1413 ヒノキヤグループ 2020-08-11 15:00:00
2020年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月11日
上 場 会 社 名 株式会社ヒノキヤグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1413 URL http://www.hinokiya-group.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 近藤 昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合企画部長 (氏名) 島田 幸雄 (TEL) 03-5224-5121
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日 配当支払開始予定日 2020年9月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第2四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第2四半期 47,555 △4.6 1,208 32.8 1,208 36.7 396 55.7
2019年12月期第2四半期 49,851 8.0 910 - 884 - 254 -
(注) 包括利益 2020年12月期第2四半期 626百万円( 70.7%) 2019年12月期第2四半期 366百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第2四半期 31.42 31.42
2019年12月期第2四半期 20.22 20.21
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第2四半期 75,783 22,350 24.7
2019年12月期 66,937 22,503 28.1
(参考) 自己資本 2020年12月期第2四半期 18,690百万円 2019年12月期 18,840百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 45.00 - 45.00 90.00
2020年12月期 - 45.00
2020年12月期(予想) - 45.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 124,000 5.4 6,800 8.5 6,700 7.5 3,500 48.3 277.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期2Q 13,575,000株 2019年12月期 13,575,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 945,139株 2019年12月期 970,639株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期2Q 12,614,019株 2019年12月期2Q 12,588,089株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P4「1.当四半
期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………12
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動や
消費活動が制限され景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。国内においては緊急事態宣言は解除
されたものの新型コロナウイルス感染拡大の第2波が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が継続して
おります。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に
より減少が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比11カ月連続減少となる等、弱含
みで推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により住宅展示場への来場者数が減少す
る等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、従業員、お客様、取引先への感染防止に努めつつ事業運営を継続い
たしました。展示場をはじめとする営業拠点においては、来場予約によりソーシャルディスタンスを確保し、マス
ク着用、消毒液の設置や飛沫防止設備の導入により衛生管理を徹底するとともに、かねてより進めていた営業ツー
ル、工程管理のIT化によりオンラインを活用した非対面型の接客を推進しました。これらの対策を講じたうえで、
当社グループの経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値
の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメ
ントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は475億55百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は12億
8百万円(前年同期比32.8%増)、経常利益は12億8百万円(前年同期比36.7%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は3億96百万円(前年同期比55.7%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 住宅事業
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万棟
を超え、順調に販売拡大しました。さらなる販売拡大に向けて2020年6月に「Z空調」体感ラボ「ZOOON」を開設
し、お客様へ「Z空調」の快適さを訴求する活動を推進しました。
また、展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてSNSを活用した情報発信やWEBサイトからの集
客強化、不動産事業者との関係構築、販売代理店網拡大による顧客紹介促進に加え、WEBツールやアプリを活用し
てお客様とのコミュニケーションを深化することにより受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では前
年同期は消費増税前の駆け込み需要により一時的に受注が増加した影響及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う外出自粛による展示場来場者数減少等により受注棟数は前年同期を下回りました。
(注文住宅受注の状況)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
増減率(%)
(2019年12月期) (2020年12月期)
棟数(棟) 1,691 1,538 △9.0
金額(百万円) 34,477 30,895 △10.4
販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しは概ね当初計画通りに推移したものの、消費増税の反動減によ
り、注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたことから、売上高、販売棟数ともに前年同期を下回りました。
利益面においては、期初から取組んだ広告宣伝費等の販売管理費削減効果に加えて、緊急事態宣言下、事業活動
の一部を制限したことによる人件費の減少等により前年同期を僅かに上回りました。
(販売の状況)
(単位:棟)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
増減率(%)
(2019年12月期) (2020年12月期)
販売合計 1,536 1,388 △9.6
注文住宅 1,331 1,187 △10.8
分譲住宅 147 149 1.4
戸建賃貸住宅 51 41 △19.6
賃貸住宅 7 11 57.1
この結果、売上高は342億26百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)は10億99百万円(前
年同期比0.7%増)となりました。
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② 不動産投資事業
当事業では、本年2月に「AKARI上野入谷」を開業し業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う政府による外出自粛要請、国内外における移動・渡航の自粛や規制等により宿泊需要が大幅に減少し、客
室稼働率が低下しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マイ
ンドが低下し、物件売却がなかったことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は3億9百万円(前年同期比68.4%減)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同
期比52.1%減)となりました。
③ 断熱材事業
当事業では、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開により建築物部門の受注が拡大したものの、戸
建住宅部門の受注は消費増税の反動減による影響で前年同期を僅かに下回ったことから、売上高は前年同期を僅
かに下回りました。利益面においては、コロナ禍で世界的に需要が減少した影響でアクアフォームの原材料であ
るイソシアネートの価格が低下したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は99億89百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は7億46百万円(前年
同期比7.3%増)となりました。
④ リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証
延長工事等のリフォーム受注が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては増収
に加え、原価の抑制に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は15億78百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円(前年
同期比72.0%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業では、施設の入居率及び施設利用率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りまし
た。保育事業では、昨年4月に東京都港区で新たに2カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開
設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益としても増収に加え、前年同期は新規
保育施設開設に伴う先行費用が発生しましたが、当第2四半期はこれらの施設が順調に稼働したこと等から前年
同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は26億59百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億99百万円(前年
同期はセグメント損失10百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は757億83百万円(前連結会計年度比13.2%増)となり、前連結会計
年度末に比べ88億46百万円の増加となりました。
流動資産は564億35百万円(前連結会計年度比17.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ84億55百万円の増加とな
りました。この増加の主な要因は、販売用不動産の23億21百万円の増加、未成工事支出金の18億34百万円の増加等
によるものであります。
固定資産は193億48百万円(前連結会計年度比2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円の増加と
なりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は534億33百万円(前連結会計年度比20.3%増)となり、前連結会
計年度末に比べ89億98百万円の増加となりました。
流動負債は400億51百万円(前連結会計年度比22.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ72億28百万円の増加と
なりました。この増加の主な要因は、短期借入金の60億88百万円の増加、未成工事受入金の48億53百万円の増加と、
一方で工事未払金の18億40百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億90百万円の減少等によるものであり
ます。
固定負債は133億81百万円(前連結会計年度比15.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円の増加と
なりました。この増加の要因は、長期借入金の18億56百万円の増加等によるものであります。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は223億50百万円(前連結会計年度比0.7%減)となり、前連結会計
年度末に比べ1億52百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億
96百万円による増加、当社及び連結子会社の配当金8億15百万円による減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.7%(前連結会計年度比3.4ポイント減)となりまし
た。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ52億73百万円の増加とな
り、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は151億23百万円となりました。営業活動で21億4百万円の支出(前年
同期は51億17百万円の支出)、投資活動で9億55百万円の支出(前年同期は86百万円の収入)となり、財務活動で
83億39百万円の収入(前年同期は20億90百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは21億4百万円の支出(前年同期は51億17百万円の支出)となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益11億64百万円(前年同期は9億35百万円)、未成工事受入金の増加額48億53百万
円(前年同期は26億4百万円の増加)があり、一方で未成工事支出金の増加額18億34百万円(前年同期は16億27百
万円の増加)、販売用不動産の増加額23億21百万円(前年同期は51億20百万円の増加)、仕入債務の減少額28億44
百万円(前年同期は23億56百万円の減少)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9億55百万円の支出(前年同期は86百万円の収入)となりました。これは、
主に展示場の新規出展及び断熱材事業における営業所の新設に伴う有形固定資産の取得による支出7億45百万円
(前年同期は4億63百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは83億39百万円の収入(前年同期は
20億90百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出9億15百万円(前年同期は8億51百
万円の支出)などがあり、一方で短期借入金の純増による収入60億88百万円(前年同期は36億60百万円の収入)
及び長期借入れによる収入40億円(前年同期は該当なし)などがあったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、通期の業績へ影響を及ぼす可能性があり
ますが、現時点で合理的に見積ることが困難であるため、2020年2月10日に公表いたしました新型コロナウイルス感
染症の影響を含めない前提での業績予想及び配当予想を据え置いております。今後、新型コロナウイルス感染症によ
る影響に注視しつつ、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
当社グループの新型コロナウイルスに対する取り組み及び事業への影響等については以下のとおりです。
① 当社グループの新型コロナウイルスに対する取り組み
当社グループでは、お客様、取引先、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に取り組ん
でおります。営業活動の拠点である住宅展示場では、消毒液の設置、マスク着用、十分な換気や密集を避ける等対
策を講じるとともに、WEBを活用した来場予約、オンライン打合せ推奨等により商談を行っております。従業員
に対しては、業務内容に応じて在宅勤務、サテライトオフィス、時差出勤の導入、会議や研修におけるWEB会議
の活用等の対策を実施しております。
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② 事業への影響等
現時点において当社グループの事業継続に支障はなく、顕在化している重大なリスクはありません。しかしなが
ら、今後、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、日々情勢が変化しており、収束時期等を
合理的に予測することは現時点において困難であります。このような状況が長期化した場合は、経済活動の停滞や
悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
ⅰ 住宅事業
緊急事態宣言の発出以降、外出自粛等の影響により、営業活動の拠点である住宅展示場への来場者数が減少し
ております。また、企業の経済活動の停滞が深刻化しつつあり、このような状況が長期化した場合、雇用不安に
よる住宅購入マインドの低下から当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 不動産投資事業
インバウンドホテル事業では新型コロナウイルス感染拡大の影響から、宿泊者数が大幅に減少し、既存施設を
含め開業予定であった施設を休業しており、このような状況が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。収益物件販売につきましても景気減速懸念から金融機関の融資姿勢のさらなる厳格化に
より投資マインドが低下し、当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 断熱材事業
戸建部門においては緊急事態宣言の発令以降、外出自粛等の影響により、受注先となる住宅メーカー等の営業
活動の拠点である住宅展示場への来場者数が大幅に減少しております。建築物部門においては受注先となるゼネ
コン各社において4月中旬から5月中旬まで、緊急事態宣言下にある対象地域にある作業所を一時閉鎖、工事を
中断する動きが広がりましたが、現在では再開されております。
今後、受注先である住宅メーカーの販売計画、ゼネコン各社の建設計画に変更が生じた場合は、当社グループ
の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ リフォーム事業
緊急事態宣言の発出以降、人との接触を避ける動きが広がり、急を要する点検、リフォーム以外は先送りする
動きが見られ、このような状況が長期化した場合、当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 介護保育事業
保育事業では、緊急事態宣言下において行政機関からの要請によりほとんどの事業所(園)で休業あるいは営
業自粛いたしましたが、運営補助金や委託費に関して影響はありませんでした。現在ではすべての施設で営業を
再開しております。介護事業では、訪問介護、デイサービスにおいて利用者の利用自粛により、売上は減少して
おりますが、有料老人ホームや高齢者住宅等は住居であるため大きな影響はありません。しかし、このような状
況が長期化した場合、国や地方自治体の意向により補助金収入等に影響が出る可能性があります。
③ 当社の手元流動性について
2020年12月期第2四半期末時点において、151億円の現預金を保有し、複数の金融機関との間で契約している当座
貸越契約(コミットメントなし)の未使用額として312億円を維持しており、十分な手元流動性を確保しておりま
す。また、今後、必要に応じて複数の金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見
極め、経費抑制や不動産在庫水準のコントロールによりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確
保に努めてまいります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,850,351 15,123,990
受取手形及び売掛金 5,526,297 4,806,631
完成工事未収入金 194,775 60,869
販売用不動産 19,654,290 21,975,711
未成工事支出金 3,892,608 5,726,654
材料貯蔵品 1,693,870 1,736,885
その他 7,190,043 7,020,073
貸倒引当金 △22,664 △15,671
流動資産合計 47,979,573 56,435,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,801,222 6,989,112
土地 4,989,996 5,103,918
その他(純額) 673,669 633,215
有形固定資産合計 12,464,888 12,726,246
無形固定資産
のれん 713,206 622,300
その他 298,755 386,549
無形固定資産合計 1,011,962 1,008,849
投資その他の資産
投資不動産(純額) 1,458,291 1,457,657
その他 4,258,010 4,389,798
貸倒引当金 △234,881 △233,782
投資その他の資産合計 5,481,420 5,613,673
固定資産合計 18,958,271 19,348,769
資産合計 66,937,844 75,783,915
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 7,539,750 5,699,106
支払手形及び買掛金 4,761,040 3,757,229
短期借入金 3,504,000 9,592,000
1年内返済予定の長期借入金 468,800 1,695,880
未払法人税等 1,621,120 530,334
未成工事受入金 10,816,860 15,670,443
賞与引当金 515,896 577,992
その他 3,595,839 2,528,822
流動負債合計 32,823,307 40,051,809
固定負債
長期借入金 10,160,000 12,016,980
退職給付に係る負債 205,416 209,110
その他 1,245,889 1,155,634
固定負債合計 11,611,306 13,381,725
負債合計 44,434,614 53,433,534
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 143,368 127,139
利益剰余金 20,243,825 20,072,925
自己株式 △1,920,622 △1,869,178
株主資本合計 18,856,471 18,720,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,917 11,991
為替換算調整勘定 △35,865 △42,110
その他の包括利益累計額合計 △15,948 △30,118
非支配株主持分 3,662,707 3,659,712
純資産合計 22,503,230 22,350,380
負債純資産合計 66,937,844 75,783,915
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 49,851,346 47,555,560
売上原価 38,840,903 37,018,278
売上総利益 11,010,443 10,537,282
販売費及び一般管理費 10,100,379 9,328,616
営業利益 910,063 1,208,666
営業外収益
受取利息 4,361 11,332
受取配当金 3,004 1,890
補助金収入 401,842 -
その他 53,516 100,015
営業外収益合計 462,724 113,239
営業外費用
支払利息 32,232 34,372
持分法による投資損失 11,411 10,325
固定資産圧縮損 401,842 -
その他 43,262 68,316
営業外費用合計 488,748 113,014
経常利益 884,039 1,208,890
特別利益
固定資産売却益 84,392 -
投資有価証券売却益 5,288 -
特別利益合計 89,680 -
特別損失
固定資産売却損 - 9,062
減損損失 - 35,732
災害による損失 11,521 -
投資有価証券売却損 6,706 -
投資有価証券評価損 20,133 -
特別損失合計 38,362 44,794
税金等調整前四半期純利益 935,357 1,164,095
法人税、住民税及び事業税 516,339 500,949
法人税等調整額 △52,665 18,173
法人税等合計 463,674 519,122
四半期純利益 471,683 644,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 217,192 248,677
親会社株主に帰属する四半期純利益 254,490 396,296
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 471,683 644,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,034 △7,981
為替換算調整勘定 △82,234 △10,842
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,674 △126
その他の包括利益合計 △104,943 △18,950
四半期包括利益 366,739 626,023
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 189,113 382,163
非支配株主に係る四半期包括利益 177,626 243,860
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 935,357 1,164,095
減価償却費 636,534 590,662
減損損失 - 35,732
のれん償却額 130,156 90,906
貸倒引当金の増減額(△は減少) 539 △8,092
賞与引当金の増減額(△は減少) 191,628 62,096
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,293 3,693
受取利息及び受取配当金 △7,366 △13,223
受取保険金 △5,055 △11,554
違約金収入 - △19,464
災害損失 11,521 -
支払利息 32,232 34,372
固定資産除売却損益(△は益) △84,392 9,062
投資有価証券売却損益(△は益) 1,418 -
投資有価証券評価損益(△は益) 20,133 -
持分法による投資損益(△は益) 11,411 10,325
売上債権の増減額(△は増加) 468,136 853,571
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,627,772 △1,834,046
材料貯蔵品の増減額(△は増加) △388,355 △43,014
販売用不動産の増減額(△は増加) △5,120,569 △2,321,420
瑕疵担保供託金の増減額(△は増加) △112,520 △94,980
仕入債務の増減額(△は減少) △2,356,612 △2,844,454
未成工事受入金の増減額(△は減少) 2,604,639 4,853,583
未収入金の増減額(△は増加) 869,585 492,480
立替金の増減額(△は増加) △103,824 △116,390
未払金の増減額(△は減少) △123,318 △779,152
預り金の増減額(△は減少) 139,031 100,236
その他 △307,107 △751,611
小計 △4,175,275 △536,587
利息及び配当金の受取額 7,366 13,223
利息の支払額 △32,203 △34,288
保険金の受取額 5,055 11,554
違約金収入の受取額 - 19,464
災害損失の支払額 △11,521 -
法人税等の支払額 △910,944 △1,577,949
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,117,523 △2,104,582
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △463,781 △745,097
有形固定資産の売却による収入 217,901 27,955
無形固定資産の取得による支出 △45,435 △144,518
投資不動産の取得による支出 - △7,760
投資有価証券の取得による支出 - △53,462
投資有価証券の売却による収入 41,964 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
359,775 -
取得による収入
差入保証金の差入による支出 △37,933 △18,236
差入保証金の回収による収入 5,706 13,802
貸付けによる支出 △16,300 -
貸付金の回収による収入 67,100 1,500
資産除去債務の履行による支出 △40,855 △28,072
その他 △1,758 △1,198
投資活動によるキャッシュ・フロー 86,383 △955,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,660,000 6,088,000
長期借入れによる収入 - 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △851,526 △915,940
リース債務の返済による支出 △10,023 △16,274
セール・アンド・リースバックによる収入 3,536 -
配当金の支払額 △566,026 △567,196
非支配株主への配当金の支払額 △145,710 △248,138
その他 △14 △894
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,090,236 8,339,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45,371 △6,245
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,986,274 5,273,639
現金及び現金同等物の期首残高 9,672,863 9,850,351
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,686,588 15,123,990
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
事業 計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 35,795,607 846,115 9,322,810 1,149,148 2,604,608 49,718,290 133,056 49,851,346
セグメント間の内部 47,033 131,893 680,694 348,618 - 1,208,239 20,068 1,228,308
売上高又は振替高
計 35,842,640 978,008 10,003,505 1,497,766 2,604,608 50,926,530 153,124 51,079,654
セグメント利益又は 1,091,872 67,312 695,405 63,885 △10,166 1,908,309 △28 1,908,281
損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,908,309
「その他」の区分の損失 △28
セグメント間取引消去 19,516
全社費用(注) △1,017,734
四半期連結損益計算書の営業利益 910,063
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社
単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住
宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事
業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。
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株式会社ヒノキヤグループ(1413) 2020年12月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
事業 計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,047,722 187,144 9,330,921 1,268,216 2,659,289 47,493,296 62,264 47,555,560
セグメント間の内部 178,421 122,319 658,140 310,366 - 1,269,248 11,997 1,281,246
売上高又は振替高
計 34,226,144 309,464 9,989,062 1,578,583 2,659,289 48,762,544 74,262 48,836,806
セグメント利益又は 1,099,498 32,226 746,342 109,897 199,277 2,187,242 △7,055 2,180,186
損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,187,242
「その他」の区分の損失 △7,055
セグメント間取引消去 △12,184
全社費用(注) △959,335
四半期連結損益計算書の営業利益 1,208,666
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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