 4,000 5.3 316.72
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 13,575,000 株 2019年12月期 13,575,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 945,640 株 2019年12月期 970,639 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 12,621,960 株 2019年12月期 12,596,308 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 6,194 5.8 3,331 21.7 3,329 20.1 3,188 305.5
2019年12月期 5,852 △12.4 2,736 △4.9 2,772 △4.1 786 △73.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 252.63 －
2019年12月期 62.43 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 41,047 19,676 47.9 1,558.03
2019年12月期 34,489 17,603 51.0 1,396.65
(参考) 自己資本 2020年12月期 19,676 百万円 2019年12月期 17,603 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念
され、国内においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続き、新型コロナウイルス感染症の収
束の兆しは見えず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に
に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少傾向が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」
も前年比で減少となる等、厳しい事業環境が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場
をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしてい
ただけるⅤＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推
進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のＩＴ化により社内外のコミュニケーション
においても、オンライン打合せやＷＥＢ会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの
対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,143億65百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は66億29百万円
（前年同期比5.7％増）、経常利益は65億52百万円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38
億円（前年同期比61.0％増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
① 住宅事業
（注文住宅受注の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（2019年12月期） （2020年12月期）
棟数（棟） 3,171 3,407 7.4
金額（百万円） 63,894 68,630 7.4
（販売の状況）
（単位：棟）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（2019年12月期） （2020年12月期）
販売合計 3,693 3,499 △5.3
注文住宅 3,177 3,031 △4.6
分譲住宅 381 361 △5.2
戸建賃貸住宅 119 86 △27.7
賃貸住宅 16 21 31.3
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万
4千棟を超え、順調に販売拡大しました。さらなる販売拡大に向けて2020年６月に「Ｚ空調」体感ラボ「ＺＯＯ
ＯＮ」を開設し、お客様へ「Ｚ空調」の快適さを訴求する活動を推進しました。
また、住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発信やＷＥＢサ
イトからの集客強化、不動産事業者との関係構築、販売代理店網拡大による顧客紹介促進に加え、ＷＥＢツー
ルやアプリを活用してお客様とのコミュニケーションを深化することにより受注拡大に努めました。この結果、
緊急事態宣言下において住宅展示場への来場者数が一時的に減少した影響を受けたものの、各施策の効果によ
り自社ＷＥＢサイトからの反響増加が住宅展示場への来場者減少の影響を補い、受注棟数及び受注金額は前年
同期を上回りました。
販売棟数及び売上高は、消費増税の反動減により注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたことから、売
上高、販売棟数ともに前年同期を下回りました。利益面においては、売上総利益率改善の取組みに加え、不動
産事業の統合効果や販売管理費削減に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は854億57百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は62億42百万円
（前年同期比7.5％増）となりました。
② 不動産投資事業
当事業では、本年２月に「AKARI上野入谷」、６月に「ペスカトーレ沖縄」を開業し業容拡大に努めました
が、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失、外出自粛による国内旅行需要減少等により客
室稼働率が低下し、大半のホテルを休業しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による
経済停滞懸念から投資マインドが低下し、販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下
回りました。
この結果、売上高は11億18百万円（前年同期比55.5％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年
同期比86.5％減）となりました。
③ 断熱材事業
当事業では、戸建住宅部門の受注が消費増税の反動減による影響で前年同期を下回ったものの、2020年７月
に特許を取得した不燃断熱材「アクアモエン」をはじめ、建築物部門の受注は好調に推移したことから、売上
高は前年同期を上回りました。利益面においては、販売管理費を抑制した結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は218億72百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は18億55百万円
（前年同期比0.1％増）となりました。
④ リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保
証延長工事等のリフォーム受注が増加したものの、消費増税の反動減により、新築住宅の引渡棟数減少の影響
を受け外構工事の受注が減少したことにより売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原価抑制等の取
り組みにより売上総利益率が向上し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は33億22百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２億26百万円（前
年同期比3.3％増）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業では、本年12月に老人ホーム４施設を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。保
育事業では、2019年４月に開設した保育園２施設の売上が年間を通じて寄与したこと等により、売上高は前年
同期を僅かに上回りました。事業全体の利益としては、前年同期は新規保育施設開設に伴う先行費用が発生し
ましたが、当期はこれらの施設が順調に稼働したことから、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は52億４百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前
年同期比43.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産合計は738億80百万円（前年同期比10.4％増）となり、前連結会計年度末に比
べ69億42百万円の増加となりました。
流動資産は555億29百万円（前年同期比15.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ75億49百万円の増加となり
ました。この増加の主な要因は、現金及び預金の84億49百万円の増加等によるものであります。
固定資産は183億51百万円（前年同期比3.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ６億６百万円の減少となり
ました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は483億円（前年同期比8.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ38億66
百万円の増加となりました。
流動負債は358億19百万円（前年同期比9.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ29億96百万円の増加となり
ました。この増加の主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が合計で32億75百万円増加したこ
と等によるものであります。
固定負債は124億80百万円（前年同期比7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ８億69百万円の増加となり
ました。この増加の主な要因は、長期借入金の12億26百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は255億79百万円（前年同期比13.7％増）となり、前連結会計年度末に比
べ30億76百万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益38億円と配当金11億35百万円及び非支配株主持分の
４億15百万円の増加等によるものであります。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は29.1％（前連結会計年度比1.0ポイント増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84億49百万円の増加となり、当連
結会計年度末の資金残高は、182億99百万円となりました。営業活動で61億21百万円の収入（前年同期は43億４百
万円の収入）、投資活動で７億33百万円の支出（前年同期は25億53百万円の支出）となり、財務活動で30億84百
万円の収入（前年同期は15億37百万円の支出）となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは61億21百万円の収入（前年同期は43億４百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益68億69百万円（前年同期は52億76百万円）、未成工事受入金の増加額６億24百
万円（前年同期は10億63百万円の減少）、販売用不動産の減少額15億38百万円（前年同期は17億23百万円の増
加）があり、一方で未収入金の増加額３億74百万円（前年同期は６億63百万円の減少）、未成工事支出金の増加
額１億31百万円（前年同期は２億15百万円の増加）、仕入債務の減少額６億１百万円（前年同期は３億32百万円
の増加）、法人税等の支払額27億66百万円（前年同期は18億32百万円）などがあったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは７億33百万円の支出（前年同期は25億53百万円の支出）となりました。
これは、投資不動産の取得による支出９百万円（前年同期は14億31百万円の支出）があり、一方で介護保育事業
における施設売却に伴う事業譲渡による収入７億63百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは30億84百万円の収入（前年同期は15億37百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の純増減額21億96百万円（前年同期は10億64百万円の増加）、長期借入れによる収入41億円
があり、一方で長期借入金の返済による支出17億94百万円（前年同期は13億78百万円の支出）などがあったこと
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 31.3 26.9 27.4 28.1 29.1
時価ベースの自己資本比率 42.5 51.6 41.6 40.9 37.0
キャッシュ・フロー対有利子
359.6 474.9 315.6 331.6 306.33
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
50.2 55.5 60.1 51.2 89.0
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、中期的にはワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束を前提に穏やかな回復
が予想されるものの、足元では感染拡大による緊急事態宣言が再発出される等、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
住宅業界におきましては、消費増税による反動減に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新設住宅着
工戸数は減少傾向で推移しており、引続き市場動向を注視する必要があります。また、昨今、国内の建設需要の高
まりや職人の高齢化等による深刻な人手不足に直面しています。
このような事業環境のもと、当社の強みである商品企画、開発力を活かし、新型コロナウイルスによるリモート
ワークの定着、ステイホームによる在宅時間の増加等、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した住宅を提案
してまいりました。引き続き、顧客ニーズに対応した３ブランド戦略（桧家住宅、パパまるハウス、レスコハウ
ス）によるエリア拡大、空調革命新時代空調システム「Ｚ空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住
宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大に努めてま
いります。
2021年12月期の業績につきましては、売上高1,200億円（前年同期比4.9％増）、営業利益72億円（前年同期比8.6
％増）、経常利益71億円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前年同期比5.3％増）
を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要事項の一つと認識し、将来の事業展開と経営基盤、財務体質強化に向け
た内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施するこ
とを基本方針としております。
当期（2020年12月期）の期末配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、１
株につき45円とさせていただく予定です。これにより中間配当金1株につき45円を含め当期の年間配当金は1株につ
き90円（前期と同額）となります。
また、次期（2021年12月期）の配当金につきましては、10円増配し、１株につき100円（中間50円、期末50円）を予
定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現時点においては日本基準を採用することとしておりますが、日本基準のＩＦＲＳへのコンバージェンスの動向
及び外国人株主比率の推移を踏まえ、ＩＦＲＳ適用の準備をすすめております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,850,351 18,299,518
受取手形及び売掛金 5,526,297 6,040,691
完成工事未収入金 194,775 88,909
販売用不動産 19,654,290 18,115,460
未成工事支出金 3,892,608 4,024,561
材料貯蔵品 1,693,870 1,211,573
未収入金 2,768,356 3,143,133
立替金 2,778,251 3,192,797
その他 1,643,435 1,498,003
貸倒引当金 △22,664 △85,568
流動資産合計 47,979,573 55,529,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,952,788 13,153,537
減価償却累計額 △6,151,565 △6,192,411
建物及び構築物（純額） 6,801,222 6,961,126
機械装置及び運搬具 1,020,191 979,622
減価償却累計額 △815,159 △789,629
機械装置及び運搬具（純額） 205,032 189,993
土地 4,989,996 4,649,601
建設仮勘定 257,679 58,539
その他 1,082,341 985,611
減価償却累計額 △871,382 △796,386
その他（純額） 210,958 189,225
有形固定資産合計 12,464,888 12,048,486
無形固定資産
のれん 713,206 523,033
その他 298,755 379,504
無形固定資産合計 1,011,962 902,537
投資その他の資産
投資有価証券 406,125 415,233
繰延税金資産 835,801 770,647
瑕疵担保供託金 1,267,570 1,434,594
投資不動産 1,462,632 1,476,457
減価償却累計額 △4,341 △31,117
投資不動産（純額） 1,458,291 1,445,340
その他 1,748,514 1,394,393
貸倒引当金 △234,881 △59,893
投資その他の資産合計 5,481,420 5,400,314
固定資産合計 18,958,271 18,351,338
資産合計 66,937,844 73,880,419
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 7,539,750 6,732,287
買掛金 4,761,040 4,966,587
短期借入金 3,504,000 5,733,400
1年内返済予定の長期借入金 468,800 1,514,680
未払法人税等 1,621,120 1,210,295
未成工事受入金 10,816,860 11,441,306
賞与引当金 515,896 519,992
その他 3,595,839 3,701,383
流動負債合計 32,823,307 35,819,932
固定負債
長期借入金 10,160,000 11,386,240
退職給付に係る負債 205,416 192,580
資産除去債務 643,028 625,603
その他 602,861 276,522
固定負債合計 11,611,306 12,480,946
負債合計 44,434,614 48,300,878
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 143,368 132,914
利益剰余金 20,243,825 22,901,725
自己株式 △1,920,622 △1,869,180
株主資本合計 18,856,471 21,555,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,917 5,076
為替換算調整勘定 △35,865 △58,955
その他の包括利益累計額合計 △15,948 △53,879
非支配株主持分 3,662,707 4,078,060
純資産合計 22,503,230 25,579,540
負債純資産合計 66,937,844 73,880,419
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 117,687,355 114,365,044
売上原価 91,000,948 88,349,528
売上総利益 26,686,407 26,015,515
販売費及び一般管理費 20,416,780 19,385,979
営業利益 6,269,626 6,629,536
営業外収益
受取利息 26,924 17,417
受取配当金 5,164 3,431
受取保険金 34,865 26,371
違約金収入 14,308 18,684
売電収入 12,082 －
補助金収入 401,842 －
その他 93,166 117,775
営業外収益合計 588,353 183,680
営業外費用
支払利息 84,019 68,773
持分法による投資損失 16,940 19,426
支払手数料 6,961 45,511
売電費用 9,203 －
固定資産圧縮損 401,842 －
その他 107,774 126,856
営業外費用合計 626,741 260,567
経常利益 6,231,239 6,552,649
特別利益
固定資産売却益 84,990 18,736
投資有価証券売却益 5,103 15,509
事業譲渡益 － 414,293
特別利益合計 90,094 448,539
特別損失
固定資産除売却損 － 29,922
減損損失 1,006,515 57,637
災害による損失 11,521 －
損害賠償金 － 44,330
投資有価証券売却損 6,817 －
投資有価証券評価損 20,133 －
特別損失合計 1,044,989 131,890
税金等調整前当期純利益 5,276,344 6,869,298
法人税、住民税及び事業税 2,515,093 2,324,203
法人税等調整額 △199,025 63,165
法人税等合計 2,316,067 2,387,369
当期純利益 2,960,277 4,481,928
非支配株主に帰属する当期純利益 600,102 681,548
親会社株主に帰属する当期純利益 2,360,174 3,800,380
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,960,277 4,481,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,696 △14,901
為替換算調整勘定 △65,663 △42,825
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,290 △542
その他の包括利益合計 △82,650 △58,269
包括利益 2,877,627 4,423,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,310,022 3,762,486
非支配株主に係る包括利益 567,604 661,172
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 389,900 139,510 19,016,892 △1,972,999 17,573,302
当期変動額
剰余金の配当 △1,133,241 △1,133,241
親会社株主に帰属す
2,360,174 2,360,174
る当期純利益
自己株式の取得 △84 △84
自己株式の処分 5,270 52,461 57,731
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,412 △1,412
変動
利益剰余金から資本
－ － －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 3,857 1,226,933 52,377 1,283,168
当期末残高 389,900 143,368 20,243,825 △1,920,622 18,856,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 34,714 △373 34,341 2,775,556 20,383,200
当期変動額
剰余金の配当 △1,133,241
親会社株主に帰属す
2,360,174
る当期純利益
自己株式の取得 △84
自己株式の処分 57,731
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,412
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14,797 △35,491 △50,289 887,150 836,861
額）
当期変動額合計 △14,797 △35,491 △50,289 887,150 2,120,030
当期末残高 19,917 △35,865 △15,948 3,662,707 22,503,230
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 389,900 143,368 20,243,825 △1,920,622 18,856,471
当期変動額
剰余金の配当 △1,135,539 △1,135,539
親会社株主に帰属す
3,800,380 3,800,380
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △16,919 51,444 34,525
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △474 △474
変動
利益剰余金から資本
6,940 △6,940 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △10,453 2,657,899 51,442 2,698,888
当期末残高 389,900 132,914 22,901,725 △1,869,180 21,555,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 19,917 △35,865 △15,948 3,662,707 22,503,230
当期変動額
剰余金の配当 △1,135,539
親会社株主に帰属す
3,800,380
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 34,525
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △474
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14,840 △23,090 △37,931 415,352 377,421
額）
当期変動額合計 △14,840 △23,090 △37,931 415,352 3,076,310
当期末残高 5,076 △58,955 △53,879 4,078,060 25,579,540
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,276,344 6,869,298
減価償却費 1,288,086 1,189,020
減損損失 1,006,515 57,637
のれん償却額 239,164 168,268
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,320 △112,084
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,259 4,095
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,182 △12,836
受取利息及び受取配当金 △32,088 △20,848
受取保険金 △34,865 △26,371
違約金収入 － △18,684
災害損失 11,521 －
損害賠償金 － 44,330
支払利息 84,019 68,773
固定資産除売却損益（△は益） △84,990 11,186
投資有価証券売却損益（△は益） 1,713 △15,509
投資有価証券評価損益（△は益） 20,133 －
事業譲渡損益（△は益） － △414,293
持分法による投資損益（△は益） 16,940 19,426
売上債権の増減額（△は増加） △330,494 △408,527
未成工事支出金の増減額（△は増加） △215,302 △131,953
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △305,652 482,297
販売用不動産の増減額（△は増加） △1,723,442 1,538,830
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加） △102,170 △167,024
仕入債務の増減額（△は減少） 332,811 △601,915
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,063,928 624,445
未収入金の増減額（△は増加） 663,525 △374,777
立替金の増減額（△は増加） △33,407 △414,545
未払金の増減額（△は減少） 284,691 △34,045
預り金の増減額（△は減少） 167,630 △44,864
その他 638,529 628,757
小計 6,147,049 8,908,086
利息及び配当金の受取額 32,088 20,848
利息の支払額 △65,442 △68,766
保険金の受取額 34,865 26,371
違約金収入の受取額 － 16,541
災害損失の支払額 △11,521 －
損害賠償金の支払額 － △15,250
法人税等の支払額 △1,832,152 △2,766,626
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,304,887 6,121,206
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,586,840 △1,450,123
有形固定資産の売却による収入 218,834 107,908
無形固定資産の取得による支出 △101,107 △198,672
投資不動産の取得による支出 △1,431,388 △9,124
投資有価証券の取得による支出 △30,235 △53,620
投資有価証券の売却による収入 41,964 18,574
事業譲渡による収入 － 763,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
359,775 －
る収入
差入保証金の差入による支出 △47,644 △23,337
差入保証金の回収による収入 15,560 172,454
貸付けによる支出 △77,700 －
貸付金の回収による収入 160,650 32,300
資産除去債務の履行による支出 △72,292 △90,966
その他 △3,387 △2,950
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,553,810 △733,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,064,000 2,196,000
長期借入れによる収入 － 4,100,000
長期借入金の返済による支出 △1,378,833 △1,794,480
リース債務の返済による支出 △21,503 △33,812
セール・アンド・リースバックによる収入 73,562 －
非支配株主からの払込みによる収入 2,800 －
配当金の支払額 △1,133,241 △1,135,539
非支配株主への配当金の支払額 △145,710 △248,138
その他 1,202 834
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,537,722 3,084,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35,865 △23,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,488 8,449,167
現金及び現金同等物の期首残高 9,672,863 9,850,351
現金及び現金同等物の期末残高 9,850,351 18,299,518
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 87,219,357 2,257,408 19,948,106 2,707,058 5,297,015 117,428,946 258,409 117,687,355
セグメント間の内部 170,466 255,660 1,418,403 718,101 － 2,562,632 27,802 2,590,435
売上高又は振替高
計 87,389,824 2,513,069 21,366,509 3,425,160 5,297,015 119,991,578 286,212 120,277,790
セグメント利益又は 5,808,636 206,313 1,853,287 218,840 108,797 8,195,875 △1,829 8,194,045
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理
店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 85,049,814 866,076 20,439,576 2,708,975 5,204,437 114,268,880 96,163 114,365,044
セグメント間の内部 407,759 252,726 1,432,641 613,582 － 2,706,709 18,686 2,725,396
売上高又は振替高
計 85,457,573 1,118,803 21,872,218 3,322,557 5,204,437 116,975,590 114,850 117,090,440
セグメント利益又は 6,242,878 27,877 1,855,215 226,032 155,896 8,507,900 △16,311 8,491,588
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理
店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,195,875 8,507,900
「その他」の区分の利益又は損失(△) △1,829 △16,311
セグメント間取引消去 35,431 33,755
全社費用(注) △1,959,850 △1,895,808
連結財務諸表の営業利益 6,269,626 6,629,536
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,494円76銭 1,702円50銭
１株当たり当期純利益金額 187円37銭 301円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 187円35銭 －銭
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,360,174 3,800,380
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,360,174 3,800,380
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,596,308 12,621,960
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △316 －
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額
(△316) －
(千円)）
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 22,503,230 25,579,540
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,662,707 4,078,060
(うち新株予約権(千円)) (－) (－)
(うち非支配株主持分(千円)) (3,662,707) (4,078,060)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,840,523 21,501,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,604,361 12,629,360
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。